東日本大震災で被災した住宅や公共施設の移転用地として高台の開発需要が高まる中、岩手・宮城両県に約２万か所ある遺跡の存在が、復興を進める上での難題となっている。 両県では縄文時代の集落跡が高台に広く分布しているが、開発には教育委員会への届け出と事前調査が必要となる。１９９５年の阪神大震災の際には同様の事前調査に３年を要しており、「速やかな復興と文化財保護の両立は果たせるのか」と関係者は頭を悩ませている。 被災者の住宅建設予定地となっている岩手県宮古市田老地区の高台で、市教育委員会の長谷川真・主任文化財調査員（３５）がスコップを手に土を掘り続けていた。 「あった」。土の中からは、縄文土器の破片が次々と出てきた。長谷川さんは「やっぱり事前調査は欠かせない」と話す。 文化財保護法では、遺跡として登録された土地を開発する場合、教育委員会への届け出が必要となる。各教委と事業者は、遺跡を保存するため計画

「ッ！！」と、アイデアが閃くのはなかなか心地よいものです。関係性のないものに道筋を付けたり、あるいは全体をまとめる視点を見いだせたときに、独特の心地よさ（あるいは快感）を感じることがあります。 何かについて考えたときに、すぐさまその「心地よさ」にたどり着ければよいのですが、なかなかそうはいきません。むしろ、出口が見つからないような感覚を覚えることの方が多いかもしれません。どれだけ考えてみても、さっぱりとアイデアが見つけられない、そういった状況です。 「産みの苦しみ」という言葉がありますが、閃きの直前までは、そういう苦しみに直面することが多々あります。この「苦しみ」を１００％回避するのは難しいと思いますが、考え込みすぎてずぶずぶと泥沼にはまり込んでしまうことだけは避けたいところです。一度泥沼にはまり込んでしまえば、視野が狭くなり、ますます打開策が見つけにくくなります。 そういう状況に対抗する

民主党は１６日午前、子ども・男女共同参画調査会と厚生労働部門会議の合同会合を国会内で開き、子ども手当に関する対応を玄葉政調会長に一任することを決めた。 党は子ども手当を支給期限の９月までで廃止し、１０月以降に復活する児童手当の支給額を拡充する方針で、玄葉氏が自民、公明両党と協議する。 子ども手当は、中学生までの子ども１人当たり月１万３０００円が支給されている。３党の協議では、公明党の坂口力元厚生労働相が「試案」としてまとめた、児童手当を３歳未満児は月１万５０００円、３歳以上は１万円を支給する案が柱となる見通しだ。子ども手当見直しは、赤字国債発行を認める特例公債法案の成立などに向けた３党合意に沿うもので、これにより、民主党は同法案や２０１１年度第２次補正予算案成立への協力を得たい考えだ。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生活保護を受給していた福島県南相馬市といわき市の約１５０世帯が、同社から受け取った仮払い補償金を「収入」とみなされ、生活保護を打ち切られたことがわかった。 厚生労働省の指針に基づいて両市が判断した。補償金を受け取ることができる生活保護受給世帯は同県内で約６２０世帯あるとみられ、補償金の申請は現在も受け付けていることから、今後も同様のケースが出る可能性がある。関係者からは制度の改善が必要との指摘も聞かれる。 福島県の被災者の場合、日本赤十字社などの義援金のほかに、福島第一原発から３０キロ圏内と計画的避難区域の世帯は一律に、東電の仮払い補償金（１世帯あたり１００万円、単身世帯は７５万円）を受け取ることができる。 南相馬市の生活保護受給世帯のうち、同圏内にあって補償金を受け取ることができるのは約３２０世帯。同市は、「自立更生に充てられる額」を計算した書類を提

３　チェルノブイリに関する政府レベルの活動 政府の基本的政策 チェルノブイリ原発事故の影響を軽減するためにベラルーシ政府が行なってきた活動は，ソ連の崩壊前と後という２つの時期にまたがる５つの段階に分けることができよう．ソ連時代のベラルーシ政府は，事故の最初のショックから回復すると，ソ連共産党中央委員会とソ連政府が決定した政策を実行した．ソ連が崩壊し，旧ソ連諸国（主としてロシア）からの援助が期待できなくなると，ベラルーシ政府はチェルノブイリ問題について独自の政策を実行することになった． 第１段階（1986年4～6月）では，さまざまな不整合はあったものの，共和国の社会的・経済的状況は，種々の施策を実施することが可能な状態であった．この段階でのもっとも大きな誤りは，放射能の危険について人々に知らせなかったことである．パニックが起きる，という意見は根拠のないものであった．事故の大きさに関する秘密主

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 千葉、茨城で土壌から通常の４００倍セシウム　筑波大調査 2011年6月14日 10時18分 福島第１原発事故で筑波大は、福島県と首都圏東部の土壌汚染地図を独自に作製した。原発から２００キロ近く離れた茨城県や千葉県の一部の土壌から、通常の４００倍にあたる１平方メートルあたり約４万ベクレルの放射性セシウム１３７が検出された。健康に影響がないレベルだが、放射能汚染が広範な地域に及んでいることが裏付けられた。　４万ベクレルは、国が定める「放射線管理区域」の基準と同程度。筑波大の計算によると、コメの作付けが制限される濃度上限の４０分の１程度で、健康には影響がないという。　調査対象は、福島県北部から千葉県北部にかけての南北２２０キロ、東西１３０キロ。東京都の一部も含まれる。筑波大アイソトープ総合センターの末木啓介准教授（核・放射化学）らが３月