小沢氏側、資金洗浄の疑い　出入りした４億円巡り工作か2010年1月18日3時6分 印刷 陸山会と土地購入をめぐる資金の流れ 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐる政治資金規正法違反容疑事件で、取引に預金を担保にした融資を組み込んだのは、２００７年に４億円を小沢氏に戻す際、「表」の資金にするための工作だった疑いがあることが、東京地検特捜部の調べでわかった。 ０４年の東京・世田谷の土地代金４億円は原資を隠した「裏」の意味合いがあったが、０７年の同額の支出は資金管理団体からの資金ということになり、小沢氏の個人資金として戻った。特捜部は、「資金洗浄」の手法の疑いがあるとみている模様だ。 陸山会は１９９４年以降、他にも１４件の不動産を購入。うち５件は、世田谷の土地取引と同様に預金を担保に融資を受ける手法をとっており、特捜部はこれらの不動産購入にも、資金洗浄の狙いがなかっ

日航融資、政府が後ろ盾　予算・法的措置を検討2009年11月11日1時57分 印刷 日本航空の再建問題で、前原誠司国土交通相、菅直人副総理兼国家戦略相ら５閣僚は１０日夜、政府の支援策の骨格を発表した。日航の企業年金を強制的に減らす法的措置を検討するほか、安全運航に必要な資金は、政府が後ろ盾となり、融資を受けられるようにする。政府として日航再建に責任を持つことを明確にした。 政府が発表した「日本航空の再建のための方策について」と題した文書には、前原、菅両氏のほか藤井裕久財務相、長妻昭厚生労働相、平野博文官房長官が署名した。個条書きで支援策の骨格を簡単に示しただけで、具体策は「検討する」としている。 検討段階の支援策をあえて公表したのは、日航へのつなぎ融資を早期に実施する必要があることに加え、日航の９月中間決算発表を１３日に控え、監査法人が意見を表明するために政府の「お墨付き」が必要だったこと

日ロ有識者が歴史共同研究へ　領土問題解決へ環境づくり2009年11月8日3時11分 印刷 【モスクワ＝副島英樹】ロシアと日本の有識者が歴史の共同研究に着手することが分かった。第２次世界大戦末期のソ連対日参戦など近現代史をめぐる日ロ間の歴史認識の溝を埋め、最大の懸案である領土問題の解決に向けた信頼醸成の環境づくりが狙い。共同で歴史の副読本をつくり、北海道やロシア極東など両国の学校で利用する構想が持ち上がっている。 歴史共同研究は、韓国、中国との間で始まっている。日ロ間では、９２年に両国外務省が「日ロ間領土問題の歴史に関する共同作成資料集」を発表しているが、領土問題がネックになって今も平和条約が締結できないままで、歴史専門家らによる共同研究の必要性が指摘されてきた。 メドベージェフ大統領のシンクタンク・現代発展研究所と国際交流基金がイルクーツクで１０月に非公開で共催した第６回日ロフォーラムで、

審議活性化へ「通年国会」を提言　２１世紀臨調小委員会2009年11月5日4時40分 印刷 学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）」の小委員会（座長・佐々木毅元東大総長）は４日、「国会審議活性化等に関する緊急提言」を発表した。民主党の小沢一郎幹事長から国会改革に関する提言を依頼され、小委員会メンバー５人の連名でまとめた。 提言は冒頭で、国会運営が予算や法案の審議日程をめぐる与野党の駆け引きに終始している点を審議活性化の「最大の障害」と指摘。国会法６８条が定める法案の「会期不継続の原則」を撤廃し、会期を気にせずに審議できる「通年国会の実現」を求めている。 各常任委員会は、法案を議員同士で議論する「議案審査会」と、官僚などに質問する「国政調査・行政監視会」に分離。法案提出要件を緩和して積極的に議員立法するよう促している。 提言には小沢氏が検討を求めなかった項目も多い。

小沢氏の関連団体、パーティー券収入を虚偽記載の疑い（1/2ページ）2009年11月5日3時1分 印刷 収支報告書虚偽記載疑惑の構図（００〜０４年） 民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」（政経研、東京都港区）が政治資金収支報告書で、００〜０４年分の政治資金パーティー券収入について、個々の企業の購入額を実際より少なく見せかける虚偽記載をしていた疑いがあることが、朝日新聞の調べで分かった。 政経研側は、政治資金規正法で定められた購入上限額（１回のパーティーで１企業１５０万円）を上回る金額を企業側に要求し、上限額との差額を、収支報告書で企業名の記載義務がない２０万円以下の小口分に分散していた疑いがある。東京地検特捜部も、小沢氏の資金管理団体などをめぐる違法献金事件の捜査の中で、同様の経緯を把握した模様だ。 政経研の当時の会計責任者で、収支報告書の作成を担当したのは、小沢氏の元

小田実全集を電子出版、講談社　紙の本は注文印刷2009年11月5日　重厚長大な全集は電子書籍でいかが――。講談社は０７年に死去した作家の小田実さんの全集を来年４月から電子出版で刊行することになった。同社によると、作家の個人全集の電子出版は国内初の試みだという。 全集はインターネットの電子書店からデータをダウンロードして、パソコンの画面で読む。紙の本で読みたい人には注文を受けて印刷するオンデマンド出版で対応する。将来的には、アイフォーンなどの携帯端末やアマゾンの電子書籍端末キンドルでも読めるサービスも検討している。 収録されるのは、「ベトナムから遠く離れて」など小田さんの全小説３２作品と、「何でも見てやろう」など評論から選んだ３２作品の計６４作品。約４年かけ８０〜９０冊を出す予定。価格は未定。（久保智祥）

「総額いくらかは、計算しておりません」４日の鳩山首相（1/5ページ）2009年11月4日22時15分 印刷 鳩山由紀夫首相が４日夕、記者団に語った内容は以下の通り。 「すいません、遅くなりました」 ――よろしくお願いします。 【偽装献金】 ――首相の偽装献金の資金源に親族や会社、労働組合が含まれるような悪質な事案が発覚した場合は、監督責任を取る気はあるか。また、どのような事案が監督責任に当たるのか。 「うん、わたくしは委員会でも申し上げましたように、そのようなことはないと。すなわち、これは自分の、おー、資産とか、おー、個人資産の中で、そのお金を引き出して、えー、政治資金に使っていたということでありますから、このー、何かいろいろと疑念を持って質問されましたけれども、親族やあるいは労働組合などが、その、おー、上限の制限を違反して、わたしどもに、わたしに、献金をしてくださっているということはない

憲法解釈「過去の法制局答弁にしばられず」　官房長官2009年11月4日23時33分 印刷 平野博文官房長官は４日の記者会見で、鳩山政権が、政府の憲法解釈を国会で示してきた内閣法制局長官の過去の答弁にしばられないとの見解を示した。憲法９条などの解釈は、今後内閣が政治判断で行う考えも表明。鳩山由紀夫首相は同日夜、記者団に「法制局長官の考え方を金科玉条にするのはおかしい」と述べた。 歴代政権は、内閣法制局の了解がなければ、事実上、憲法解釈の変更には踏み込まなかった。今回の発言は、憲法解釈も政治主導で行う原則を示したとみられるが、時の政権の都合で憲法解釈が安易に変更される恐れもある。 平野氏は会見で「これまでの法制局長官の憲法解釈には内閣はしばられないのか」と問われ「もちろんそういうことだ」「政治主導だから、政治判断で解釈していく」と述べた。 集団的自衛権の行使を違憲とするこれまでの政府解釈につい

人事院人事も「また元官僚」　与野党が批判2009年11月5日0時51分 印刷 鳩山内閣が人事院の人事官に江利川毅・前厚生労働事務次官を起用する国会同意人事案を示したことについて、与野党からは４日、斎藤次郎・元大蔵事務次官の日本郵政社長就任に次ぐ大物官僚の起用だとする疑問の声が相次いだ。 自民党の大島理森幹事長は「政府が（天下りを）あっせんどころか自分で任命している。日本郵政も（同様だ）。明快なマニフェスト違反だ」と記者団に強調した。 みんなの党の渡辺喜美代表は衆院予算委員会で、江利川氏の前任の谷公士・前人事院総裁が元郵政事務次官で、公務員制度改革に抵抗した点を指摘。「後任がまた次官。鳩山内閣は公務員制度改革の優先順位が低い」と批判した。 与党内からも不安の声があがる。国民新党幹部は江利川氏が７月まで次官だったことについて「（次官退職から１４年の）斎藤次郎の時の『時効論』を使えない。また内閣

首相、資金引き出し了承　六幸商会の口座から（1/2ページ）2009年11月4日13時9分 印刷 衆院予算委員会で自民党の柴山昌彦氏（手前左）の質問に答える鳩山首相（中央）＝４日午前９時１６分、国会内、飯塚悟撮影 鳩山由紀夫首相は４日午前の衆院予算委員会で、自身の資金管理団体をめぐる偽装献金問題に関連し、元秘書が鳩山家の資金管理会社「六幸商会」から資金を引き出す際に、首相がその手続きに必要な「指示書」に署名していたことを明らかにした。自民党の柴山昌彦氏に対する答弁。 鳩山首相側の０４〜０８年分の収支報告書には、寄付者の名前を記載する必要がない１口５万円以下の匿名献金が約１億７７１７万円あり、その大半が「六幸商会」の資金だったことが関係者の話ですでに判明している。首相はこれまで「必要な都度、（個人資産を）担当者に引き出させていた。収支については信頼していたのでチェックしていなかった」と説明して