◇◆地域医療再生　計画見直しへ◆◇ 新政権による補正予算の見直しで、厚生労働省が地方の医師不足対策の「地域医療再生臨時特例交付金」（総額３１００億円）の一部凍結を決めたため、県は地域医療再生計画の見直しを迫られている。 交付金は５月に成立した国の補正予算に盛り込まれ、全国で１０医療圏に各１００億円、８４医療圏に各２５億円を配分する予定だった。 県は特に救急医療体制の充実が必要な中勢伊賀と南勢志摩の２医療圏を抱えるとして、１２５億円の交付を見込んだ計画を立て、５日の県議会で公表した。 しかし、厚労省から県に９日、予算の一部凍結で交付額が最大５０億円にとどまると連絡があったという。 計画では、県全体の医師確保策として、医師や看護師志望の学生を県内に呼び込むための学費補助制度や、地元で働く医師を育てる地域医療研修センターの整備事業を予定。南勢志摩では大台町の大台厚生病院と報徳

を見れば一目瞭然、雇用形態なく自主的に従事しているわけで、この不明朗な業務は実態として大学院生の研究時間を奪いかつ、無給にて使役しているのが見えてしまいます。 ある労働関係に詳しい方によると、 『民事とはいえ、この判決が確定するかしないかは、刑事責任追及にも影響を与えます。今回の判決内容（大学院生も労働者、ジッツ病院への派遣アルバイトも大学病院の指揮監督下にある「労働」である）が確定すれば、労基署＆検察も刑事責任追及の根拠として使えるようになります。 主な違反法令 ・労働基準法15条１項違反：雇用契約における労働条件の提示義務違反 ・労働基準法75条違反：労働災害の補償義務違反 ・労災保険法51条違反：労災保険の加入者の届出違反』 いずれにせよ、この判決は大学院生でありながら、雇用契約もなしに大学医局が無給で働かせるのは「法律違反」ということになります。 ------------

子どもの重症化顕著、発熱こんなとき注意　新型インフル（1/2ページ）2009年10月16日22時3分 印刷 新型インフルで重症化する子どもが目立つ。 厚労省のまとめでは、１３日までに入院した２１００人のうち１４歳以下の小児が８割。５〜９歳が多く、全体の４割。国内の死者は２７人（１６日現在）。このうち１６歳以下が３割近くを占める。１０月に亡くなった７人のうち５人が１６歳以下の子どもだ。 小児の死亡者のうち５人はインフル脳症だった。従来の季節性インフルでは、脳症は３歳以下の乳幼児に多い。しかし、新型では、１６歳が脳症で亡くなるなど、高い年齢でも起こっている。 重い肺炎など呼吸障害を起こす子が多いのも季節性と違う点だ。都立府中病院小児科の寺川敏郎医長は「季節性インフルでは、よほど呼吸が苦しそうでなければ血中の酸素濃度を調べないが、今季は、様子が変だと思ったら調べた方がいい」と指摘する。 気管支ぜ

鳥取大医学部の大学院生で医師だった男性＝当時（３３）＝が付属病院で徹夜勤務をした直後に交通事故死したのは、睡眠不足や過労を生じさせた大学側の責任だとして、両親が鳥取大に損害賠償を求めた訴訟の判決で鳥取地裁は１６日、約２千万円の支払いを命じた。　朝日貴浩裁判長は判決理由で「大学院生の業務内容は勤務医と大きく変わらず、業務の性質は精神的負荷が高いものだ」と認定。「大学側には（過酷な勤務で）事故発生が十分予測可能だった」と安全配慮義務違反を認めた。　研修などの名目で無給のまま医療業務に従事している院生の医師について、「雇用」する側の大学に安全配慮義務があることを認める司法判断。医大院生の過酷な勤務実態は国会などでも問題化しており、各地の大学で進む雇用契約締結の動きにも影響しそうだ。　研修医については平成１７年の最高裁判決が、労働基準法上の「労働者」に当たるとの初判断を示したが、原告側代理人による

▼以下のようなテキストを書いて、ボツにしてありました。 なんだけど、何やら新小児科医さまのとこのコメントで言及があったので、ブホッとふきだし、まぁせっかくだからアプってみるかと思った次第。 まぁ、ボツにするようなモノっちゃモノではあるんですが……。 090730 ～1Q76～ ▼インフルエンザ強制予防接種の恐怖 君、少し黙れ。 ちょっと……ほぼすべてのパラグラフに唖然とするような文言が含まれていて、いちいちツッ込む気も失せる感じなんですが……。 えー、個人的には、「専門家はこう云っている」って云ってリファレンス示すんだったら、少なくともひとつぐらいは Nature なり Science なり NEJM なりを引くべきだと思うんだけど、オレの感覚のほうがおかしいんですかね。一報もないよなあ？（見落としてたらすいません）　まぁ、筆者が専門家じゃないからしょうがない部分もあるでしょうし、また陰謀

深刻な看護師不足により、奈良県の基幹病院が機能の一部停止に追い込まれた。県立奈良病院（奈良市）が病床休止を余儀なくされた背景には、大都市圏の病院に医師や看護師の人気が集中する医療の「地域偏在」問題がある。さらに地方の看護師不足対策は、医師に比べて「遅れている」（厚生労働省）のが実情で、関係者の悩みは深い。　厚生労働省によると、全国の一般病院の医師総数は、平成９年の約１５万６７００人から、１９年には約１７万５４００人に増加。看護師総数も９年の約４３万９０００人から、１９年には約５７万３０００人まで増えている。　しかし、医師や看護師が、患者が多く好待遇の大都市圏の病院に集中する「地域偏在」や、産婦人科や小児科など労働条件の厳しい診療科を敬遠する「診療科偏在」が著しく進んだ結果、大都市に人材が流出しやすい近隣地域や僻地（へきち）などでは、局地的に医師や看護師不足が深刻化しているという。　都道府県

兵庫県伊丹市の男性＝当時（６９）＝が先月、交通事故で救急搬送された際、近隣の１４病院が医師の不在などを理由に受け入れを拒否していたことが４日、分かった。男性は事故から約１時間後に同市内の病院に搬送されたが容体が急変し、約２時間後に出血性ショックで死亡。救急医療体制の不備がまたも浮き彫りになった。　市消防局などによると、事故があったのは１月２０日午後１０時１５分ごろ。自転車で同市内の県道を横断していた男性はバイクと衝突、全身を強く打って重傷を負った。約１０分後に救急車が到着し、救急隊員が現場で大阪、兵庫両府県の５市１４病院に受け入れを要請したが、「専門医がいない」、「ベッドに空きがない」などの理由で断られた。　この事故では、バイクの男性も重傷を負い、救急隊員はこの男性の方が症状は重いと判断、まず３次救急病院に指定されている同県西宮市の病院に搬送。　自転車の男性は血圧や脈拍が安定するなど容体の