補助金より減税、岸田首相に物価高対策提言－第一生命経済研の永浜氏

第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは６日、岸田文雄首相と面会し、物価高対策について提言した。永浜氏は短期と長期の視点が必要とした上で、「短期的には補助金や給付金よりも減税の方がいい」と説明した。 永浜氏がブルームバーグの取材に明らかにした。 共同通信によれば岸田首相は上野泰也みずほ証券チーフマーケットエコノミストとも面会している。政府は４月末をめどに物価高対策を取りまとめる。 永浜氏の提言物価高に関係なく日本は必要な需要が足元で35兆円程度あり、2023年末までエコノミストが成長を加味しても17兆円くらい需要不足が残るので、それ相応の対策が必要ＧＯＴＯは早めに再開できればいい。ＧＯＴＯの効果を加味してもサービス消費はコロナ前から12兆円程度下振れしており、コロナに対する恐怖心を下げるため、薬を普及させて指定感染症を見直すべきだ長期的な負担軽減には国内のエネルギー効率を上げるため、

[eagleyama]

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