多摩美術大学が全学生の個人PCでのAdobe Creative Cloud無償利用を実現。さらにアドビ社のオンライン講座を活用した学生サポートを国内の大学で初めて実施コロナ禍においてAdobe Creative Cloudを利用したデジタルリテラシー向上とスキルアップ支援を拡充し、学生のさらなる創作意欲に応える体制を強化 多摩美術大学（東京都世田谷区、八王子市 学長: 建畠晢）はこのたび、アドビ株式会社が提供する「デジタルクリエイティブ基礎講座オンライン版」を活用した学生サポートを、国内の大学で初めて実施いたします。 全学生のデジタル制作を支援する多摩美術大学メディアセンターの取り組みの一環として、本学では2016年より個人のパソコン1台に限りAdobe Creative Cloudを無償で利用可能にしています。今回、アドビ社の協力を得て、同社制作のオンライン版の講座映像を活用して学生対象

若い方々が外に繰り出すことを抑えるのは、自身がかからないという最大のメリットがある。またこの間に抑えていくことが、これからの社会活動を自由にしていくために必要な時期なんだということを皆さんと意識共有したい。

（北村 淳：軍事社会学者） バイデン政権は“インド太平洋戦略”の根幹の1つとして、「クワッド」（アメリカ・オーストラリア・日本・インドの4カ国によって中国包囲網を構築する）構想を推し進めている。 この構想に実質的な効果はない。同盟国や友好国を引き込み、中国包囲網を築くことで、「やってる感」をアピールし、中国との直接的軍事対決を回避するのがアメリカの狙いである。 クワッド構想に頼るしかない日本 だが日本政府はクワッドに大きな期待を寄せている。 現状では東シナ海での軍事的優位や尖閣諸島の領有権を中国に奪取されることが確実になりつつあるにもかかわらず、日本政府は自ら的確な防衛戦略を打ち出すことができず、効果的な防衛組織の改編を推進する意思も持ち合わせていない。唯一の防衛戦略はアメリカの軍事力にすがりつくことだけである。

カリフォルニア州マウンテンビュー本拠の次世代半導体スタートアップ「Groq」は4月14日、シリーズCラウンドで3億ドル（約324億円）を調達したことを明らかにした。同社は、グーグル出身のJonathan Rossによって2016年に設立された。今回のラウンドを主導したのは、Tiger Global Managementとビリオネアの投資家Dan Sundheimが率いるD1 Capitalだ。Rossは、Groqの最新の評価額を明らかにしていないが、10億ドルを超えた模様だ。 Groqは、過去5年間で調達した6700万ドルを投じて最初のAIチップを開発し、データセンターや自動運転車開発企業に提供している。同社は、現在第2世代製品の生産を計画している。「我々が提供できる数以上の顧客から引き合いがきている」とGroqのCEO（最高経営責任者）を務めるRossは話す。 現在39歳のRossは、グ

政府のコロナ分科会の尾身茂会長は東京オリンピック・パラリンピックの開催について政府から非公式に意見を求められ、「リスクはある」などと説明したことを明らかにしました。 政府コロナ分科会・尾身茂会長：「発展途上国も含めて感染が非常に広がっていることは事実ですよと。このことをよく分かって頂いた方が良いと、リスクは当然あるということ。したがって感染の状況とか医療の逼迫（ひっぱく）というような状況を考えてくれない、そのことをもうそろそろ考えて国民に知らせてもらうのが組織委員会、あるいは関係者の責任じゃないかということは申し上げました」 また、尾身会長は開催の判断をする立場にないとしたうえで「外国からの人流を減らすことが今、求められている」と述べ、水際対策をさらに強化し、感染を抑え込んでおく必要があるという認識を示しました。

緊急事態宣言による酒提供の自粛要請を受け、都内で酒を持ち込みＯＫにする店が相次いでいます。都は自粛を求めますが、店や街の人の受け止めは…。また、川崎市の店に東京から客が“越境”したり、結婚式がキャンセルになったりと、影響が広がっています。 ■持ち込み可の店「場所提供しようと」 ２７日午後７時、東京都千代田区で取材しました。 佐藤梨那アナウンサー 「飲食店が立ち並ぶ通りですが、朝５時まで営業しているお店があります。そのすぐ向かいのお店の看板には、『酒類持ち込みお願いします』と書かれています」 緊急事態宣言下、酒の提供自粛が求められる中で、客に持ち込みを認める店がありました。 東京・新橋でも、「ドリンク（酒）持ち込みでの営業となります」と表示を掲げている店や、持ち込む場合に「お一人様１０００円入場料として頂戴致します」と注意書きする店もあります。お酒の缶が置いてあるテーブルもありました。 持ち

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

2021年4月27日、Googleの親会社であるAlphabetが2021年第1四半期(1月～3月)の決算を発表しました。Alphabet全体の収益は前年比34％増の553億ドル(約6兆200億円)、純利益は前年比2.6倍の179億ドル(約1兆9500億円)に達しています。 GOOG Exhibit 99.1 Q1 2021 - 2021Q1_alphabet_earnings_release.pdf (PDFファイル)https://abc.xyz/investor/static/pdf/2021Q1_alphabet_earnings_release.pdf Google Cloud brings in $4B in Q1, up 46 percent | ZDNet https://www.zdnet.com/article/google-cloud-brings-in-4b-in-

収束が見えないコロナ禍でリモートワークが当たり前となる一方、我々の残業代は削られるばかり。会社の先行きすら不安になってくるのも無理はない。そんな有事でも、世の中には年収アップを果たした猛者がいた。転職に副業、投資……あらゆる手で儲けをはじき出した彼らから、その戦略を学ぶ！ ライブ配信を事業の中核に据え、2020年から圧倒的に業績を伸ばした経営者のやわらかゆーすけさん（@yawarakayyman）。

社名ロンダリング4回のクオンタムソリューションズ「約20億円のNVIDIA製サーバーを販売すると発表しましたが、実は購入者から発注書を貰えていないので取引を中止しました」

特許・契約書・有価証券報告書・企業関連ニュースなど、実応用上の自然言語処理では、会社名を認識したいという場面に非常に多く出くわす。 会社名らしい文字列をテキストから抽出することは、形態素解析器の辞書を用いたり固有表現抽出モデルを学習することである程度実現される一方で、抽出した会社名をレコード化して分析などに用いる際には、いわゆる名寄せの問題が発生する。 自然言語処理における名寄せに似た問題は、エンティティリンキングや共参照解析といったアプローチで探求されており、実応用上は前者のアプローチが採られることが多い印象がある。*1 名寄せタスクをエンティティリンキング的に解くためには、帰着先の知識ベース・辞書が予め存在していることが必要だが、研究の文脈では知識ベースとしてWikipediaが採用されることが多い。 Wikipediaを用いる利点は多くあり、様々なエンティティ種に対してそこそこのカバ

3年で検索流入が50倍に。MAU1,000万人に成長した「LIPS」が語る、Googleボットさんへの「おもてなし思想」と、アプリとWEBでは目的が違うため「最適なUI」が変わる話 700万ダウンロードのコスメアプリ「LIPS」さんにお話を伺いました。 ※ 株式会社AppBrew 木全 佳梨さん、堀江 慧さん、阿部 栞さん「LIPS」について教えてください。木全： コスメのクチコミアプリです。アプリは700万ダウンロード、全体のMAUは約1,000万人、クチコミ数は累計180万件を超えています。 LIPSでは性別年齢を問わず「なりたい自分」を追いかける人のために、心地よい体験をしてもらえる場所を提供しています。 ここ数年だとLIPSは「WEB版」が伸びているそうですね。阿部： WEB版は、地道なコンテンツの改善が、Googleアップデートで評価されて、自然検索からの流入が3年間で50倍に成

デジタル変革を加速させましょう お客様がデジタル トランスフォーメーションに乗り出したばかりでも、あるいはすでに進めている場合でも、Google Cloud は困難な課題の解決を支援します。

「ウイグル人権法」を求める約５万人の署名を集めた福岡県の今橋留美さん(左から2人目)と請願の紹介議員となった自民党の中谷元・元防衛相(左から３人目)ら＝28日午後、衆院第１議員会館(奥原慎平撮影) 中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区で人権弾圧に関与した当局者に制裁を科す日本版「ウイグル人権法」（制裁法）の成立を求め、福岡県の看護師が２８日、約５万人が署名した請願書を衆参両院に届けた。 署名を集めたのは、看護師の今橋留美さん。報道などで知ったウイグル自治区の人権侵害状況に心を痛め、昨年８月末から街頭活動や会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて、人権法に賛同する署名を集めた。 今橋さんは「日本はウイグル人を見捨てないとの思いを込めた。署名が菅義偉（すが・よしひで）首相の背中を押すものになってくれたらと願っている」と語った。 署名簿の引き渡し式には自民党の中谷元（げん）・元防衛相も出席し、人権法