子ども手当、１５０万人が未申請…３月締め切り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）厚生労働省は１４日、２０１１年１０月から１２年３月までの子ども手当の受給に必要な申請を、支給対象者の約１割に相当する約１５０万人が行っていない可能性があると発表した。 調査は全国２０の自治体で、対象者から公務員を除いて実施した。子ども手当は、１１年１０月分から支給要件に子どもの国内居住を加えるなどしたため、勤務先に申請する公務員以外は、居住市区町村に申請する必要がある。未申請者は３月末までに申請すれば半年分の子ども手当を受給できる。
民主党年金試算をどう読むか（下） --- 鈴木 亘
※編集部注：前日の同タイトル（上）の続きです。 ■甘すぎる経済前提 今回の試算の最大の問題点は、やはり、今後100年近い経済前提として、運用利回り4.1％、賃金上昇率2.5％という「バラ色のお花畑シナリオ」が置かれていることである。現在のように、マイナスの利回り、デフレ経済が続く状況では、試算内容は大幅に見直さなければならない。 例えば、2075年までに7.1％という消費税率についても、非常に経済成長率が高く、消費税1％当たりの税収がどんどん増えるという前提での計算結果であるから、実際にはもっと高い消費税率となると思われる。ざっと計算しても、消費税率10％を超えることも十分に考えられるのではないか。 また、所得比例年金も4.1％の運用利回りでなければ、試算のような給付額にはならない。それでも、現行の年金制度よりも、民主党案の給付額はおおむね低いのであるから、運用利回りがもっと低ければ、かな
民主党年金試算をどう読むか（上） --- 鈴木 亘
「公表する」、「公表しない（存在もしない）」、「やっぱり公表する」と、まさに二転三転した民主党の新年金制度に関する財政試算結果が、ようやく公表された。 ○新制度の財政試算のイメージ（暫定版）※編集部注PDFファイル 「消費税国会」という政局の文脈から出てきた試算だけに、消費税10％に加えて「さらに消費税7.1％引き上げが必要」という点ばかりに焦点が当たりがちであるが、他にも注目すべきポイントがたくさんある。詳しく解説しておこう。 ■ざっと民主党年金改革案のおさらい まず、民主党がマニフェスト掲げていた年金改革案をざっとおさらいしておこう。民主党の年金改革案の骨子は、次の３つである。 (1)年金制度を統一・・・現在、厚生年金（サラリーマン）、共済年金（公務員）、国民年金（自営業、農林水産業等）と3つの制度に分立している年金制度を一つに統一する。 (2)最低保障年金の創設・・・消費税引上げを財
『社会保障と税を考える（１．はじめに）』
霞が関の某省で働く国家公務員（官僚）のブログです。 中央省庁のお仕事について紹介したり、日々の雑感をつづります。 公務員に対する批判は多いですが、無用な誤解は解き、イメージ改善のきっかけになればと願っています。 前から予告していた、社会保障と税についての新連載を始めることにします。 ←「新連載」のイメージ画像 今回は前置きとして、どういう内容の連載にしていくのか、アウトラインを書いていきたいと思います。 １．自分の立ち位置、スタンス まず、どういうスタンスに立って連載をしていくのかということから。 大きく言うと次の３点。 （１）現在の政府案ではなく、長期的なあるべき姿を論じる 2015年10月に消費税を10％にするという現在の政府案は、明らかに、最終的な状態に至る手前の一里塚に過ぎません。 そういう一里塚も大切ではありますが、私も含め多くの人の気持ちは「最終的にどうするのかを知りたい」とい
人類の歴史に残る15冊の奇妙で謎めいた古文書 | 不思議.net - 5ch(2ch)まとめサイト
皆さんこんにちは！とんこつラーメンより醤油ラーメンの方が好きな不思議.net管理人です。 世界には死海文書をはじめ、謎めいた古文書がたくさんあるみたいですね！ 不思議.netでもまとめ記事にしたことのある「ヴォイニッチ手稿」もそのひとつ。 こういうのでワクワクするのって俺だけ？ｗ [NAVER まとめ]さんでは人類の歴史に残る謎めいた書物として１５冊の古文書が紹介されてました。 なにやら貼付けコードが発行されていて、転記OKみたいだったので不思議.netでも紹介させてもらうことにしました！ 赤の書 『赤の書』とは、心理学者カール・グスタフ・ユングの著作である。Liber Novus（ラテン語で『新しい書』）とも呼ばれる。 第一次世界大戦を前にして精神状態が不安定になったユングは黒い表紙のノートに自分がみた夢やヴィジョンを書き記した。これを『黒の書』と呼ぶ。その後、注釈とイラストが追加され、
内閣支持率３０％に下落、民主支持急落１６％ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が１０～１２日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、野田内閣の支持率は３０％で、内閣改造直後の前回調査（１月１３～１４日実施）の３７％から７ポイント下がり、不支持率は５７％（前回５１％）に上昇した。 民主党支持率も２００９年９月の政権交代以降で最低の１６％（同２５％）に急落した。野田首相の政権運営は今後、厳しさを増しそうだ。 政党支持率では、自民は１７％（同１７％）と横ばいで、支持政党のない無党派層は５４％（同４５％）へと大幅に上昇し、政権交代以降で最高となった。無党派層での内閣支持率は２２％にとどまり、内閣支持率全体の下落につながった。 望ましい政権の枠組みでは、「政界再編による新しい枠組み」が５３％を占め、既成政党に対する国民の不信感の強さが浮き彫りになった。「民主と自民の大連立」２３％が続き、「自民中心」は９％、「民主中心」は５％に過ぎなかった。
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民主党 新年金制度の財政試算（pdfファイル）
時事ドットコム：民主前県議が出馬へ＝岡山県知事選