盛山正仁文部科学相（岸田派）が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の選挙支援を受けていた疑惑で、推薦確認書に署名していた可能性も明らかになった。岸田文雄首相に近い盛山氏は、宗教行政を所管する文科省のトップで、昨年10月に教団に対する解散命令請求を行った当事者。教団との密接な関係は、被害者救済や、これから本格化する教団との裁判で利益相反を疑われ、政府への信頼性も大きく揺らぎかねない。（井上峻輔）

ロシアのプーチン大統領は２月８日に放送されたインタビューで、ポーランドやラトビアに侵攻するつもりはないと述べ、ロシアが侵攻する可能性があるという見方は脅威を誇張して利用しようとするものだと指摘した。６日、モスクワで撮影。Tucker Carlson Network提供写真（２０２４年　ロイター） [８日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は８日に公開されたインタビューで、ロシアは自国の利益のために戦うが、ウクライナでの戦争をポーランドやラトビアなど他国に拡大するつもりはないと述べた。

ネットメディアは転換期を迎えている 瀬尾傑氏（以下、瀬尾）：すごくたくさんの方が集まってくださっています。今日は「メディアとプラットフォームの今後はどうなる？」という話です。 メディアといった場合に、僕や津田さん、藤代さんはニュースメディアで語りがちですが、プラットフォームも含めて、本当はメディアってもうちょっと広いんですね。今日はもっと広げて議論をしたいと思っているんですが、一番最初にニュースメディアの話をしたいと思っています。 今、ニュースメディア、特にネットメディアが転換点にある感じがします。10年ほど前にバイラルメディアなどが注目されて、新興メディアがけっこう出てきました。 その後ビジネスモデルが変わり、既存の新聞やテレビが苦戦していく中で「BuzzFeed」や「ハフィントンポスト（現ハフポスト）」「NewsPicks」など、いろいろなメディアが出てきたんです。 みなさんご存じのよ

最も“先進的”な例としては、スコットランド政府が「新しい性的マイノリティの包括的ガイドライン」で「4歳の子供でも保護者の同意なしに学校で名前と性別を変更できる」としている。 他方で混乱も生じている。 「ジェンダーレストイレ」や「誰でもトイレ」の設置が広がっているが、女性専用ではないことに女性から不安の声も上がる。スポーツ界では、男性から女性に性転換した「トランス女性」のアスリートの出場を制限する動きが強まっている。 昨年12月には、KADOKAWAから出版予定だった翻訳書『あの子もトランスジェンダーになった――SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』が、SNS上での批判や「トランスジェンダー差別助長につながる書籍刊行に関しての意見書」の提出などを受けて、刊行中止となった。 混乱するばかりの「ジェンダー」をめぐる議論――こうした問題に取り組むには、「そもそも『性』とは何か」から考える必要がある、

記者会見する国際通貨基金（ＩＭＦ）のギータ・ゴピナート筆頭副専務理事＝９日午後、東京都千代田区（今仲信博撮影） 国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、日本経済に関する年次審査の声明を公表し、日本銀行に対して長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）など、現行の大規模な金融緩和策の枠組みを撤廃し、短期政策金利の段階的な引き上げを検討するよう求めた。 声明では、ＹＣＣと量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）政策について「本来の目的をすでに成功裏に達成している」と指摘。政策転換に関しては市場の期待を安定させるために「段階的かつ十分なコミュニケーションを取ったアプローチ」を要請した。 ＩＭＦのギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は同日に東京都内で開いた記者会見で「ＹＣＣを解除し、ＱＱＥを終えることができる環境ができてきた」と述べた。 一方、声明では財政政策に関し、政府が令和５年１１月に打ち出した物価高に対応す

人材派遣会社が、人手不足に直面している。帝国データバンクが同業界の倒産発生状況を発表し、2023年1～11月で倒産が72件発生していることが分かった。15年以降で最多の数字で、派遣スタッフの不足による人件費高騰が大きな重しになっているようだ。 人材派遣業界は、業種を問わず発生する人材需要を取り込み、コロナ禍でもマーケットを拡大してきた。同時に派遣スタッフの不足が深刻化。その結果、人件費高騰が大きな課題として顕在化している。 22年度に増収となった一方で、収益が悪化した派遣業者は38.7％にのぼった。高騰する人件費に対する「価格転嫁難」も深刻だ。同社の調査では、人材派遣業者は100円のコストアップに対し約33円分しか価格転嫁できていないことが分かった。自社の賃上げにも苦しむ中、派遣料金の値上げに難色を示す派遣先企業の経営事情も重なり、コストを自社負担せざるを得ない状況があるという。

記者団の取材にこたえる共和党のジェームズ・ランクフォード議員＝５日、ワシントンＤＣ/Kevin Dietsch/Getty Images （ＣＮＮ） 米連邦議会上院は７日、南部国境における警備強化とウクライナ及びイスラエル向けの支援パッケージに関する超党派の法案を巡って採決を行った。共和党議員が反対票を投じ、法案は否決された。 法案に対してはトランプ前大統領や下院共和党の指導部が強く反対していた。 法案は国境に関わる規制措置を制定する内容で、共和党のジェームズ・ランクフォード議員（オクラホマ州選出）が作成に一部携わったが、同じ共和党議員の反対票で否決される予想外の結果となった。 法案に対する圧力をかけていたトランプ氏は、自身が出馬する大統領選で国境問題を争点の中心に据えようとしている。 法案の否決を受け、米国の重要な同盟国であるウクライナとイスラエルに向けた支援は、極めて重要なタイミングで

ウクライナ東部ハリコフ州の警察幹部は７日、ロシア軍が同日朝の攻撃で州内に発射したミサイル５発のうち２発について、北朝鮮の短距離弾道ミサイル「ＫＮ２３」だったとの見方を示した。残骸を調べた専門家の暫定的な分析結果としている。 米国のウッド国連次席大使は６日、国連安全保障理事会の会合で、ロシアが北朝鮮から供与された弾道ミサイルを少なくとも９回、ウクライナに向けて発射したと述べた。ロシアが北朝鮮のミサイルを使って攻撃を激化させるとの懸念が広がっている。 １月２日にハリコフ市の攻撃に使用されたミサイルについて、ウクライナのコスチン検事総長が、北朝鮮の短距離ミサイルと確認したと公表していた。当局者によると、国防省の研究機関はＫＮ２３と特定した。 一方、今月７日の攻撃で１人が死亡した南部ミコライウ市では、多数の建物が被害を受けた。市長によると、７０以上の住宅が損傷した。（共同）

ここ数年、JRの各駅から「みどりの窓口」が姿を消し、新幹線や特急の指定席を購入する窓口が減少している。代わりに駅に並ぶのは、指定席券売機だ。 一方で、新幹線や特急はインターネット経由での予約が当たり前になりつつあり、スマホアプリから予約可能なものも多い。チケットレスで全てが完結する場合もあれば、指定席券売機で発券しなければならない場合もある。 利用者からは「駅の窓口削減は不便だ」という声が多く、鉄道会社が非難されるケースが多い。従来はきっぷを買う人が駅係員に話しかけ、駅員がその内容を解釈した上でJRグループが運用している予約・発券システム「マルス（MARS）」の端末に入力していた。それが今では、予約の方法によっては利用者自らがマルス端末に入力するのと同じような手間が発生している。

Windows 10 ProやWindows 11 ProなどのWindows上位エディションにはストレージ暗号化機能「BitLocker」が搭載されており、攻撃者にPCを分解されてストレージを抜き取られた場合でも情報の閲覧を防ぐことができます。ところが、BitLockerの暗号化解除用の回復キーを一瞬で奪取できるデバイスがセキュリティ系YouTuberのstacksmashing氏によって開発されてしまいました。 Breaking Bitlocker - Bypassing the Windows Disk Encryption - YouTube ◆BitLockerの回復キーを奪取する実例 以下はLenovo製のノートPCで、BitLockerによるストレージ暗号化が施されています。 ノートPCのカバーを外し始めるstacksmashing氏。 カバーを外したら、回復キー奪取用デバイ