新型コロナウイルスの爆発的な感染を防ぐため、週末の外出自粛が始まった28日、東京都内は人の往来が極端に減った。羽田便だけを運航する鳥取空港も客の姿は少なかった。花見の名所では酔客も見られず、春を感じられない厳戒ムードの週末となった。 これまでに感染者が確認されていない鳥取、島根両県。羽田便だけが就航している鳥取空港（鳥取市）は、東京の「外出自粛」を受け、閑散としていた。ただ、最近は感染者が相次ぐ都市部などから、「安全」というイメージのある両県をあえて訪れる観光客もいるという。 人気漫画「名探偵コナン」にちなみ「鳥取砂丘コナン空港」の愛称で親しまれている鳥取空港。既に減便が実施されており、土産物店のスタッフは「今も売り上げは以前の半分だが、東京の外出自粛でさらに減ってしまう」と落胆した。自宅のある東京と仕事先のある鳥取をほぼ毎月往復しているという広告代理店の男性（40）は「会社はテレワークを

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サードパーティCookieの消滅という危機が間近に迫り、懸念事項リストのトップ近くに浮上しつつあるいま、パブリッシャー周りには課題が山積している。3月に開催されたDIGIDAYイベントでは、各社の幹部から、大手プラットフォームの世話になろうとするのでなく、本腰を入れて協力体制を強化していこうとの声が上がった。 いざというとき、苦労は分かち合えば半減するのかもしれない。 サードパーティCookieの消滅という危機が間近に迫り、懸念事項リストのトップ近くに浮上しつつあるいま、パブリッシャー周りには課題が山積している。デジタルの収益源をディスプレイ広告以外にも広げて多様化させるというのは、これまでも散々検討されてきた。だがGoogleが今年1月、2年以内にサードパーティCookieのサポートを終了させると発表し、いよいよ検討するだけでなく実行すべきときが来た格好だ。 3月上旬、クロアチアで開催さ

＜感染拡大が続くクオモNY州知事の手腕に注目が集まっている。毎日生中継される記者会見は、先の見えないロックダウンの中にいるニューヨーカーの救いだ＞ ドナルド・トランプ大統領の対抗馬を選ぶ民主党の指名争いで、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ州知事の勝利確率が民主党候補のバーニー・サンダース上院議員（バーモント州）を上回った。 クオモは民主党の予備選に出馬していないが、米国の新型コロナ感染が集中しているニューヨーク州で危機対策を主導していることから、クオモに賭ける人が増えている。とはいえ、指名獲得の大本命は、依然としてジョー・バイデン前副大統領だ。 リアル・クリア・ポリティクスがまとめた最新の平均オッズによれば、クオモが大統領選の民主党候補になる確率は5.6％であるのに対し、サンダースは平均3.6％と遅れをとっている。ただしバイデンは、平均85.8％と圧倒的リードを保っている。また、今回の

テクノロジー／Tech 切っても切れない現場知識を常に仕入れます。 ３月２６日　BCGはなぜウイルス感染予防効果があるのか（２０１８年１月号 Cell Host & Microbe 掲載論文） 「日本人に広がらないのは「BCG接種」のためなんじゃない？」という説がいっぱい流れるようになりました。おもしろいです。

現実味が出てきた首都東京のロックダウン 東京都では3月25日に、新型コロナウイルスの感染者数が新たに41人確認された。1日単位で確認された感染者数としては、都道府県別で過去最高である。この事態を受けて小池東京都知事は、「オーバーシュート（爆発的な感染拡大）の懸念がさらに高まっており、今まさに重大な局面」、との認識を示した。さらに、都民に不要不急の外出を自粛するように求めたのである。具体的には、平日はできるだけ自宅で仕事を行ない（リモートワーク）、夜間の外出を控える、週末も外出を控える、といった要請だ。この外出自粛要請の対象期間は、4月12日までの2週間半程度となる。 他方で、「ロックダウン（都市封鎖）」の実施については、「今すぐということではない」としつつも、その可能性は否定しなかった。その判断基準については、「有識者などの助言をもらいながら、ある程度は政治的判断も必要になる」と説明してい

株価はなぜ暴落と暴騰を繰り返すのか（写真はニューヨーク証券取引所、3月20日）　Lucas Jackson-REUTERS ＜政治家は景気の悪化をコロナショックのせいにしたがるが、これはコロナ以前からのバブルが崩壊しただけの普通の不況だ＞ 世界はやはり米国が中心のようだ。 新型コロナウイルスが武漢で発生しても、日本がクルーズ船を受け入れてその対処に翻弄されても、欧米は極東の疫病という扱いだった。イランがパニックになっても状況は変わらなかったが、イタリアがこのウイルスに襲われるや、雰囲気は変化をしはじめ、EUの通行の自由が欧州での恐怖を拡大した。しかし、それでも米国は高をくくっていたが、3月26日、ついにコロナウイルスのことを中国ウイルスと呼び続けていたトランプ大統領の米国の判明感染者数が中国を超え、世界最多となった。 この一週間、急に世界はコロナウイルス一色となった。やはり米国が真の恐怖に

新型コロナウイルスの感染拡大に対処する政府の緊急経済対策をめぐり、自民党の二階俊博幹事長と岸田文雄政調会長が激しい駆け引きを繰り広げている。岸田氏は安倍晋三首相から指示を受けて党内議論を進めているが、二階氏は今月１７日、突然、政府と与野党による連絡協議会の設置をぶち上げた。過去最大級の対策を策定し、「ポスト安倍」としての存在感を示そうとしている岸田氏にとっては寝耳に水で、面目をつぶされた格好だ。 「首相の意向をうかがい、大筋の方向性では一致した。党内でもしっかりと議論をさせたい」 岸田氏は１７日午前、首相から経済対策の取りまとめを指示された後、首相官邸で記者団にこう語り、表情を引き締めた。 岸田氏は首相からの指示に先立ち、令和２年度補正予算案の編成を見据えた対策の取りまとめを党のそれぞれの部会に指示しており、対応をさらに加速させようとしていた。 ところが同日午後、国会内の公明党役員室から出

３月２７日、トランプ米大統領（写真）は、国際社会における米国の台湾支援を後押しするための法案に署名した。写真はワシントンで２５日撮影（２０２０年　ロイター／Jonathan Ernst） ［台北／北京　２７日　ロイター］ - トランプ米大統領は、国際社会における米国の台湾支援を後押しするための法案に署名した。新型ウイルスへの対応を巡り米中関係が既に悪化するなか、中国は反発を強めている。