郵政民営化法が成立 「郵政民営化関連法案」が、きょうの参院本会議で可決、成立しました。 有効票数234のうち、賛成134票、反対100票だったとのこと。 【ライブドア・ニュース 10月14日】− 政府提出の郵政民営化関連6法案は14日、特別国会の参院本会議で採決が行われ、賛成134票、反対100票の賛成多数で可決、成立した。郵便、郵貯、簡保に窓口業務を加えた「郵政4事業」は、07年10月から民営化される。 通常国会で反対に回った自民党のいわゆる「造反議員」(反対22人、欠席・棄権8人)は、中曽根弘文議員を含むほぼ全員が賛成に転じた。亀井郁夫議員は棄権したもよう。 郵政民営化は小泉純一郎首相が「改革の本丸」と位置づけた小泉政権の最重要施策。07年10月から、政府が全株式を保有する持ち株会社、日本郵政会社を設け、その下に郵便事業会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社、郵便局会社(窓口業務)を置いて4