現場を苦しめる「働き方改革」よりも「業務改善」を 新しい働き方を実現する「業務ハック」（1） | JBpress(日本ビジネスプレス)
昨今の日本の企業を見渡すと、世界的に見ても低い生産性、人口減少による働き手不足、過労やハラスメントなど、ここにきて様々な問題が浮き彫りになっています。 それに対して多くの企業がこれまでの働き方ではいけないと、見直しを図ろうとしていますがなかなかうまくいかない。その原因は、表面的な働き方の見直しに終始してしまっているからです。まず見直すべきは“働き方”ではなく“業務”そのものではないでしょうか。 業務の流れや仕事の仕方を見直して生産性を改善すれば、おのずと働き方も変わります。「業務改善」こそが「働き方改革」を実現するのです。本連載では、新しい働き方を実現するための、最新の業務改善の方法を紹介します。 「働き方改革」の本質は個人の幸せと企業の成長の両立 「ホワイト企業にするぞという掛け声で残業禁止になったけど、仕事が溜まって時間外に家で仕事するから、余計にブラック企業になっちゃったよ！」こんな
ついに発生した人類史上初の集団ドローン攻撃 65年ぶりの航空攻撃に衝撃を受けるロシア、米国 | JBpress (ジェイビープレス)
シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式
すでに医師の平均を上回っている人工知能の診断精度 人工知能は医師の仕事をどのように奪うのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
「人工知能が普及していったら医師の仕事がなくなってしまうと思うのですが、今後どのようなことを学んでいけば良いのでしょうか？」 「人工知能が医師の仕事を奪うなんて、ありえない！ そんなことを言う奴は医師の風上にも置けない、けしからん！！」 これは数カ月前の某学会での一コマです。 人工知能の性能がどんどん上がっていけば、自分たちの仕事がなくなってしまうのではないか？ 人工知能と共存する時代にどのようなキャリアパスを積めば良いのか──？ 若手医師が気にするのも当然だと思います。 一方で指導医が、医師の仕事が人工知能に取って代わられるわけないだろ！ と若手医師を叱咤激励する気持ちも分かります。 果たして、人工知能は医師の仕事をどう変えていくのでしょうか。 私は、医療現場で使われる人工知能の特性や実力がどのようなものなのかを知れば、おのずと道が見えてくるのではないかと考えています。ここではその一助と
売買春：個人の選択に委ねよ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年8月9日号） インターネットにより、売買春はより手軽で安全なものになりつつある。禁止しようとしている各国政府は、考えを改めるべきだ。 街頭に立って客を探す売春婦。売春婦をひっかけようと車を流す男たち。胸や尻の写真が貼り付けられた電話ボックス――。その破廉恥さは、各国政府が昔から売春の禁止、あるいは認可された売春宿や「売春容認地域」への囲い込みを試みてきた理由の1つにすぎない。 この問題に関しては、「ニンビー」（地域エゴ）的な心情を持つ人々が、売春をする女性は罪人だと考えるピューリタン、さらには売春婦は犠牲者だと考える世間知らずの慈善家と結託している。 だが、現実はもっと複雑だ。確かに売春従事者には、人身売買や搾取、暴力に苦しめられている者もいる。こうした犯罪の加害者については、その罪を裁き、刑務所送りにしなければならない。だが、男女を問わずこれに従事する多くの
外資系企業で成功するための10か条 若者よ外資系はいいぞ～その5 | JBpress (ジェイビープレス)
外資系で実際働き始めると、外資系ならではの苦労も多い。薦める以上、外資系で仕事をするなら、キャリアをぜひ「楽しく成功」させてほしい。 外資系で成功している人を見ると、必ずしも天性のスターということはない。ビジネスセンスが良かったり、チームを引っ張って行くのがうまかったり、活躍の仕方は様々だ。 共通して言えるのは、外資系という組織にフィットしている(させている)ということだ。今回は、外資系の組織の特徴を把握して、その中で活躍できるようにしていく工夫をご紹介したい。 自分を組織にフィットさせることが成功への第一歩 どんな組織でも、自分が組織を変える力がなければ、自分が組織に適合するしかない。力がつけば、組織を形作る側に回ればいい。まずは、組織の特徴を掴むことが必要だ。 外資系で働き始めると、いくつかの組織運営の特徴が見えてくるだろう。 まずは、自分の将来は誰も決めてくれないこと。自分がどこに進
従業員が支持するCEO、1位はリンクトイン・ウィーナー氏 昨年トップのマーク・ザッカーバーグ氏は10位に後退 | JBpress (ジェイビープレス)
米国の求人・キャリア情報サイト、グラスドアが公表した企業の最高経営責任者（CEO）支持率ランキング調査によると、今年最も支持を集めたのはビジネス向けSNS、米リンクトインのCEO、ジェフ・ウィーナー氏だった。 同氏に次いで支持率が高かったのは、米マイクロソフトの次期CEO候補と目されたことでも知られる米フォード・モーターのアラン・ムラーリー氏。 これに、米PR大手、エデルマンのリチャード・エデルマン氏、米生命保険大手ノースウェスタン・ミューチュアルのジョン・シュリフスキー氏と続き、5位に米半導体大手クアルコムの前CEO、ポール・ジェイコブス氏が入った。 この調査を行ったグラスドアは、企業の従業員が自分の会社の評価を投稿できるコミュニティーサイト機能を持っており、毎年「自社のCEOのリーダーシップを支持しますか？」というアンケート形式の調査を実施している。 同社によるとその調査方法は米大統領
「若者離れ」の今こそFB活用のチャンスだ ビジネスツールとしてようやく実用段階に | JBpress (ジェイビープレス)
2013年後半あたりから、フェイスブックの若者離れが注目されている。SNSのメインユーザーとされている10代、20代が、積極的にアクセスしなくなってきているのだという。 確かに筆者も、若い人と知り合ったときに「FBでフレンド申請します」などというのは、いかにもイケてないと思われてしまいそうで、躊躇してしまうようになった（ちなみに同世代だとまだ問題ない）。 元来、学生のネットワークとして立ち上がったサービスだというのに、今や「おじさんSNS」とまで言われるようになってしまった。 ちょうど2年前に筆者は「SNSは本当にビジネスに役立つのか？」という記事を執筆したが、当時55歳以上のユーザーの人口当たり比率はなんと1％程度だった。その後、年々倍増しているが、気がつけば今では40～50代が大きな勢力になりつつある。 ライフサイクルとしては当然のこと SNSは若年層が支えていると思われがちな世間では
ネット上の次なる「地殻変動」：見え始めた予兆 ソーシャル化する社会が世界を大きく変え始めた～第48回 | JBpress (ジェイビープレス)
変化には大きく2つの変化がある。それは、地盤そのものの変化と、その上の建物の変化だ。 前者は検索エンジンに対するソーシャルテクノロジーの流れのようなもので、グーグルが君臨する中で台頭したフェイスブックのケースはこれだ。 後者は特定のテクノロジーの上に寄生するサービスのようなもので、フェイスブックの周辺で生まれては消えるアプリケーションなどはこれにあたる。加えて、この狭間に位置する変化も数えきれないほど存在する。 ちなみに後者は短いスパンで移りゆく傾向が強く、環境全体に与える影響度もさほど大きくはない。 一方で、前者は地殻変動のようにじわじわと、しかしある起点から環境全体を一気に変えてしまう。それは、同じ地盤の上のマイナーチェンジ（建物の建て替え）とは次元が違うインパクトだ。 グーグル・シュミット会長が自ら認めた「大きな過ち」 ところが、極めて大きな変化にもかかわらず、それを完全に掌握するこ
途上国のネット接続実現で格差なき世界をつくる ソーシャル化する社会が世界を大きく変え始めた〜第39回 | JBpress (ジェイビープレス)
フェイスブックは8月21日、そのためのイニシアチブとして「Internet.org」をテクノロジー企業6社（エリクソン［Ericsson］、メディアテック［MediaTek］、ノキア［Nokia］、オペラ［Opera］、クアルコム［Qualcomm］、サムスン［Samsung］）と協同設立した。 インターネットの恩恵を全人類に届けるという“大義” この7社は、主に次の3つの課題にフォーカスし、発展途上国のネット利用を実現するという（参照：フェイスブックによるプレスリリース）。 1．データ伝送の効率化によるインターネットアクセス料金の減額 2．アプリの効率化による使用データ量の低減 3．インターネット普及の新モデル構築 フェイスブックのさらなるユーザー拡大には、発展途上国の利用者を増やすことが重要であるという背景はあるものの、それを超えた大義のための活動であるには違いない。 そのことは、CE
日本とこんなに違う！ドイツでの会社の休み方 | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツニュースダイジェスト 18 Januar 2013 Nr.946 会社員のAさん。ある朝起きてみたら、喉が痛い。体温計で測ってみたら熱がある。会社の上司に電話をかけ、風邪をひいたので会社を休みたいとお伺いを立てる。 後日出社した際に、病気で休んだ日の有給休暇申請書を書く。日本では当たり前のようなこの流れが、ドイツではどうやら違うらしい。ドイツの有給休暇と病欠についてみてみよう。 日本は有給休暇消化率ワースト1位 昨年の11月、日本人にとって不名誉なアンケート結果が発表された。オンライン旅行予約サイト「Expedia」を運営するエクスぺディアジャパンの世界の有給休暇に関する調査によると、2012年の日本人の有給消化率は前年に引き続きワースト1位だった。 この調査結果に心当たりがある人も多いのではないだろうか。というのも、日本の有給消化率（取得率）の低さは以前から続いている傾向であり、政
米国テレビ業界を震撼させたネットドラマ 視聴者のお望み通りに制作して大ヒット | JBpress (ジェイビープレス)
2010年、米国のDVDレンタル業界の最大手、ブロックバスターと、業界第2位だったムービーギャラリーが相次いで経営破綻した。その結果、1980年代から米国人の生活の一部となっていたビデオやDVDのレンタルショップは、町からすっかり姿を消してしまった。 レンタル業界が急速に落ち目になったのは、映像ストリーミングサービスの台頭が原因だ。米国では「DVDはすでに古い」というイメージになりつつある。 現在ストリーミングサービスの最大手会社はネットフリックスである。米国内だけでも2700万人が利用している。ネット通販サイトのアマゾンも、映像ストリーミングサービスを開始した。他にも、急成長しつつあるストリーミング業界に参入しようとしている会社は数社ある。 この2月、ストリーミング業界の先頭を走るネットフリックスが、ある試みを行った。この出来事が、「テレビ界に挑戦状を叩きつけた」としてメディア業界で大き
ビッグデータに関する大いなる誤解 ビッグデータは誰のものか、もう一度考えてみる | JBpress (ジェイビープレス)
私はこのキュレーションサイトで過去2回、ビッグデータについて考えを述べてきた。初回は「ビッグデータは流行語扱いすべきでない」、2回目は「年末年始、ビッグデータをとことん研究する」である。 ハーバード・ビジネス・レビュー2013年2月号でも、ビッグデータ競争元年という特集が組まれている。このように、ビッグデータについて多くのところで語られるようになったことは非常に喜ばしいことである。 それは、ハーバード・ビジネス・レビュー2013年2月号の42ページに書かれている「勘と経験に頼る経営の是非も、大量のデータの分析が可能になることで、もはや議論の余地はなくなるだろう」という文章を、私自身も歓迎する立場だからである。 また、日本の高度成長期には工場の生産管理や需要予測などでデータに基づくマネジメントが行われていて、それが日本の成功の一つの鍵であったとすると、この分野は日本人の得意分野なのかもしれな
法人税制：スターバックス騒動が鳴らす警鐘
（英エコノミスト誌 2012年12月15日号） スターバックスの税金騒動は、多国籍企業にとって、これから起きることの前触れだ。 「これは前例のないコミットメントだ」。スターバックスの英国・アイルランド法人のCEO（最高経営責任者）、クリス・エングスコフ氏は12月6日、同社が2013年と2014年に、法律で義務付けられているより年間約1000万ポンド（1600万ドル）多くの法人税を英国の税務当局に自発的に支払うと発表した際に、こう述べた。 スターバックスがそうするのは、当局から圧力を受けたからではない。国庫に必要以上の現金を寄付するという同社の決定に、英国当局は関与していない。 納税額の少なさに怒る消費者、スターバックスは税金を余計に納付 スターバックスは英国で「マーケティング経費」として税金を余計に払う〔AFPBB News〕 スターバックスの目的は、激怒している英国の消費者を喜ばせること
勝ち残りのカギは、「参加型」マーケティングだ アドテック東京2012リポート：ユニリーバ基調講演 | JBpress (ジェイビープレス)
折しも講演当日の10月30日は、ランガーヤ氏の自宅があるニューヨークを史上最大級のハリケーンが襲った。ランガーヤ氏は家族がフェイスブックにアップしたという、自宅の車が強風で倒れた木の下敷きになっている写真をスクリーンに映し出した。 苦笑いを浮かべながら「バッドニュースではあるけれど、1万マイルも離れた場所の様子がリアルタイムで手に取るように分かるような凄い時代になった！」と語り、インターネットの普及によって、私たちの写真の撮り方、情報収集の仕方、電話での会話、ビデオの見方までが大きく変革しつつある事例として紹介した。 ランガーヤ氏は、スポーツ観戦も数人の仲間で集ってテレビの前に陣取って盛り上がるスタイルから、ツイッターやフェイスブックに観戦模様の写真をアップしたり、ゲームの感想を書き込んだりしながら、友人の友人、さらにその友人まで50人、100人規模で楽しむように変化している例を挙げ、SN
20世紀型マーケティングから脱却せよ フェイスブックでもツイッターでもないコミュニティ・マーケティング | JBpress (ジェイビープレス)
「企業のフェイスブックページのブームは今年いっぱい」と予測するのは、エイベック研究所の武田隆氏。彼の言葉の裏には、「企業コミュニティ」の仕組みを累計300社に導入し、いくつもの成功事例を作ってきたという自信が窺える。 学生ベンチャーとして15年前に起業し、企業の自社メディアをソーシャルメディア化する新しいマーケティング手法を開拓してきた武田氏に、企業と顧客の関係に起きている変化やソーシャルメディアマーケティング先進企業の取り組みを聞いた。 企業のファンが集まるコミュニティがマーケティングの力になる 川嶋 武田さんが最近出版された『ソーシャルメディア進化論』のタイトルは、梅田望夫さんの『ウェブ進化論』を意識していますか？ 武田 この本の謝辞にも書いたのですが、『ウェブ進化論』は「グーグルって、いまひとつ正体がはっきりしないよね」という時代に、グーグルがもたらす新しい潮流を明示した。今はソーシ
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