19年ぶり戦略改定、東京都スタートアップ支援拡充の中身 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

東京都はスタートアップの知的財産活用について支援を強化する。中小企業の知財活用に関する戦略を１９年ぶりに月内に改定する。スタートアップが興隆している現状を踏まえ、これら企業をイノベーション創出や経済成長の起点と明確に位置づけ、成長段階に合わせた重層的な支援を講じる構えだ。 スタートアップをめぐっては岸田文雄首相も２０２２年を「スタートアップ創出元年」と位置づけるなど、政策的な後押しや市場環境が整いつつある。都としても技術革新の動向や社会情勢の変化を踏まえた体制整備にかじを切る。 具体的には、優れた技術やノウハウを持ちながらも知的財産の活用に課題を抱えるスタートアップに専門家を派遣する「ハンズオン支援」を２３年度にも始める。知財戦略の策定からコア技術の見極め、改良、さらには出願、権利化といった一連の流れを中長期的に後押しする。先端技術を活用した権利取得に対しては、人工知能（ＡＩ）やビッグデー

[eagleyama]

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