菅官房長官は午前の記者会見で、外出自粛の取り組みについて「都市部の平日の人出は感染拡大前と比べて、東京の渋谷周辺では６割程度、大阪の梅田周辺では７割程度の減少にとどまっていると承知している」と述べました。 また、菅官房長官は携帯電話の位置情報などをもとに人の流れの増減を示すデータを、ホームページ上に掲載している取り組みについて、新たに「特定警戒都道府県」となった６道府県も、21日から対象とするよう作業を進めていることを明らかにしました。

都内で新型コロナウイルスの感染が急速に広がり医療機関の病床がひっ迫していることから、東京都は、軽症や症状がない人は入院をさせず、自宅での療養を基本としたうえで難しい場合は、都が借り上げたホテルに直接入ってもらう方向で調整していることが、関係者への取材でわかりました。 東京都内では、１２日までに感染した人があわせて２０６８人にのぼり、都によりますとこのうち１８８２人が「入院が必要」としていますが、このうち多くの患者は症状が重くないということです。 都は、感染が確認された人はいったん全員入院してもらうことにしていますが、今月７日から軽症か症状がない人で医師が認めた場合は病院から都が借り上げたホテルに移ってもらっています。 病床をあけることが狙いで、１２日までに９２人がホテルに移りましたが、都によりますと急速な感染の広がりで病床がひっ迫しているということです。 このため、都は軽症か症状がない人に

西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「きのうは東京都でも全国でも、これまでで最も多くの人の感染が確認され大変憂慮している」と述べました。

国連の温暖化対策サミット。地球温暖化対策を訴えて若者の運動が世界に広がるきっかけとなり、学校を休んで活動を続けているスウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんが各国の代表を前に演説しました。演説の全文です。 私が伝えたいことは、私たちはあなた方を見ているということです。そもそも、すべてが間違っているのです。私はここにいるべきではありません。私は海の反対側で、学校に通っているべきなのです。 あなた方は、私たち若者に希望を見いだそうと集まっています。よく、そんなことが言えますね。あなた方は、その空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました。 それでも、私は、とても幸運な１人です。人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系は崩壊しつつあります。私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。 なのに、あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そん

福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、東京地方裁判所は、「旧経営陣３人が巨大な津波の発生を予測できる可能性があったとは認められない」として、３人全員に無罪を言い渡しました。 無罪を言い渡されたのは、東京電力の勝俣恒久元会長（79）、武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の旧経営陣３人です。３人は福島第一原発の事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張していました。 判決で、東京地方裁判所の永渕健一裁判長は、裁判の大きな争点となった原発事故を引き起こすような巨大津波を予測できたかについて「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性が全くなかったとは言いがたい。しかし、原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」と

金融庁の幹部人事が発表され、老後の資産形成に関して「およそ2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書を取りまとめた担当局長が退任することになりました。局長クラスは、定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、今回は定年を理由に退任するということです。 三井局長は「老後に2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書の取りまとめを担当し、国会で「審議会の議論をサポートする事務方として配慮を欠いた対応だった」などとして陳謝していました。 60歳の定年を迎えても局長などの要職については定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、三井局長は定年を理由に退任するということです。

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。 立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。 これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。 18日決定した認知症対策の大綱では、先月の時点の案に盛り込まれていた「保有資産の活用のための準備」という項目が削除されました。 厚生労働省によりますと、この項目

自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党５党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。

学校で心停止になった子どもにＡＥＤが使われたかどうかを調べたところ、小学生と中学生では男女差がなかったのに対して、高校生では女子生徒に使われる割合が、男子生徒より低い傾向にあることが、京都大学などの研究グループの調査でわかりました。 その結果、小学生と中学生では、男女の間で有意な差はありませんでしたが、高校生では、男子生徒の83.2％にパッドが装着されたのに対して女子生徒は55.6％と、30ポイント近く低くなっていました。 ＡＥＤは心臓の動きを正常に戻す医療機器で、鎖骨の下などの素肌に直接パッドを貼る必要があり、研究チームでは女子高校生の場合、近くにいた人たちが素肌を出すことに一定の抵抗があったのではないかと分析しています。 心停止の状態で何もしないと、救命率は１分たつごとにおよそ10％ずつ下がるため、救急隊の到着する前にできるだけ早く胸骨圧迫＝心臓マッサージをして、ＡＥＤを使うことが大切

「平成最後の日の夕飯にあなたは何を食べたいですか？」そんな調査がインターネット上で行われた結果、「すし」や「焼き肉」が上位を占めました。調査をした会社は「平成最後の晩さんはごちそうを食べたいと考える人が多いのではないか」と話しています。 「平成最後の日の夕飯で食べたいものは何か」聞いたところ、最も多かった回答は「すし」で16％、次いで「焼き肉」が10％、さらに「和食」が９％、「ラーメン」が６％などと続きました。このほか、いつも年越し前にはそばを食べているので、元号がかわる前にもそばを食べたいといった回答もありました。 また、「平成最後の日の夕飯を誰と食べたいか」聞いたところ、妻や夫の「配偶者」が33％と最も多く、次いで「１人」と「娘・息子」がそれぞれ14％などとなっています。 一方、５月１日、「令和」の最初の日に何を食べたいか聞くと、こちらも「すし」（15％）と答えた人が最も多く、次いで「

東京 池袋で歩行者などが次々にはねられて３歳の女の子と母親が死亡した事故で、運転していた87歳の高齢者は右足を治療中で、医師から車の運転をなるべくしないよう指示されていたことがわかりました。警視庁が足の状態がどう影響したか調べています。 運転していた旧通産省の幹部だった飯塚幸三元職員（87）は、けがをして入院中で、事故直後、「アクセルが戻らなくなった」と話していましたが、車に不具合はなく、警視庁は運転ミスが原因と見ています。 元職員は１年ほど前から右足のひざの治療のため都内の病院に通院していましたが、医師から「車の運転はなるべく控えるように」と指示されていたことが関係者への取材でわかりました。ふだんはつえを使って歩いていたということです。 警視庁は、通院していた病院からカルテの提出を受けて、右足の状態が運転にどう影響していたかを調べるとともに、元職員の退院を待って本格的に事情を聴くことにし

フランスを代表する歴史的な建築物、ノートルダム大聖堂で起きた大規模な火災を受けて、フランスのマクロン大統領はテレビ演説を行い、「大聖堂を５年以内に、これまで以上に美しく再建させる」と訴え、再建に向けて国民に協力を呼びかけました。 火災を受けて、フランスのマクロン大統領は日本時間の17日未明、国民向けにテレビ演説を行い、「今回の悲劇を国民が結束する機会にできるかどうかは、われわれ自身にかかっている」と強調しました。 そのうえで「大聖堂をこれまで以上に美しく再建させる。５年以内に成し遂げたい」と訴え、再建に向けて国民に協力を呼びかけました。 再建には少なくとも数億ユーロ（数百億円）かかるとされていますが、フランスでは企業のトップや自治体が巨額の寄付を相次いで発表し、ＡＦＰ通信によりますと、これまでの寄付金の総額は７億5000万ユーロ（およそ950億円）となっていて、支援の動きが広がっています。

人気アニメの動画をファイル共有ソフトを使って違法に公開したとして、警察は三重県に住む、29歳の男を著作権法違反の疑いで逮捕しました。被害額は18億円を超えるとみられています。 警察によりますと、李容疑者は去年９月、ファイル共有ソフトの「ビットトレント」を使って、人気アニメ「ワールドトリガー」の動画を公開し、誰でもダウンロードできる状態にしたとして、著作権法違反の疑いが持たれています。 このソフトを使うと、容量の大きいファイルを送ることができ、市販されているのと同じ水準の高画質の動画が、無料で見られるようになっていたということです。 警察によりますと、調べに対し、「みんなに見てほしくて公開した」と供述し、動画は市販されているブルーレイディスクなどからパソコンに取り込んでいたとみられています。 違法に公開された動画は、人気アニメやテレビドラマなど、およそ30種類で、著作権上の被害額は18億円を

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント上がって47％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって35％でした。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント上がって47％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より１ポイント下がって35％でした。 支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が51％、「支持する政党の内閣だから」が15％でした。 逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が45％、「政策に期待が持てないから」が28％でした。 「平成」の次の新しい元号に決まった「令和」に、どの程度好感が持てるか聞いたところ、「大いに好感が持てる」が30％、「ある程度好感が持てる」が51％、「あまり好感が持てない」が11％、「全く好感が持てない」が３％でした。 また、「令

人気アニメ「エヴァンゲリオン」のキャラクターのコスプレ姿で福岡県の住宅に忍び込み、現金を盗んだとして、37歳の男が逮捕・起訴されました。警察の調べに対し、「コスプレをすると盗みに入りたくなる」と供述しているということです。 逮捕・起訴されたのは、福岡県飯塚市の無職藤澤鉄也被告（37）で、先月、「エヴァンゲリオン」のキャラクターのコスプレ姿で福岡県宗像市の住宅に忍び込み、現金１万7000円余りを盗んだ罪に問われています。 警察は、コスプレ姿の不審な人物を目撃したという情報を受けて捜査を進め、藤澤被告を割り出したということです。 警察によりますと、以前にも、人気映画のキャラクターの「スパイダーマン」や、バニーガールのコスプレ姿で盗みに入ったとして検挙されたことがあるということで、調べに対し、「コスプレをすると盗みに入りたくなる。ほかにも10件ほどコスプレ姿で盗みに入った」と供述しているというこ

ことし６月に起きた大阪府北部の地震で、ＳＮＳなどを通じて広がったライフラインや交通に関するデマを多くの人が信じて知人などに伝えていたことが、東京大学などの調査でわかりました。専門家は、人々の不安感がデマが拡散した背景にあると指摘しています。 このため東京大学は、民間の調査会社と協力してデマがどう拡散したかについて、近畿地方の20歳以上の男女800人を対象にインターネットを通じて調査しました。 その結果、こうしたデマのうち「箕面市の全域で断水している」については65.8％の人が、「阪急電車が脱線した」は46.3％の人が信じたと回答しました。 また、見聞きした人の４割近くが家族や友人、知人にそのまま伝えていて、ライフラインや交通に関するデマが特に拡散していたことがわかりました。 災害時のデマを巡っては先月、北海道で起きた地震でも、携帯電話の通信や断水などをめぐって不正確な情報が広がっています。

東京都が、再来年の東京パラリンピックを盛り上げるためのイベントに合わせて東京駅などに掲示したポスターの一部に対し、障害者への配慮が欠けているなどという意見が相次いだことから、都は16日までにポスターを撤去しました。 このうち、パラバドミントンの杉野明子選手のポスターには「障がいは言い訳にすぎない。負けたら、自分が弱いだけ」と記されていましたが、インターネットや電話を通じて「障害者への配慮が欠けている」などという意見が相次いだということです。 都はこのメッセージについて、杉野選手が競技と向き合う自分自身の気持ちを表現したもので、ほかの障害者に向けた言葉ではないとしています。 しかし、批判が相次いだことを踏まえて、杉野選手側と協議した結果、16日までに東京駅に掲示した杉野選手のポスターを撤去したほか、ホームページに掲載したポスターの画像も削除しました。 東京都は「不快な思いをされた方々に心より

近畿地方では連日猛烈な暑さが続く中、夏の高校野球の地方大会の運営にも影響が出ていて、気温が上がる時間帯の試合を避けるよう日程を変更するなど大会関係者は熱中症への対応に追われています。 さらに、準決勝と決勝の開始時間も午後の最も暑い時間帯を避けるように変更されました。 滋賀県高野連によりますと雨による順延以外でここまで大きな日程の変更は初めてだということです。 また、京都大会では20日行われた４回戦の２試合で、熱中症を防ぐため、スタンドでの応援団の演奏が中止されました。 さらに、21日と22日は試合の開始時間を１時間ずつ繰り上げて午前８時半から始めることにしています。 高野連＝日本高校野球連盟は各都道府県連盟に通達を出し、試合中に水分補給の時間をこまめにとることなど、熱中症対策に万全を期すよう呼びかけています。 高野連では「地方大会で応援団や観客など多数の人が熱中症で搬送されています。応援団

17日に愛知県豊田市で小学校の校外学習に参加した１年生の男子児童が熱中症で死亡したことを受けて、18日、猛暑日となった栃木県佐野市の小学校では、予定していた校外学習を中止しました。 しかし、17日に愛知県豊田市で校外学習に参加した男子児童が熱中症で死亡したことや、18日は佐野市の日中の最高気温が35度以上の猛暑日になることが予想されたため、学校は午前中に校外学習の中止を決定しました。 学校では、昼休み中に外遊びしないよう子どもたちに指示して、「外には出ず、室内の冷房の効いた部屋で過ごしましょう」という校内放送を流し、子どもたちは室内で遊んでいました。 酒井康行校長は「熱中症の対策をしたとしても、子どもの体調などを考えると何が起こるかわからないので、子どもの安全や命を守るために校外学習を中止した」と話していました。

愛知県や豊田市の消防によりますと、17日午前、校外学習に参加した豊田市立梅坪小学校の１年生の児童が、病院に搬送され心肺停止の状態だということです。