ワールドID保有者には優先取引も 個人認証技術を提供する暗号資産（仮想通貨）プロジェクト「Worldcoin（ワールドコイン）」は17日、独自のブロックチェーン「World Chain」をローンチする計画を発表した。「人間のために設計された新しいブロックチェーン」と掲げている。 World Chainとは、イーサリアムのレイヤー2ブロックチェーンで、OPメインネットのスーパーチェーンエコシステムの1つとなる。 独自のネットワークを開発する背景について、「ワールドコインのユーザーの取引は現在、OPメインネットのアクティビティの約44％を占めており、ネットワーク上で最大のアプリケーションとなっている。スパイク時にはこの割合が80%を超えることもしばしばあり、時には限界を超えることもある。コミュニティの規模と成長率を考えると、専用ネットワークに移行する時期だろう」、と説明した。 ワールドIDを持

アニメネットワーク「AnimeChain」 アニメ文化に特化した独自の分散型ネットワーク「AnimeChain（アニメチェーン）」が27日に発表された。「Azuki（アズキ）」という大手NFTプロジェクトがローンチパートナーを務め、主導的な立場となっている。 Introducing AnimeChain, in collaboration with @arbitrum and @azuki pic.twitter.com/OF65bFdSf5 — AnimeCoin (@animecoin) March 27, 2024 Azukiコミュニティは、約100のサブコミュニティを設立し、8,000を超えるファンアート、そしてグローバルガーデンツアーの開催などを通じて、Web3におけるIPの発展を遂げてきた。AnimeChainではまず、「Azuki」の知的財産権（IP）を活かしたアニメ作品やゲ

仮想通貨のリスクに対応 米連邦準備理事会（FRB）は8日、暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンなどに関係する活動を行う銀行に対し、監督を強化すると発表した。 今回の強化に際し、「Novel Activities Supervision Program（新しい活動監督プログラム）」を作ったと説明。このプログラムによって、金融リスクに特化し、既存の監督プロセスを補完して、新しい活動に対する監視を強化していくと述べている。 この「新しい活動」の対象となるのは、仮想通貨や分散型台帳技術（DLT）に関する活動、また、顧客に金融サービスを提供するためのノンバンクとのパートナーシップも含まれるとした。そして、このパートナーシップとは、「複雑で、技術が主導するパートナーシップ」であると説明している。ブロックチェーンはDLTに含まれる技術だ。 関連：パウエルFRB議長「銀行は仮想通貨との関わりに細心の注意

13社と連携へ 株式会社NTTドコモは11日、web3を推進するための完全小会社「株式会社NTT Digital」が、三井住友信託銀行、日立製作所、サンリオなど13社との連携に基本合意したことを発表した。 NTT Digitalでは、多様な業界・業種の事業者とシステム開発、ユースケース創出やルール整備に取り組んでいくとしており、NFT（非代替性トークン）を使ったコンテンツ管理や売買、暗号資産やステーブルコインによるFinTech、DID（分散型ID）を活用したパーソナルデータの自己管理といったユースケースの創出にも言及した。 CAUCHYE ASIA Pte.Ltd. GAOGAO Pte.Ltd. Highphen Pte.Ltd. 株式会社日立製作所 Non Fungible Token Limited 株式会社pafin 株式会社サンリオ 株式会社Scalar Startale La

仮想通貨事業の環境改善へ 日本の国税庁は20日、法人税に関するルールの一部改正について、法令解釈通達を出した。 その中で、企業が自社で発行した暗号資産（仮想通貨）については、条件を満たせば時価評価の対象から除外すると説明。仮想通貨関連企業が日本で事業を行いやすくするための課題はまだ残されているが、事業環境の改善に向けて一歩前進したことになる。 関連：岸田政権「仮想通貨法人税の課題は来年度税制改正で結論を得る」 自社発行の仮想通貨を時価評価の対象から除外することについては、以前から改正に向けた動きが進んでいることは確認されていた。この改正については、令和5年度の「与党税制改正大綱」にも盛り込まれている。今回の国税庁の通達によって、除外されることが正式に決定した。 関連：政府が来年度「税制改正大綱」決定、NISA恒久化や仮想通貨の期末時価評価課税改正など これまでの法律では、企業が仮想通貨を保

仮想通貨・ブロックチェーン企業を支援 米決済大手マスターカードは22日、暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン技術などを扱うWeb3企業を支援する、新たな取り組みを始めると発表した。 「マスターカード・エンゲージパートナー・ネットワーク」のプログラムで、Web3企業を対象としたコースを開始することになる。 エンゲージパートナー・ネットワークは、マスターカードのネットワークにより、企業を適格なテクノロジーパートナーと結びつけ、専門知識や技術などを提供するものだ。これにより参加企業は、迅速に最新の製品を市場投入できるようになる。 マスターカードが、デジタル資産に特化したエンゲージパートナーのネットワークを拡大することで、Web3企業は、仮想通貨カードプログラムをリリースする上でのパートナー企業を見付けやすくなる見込みだ。 マスターカードは、仮想通貨と法定通貨の変換機能も提供する。マスターカード

分散型台帳技術はDLTとも呼ばれ、英語の（Decentralized Ledger Technology） の省略で、日本語訳したのが分散型台帳技術である。「De-centralized = 中央集権でない（つまり非中央集権）」な台帳技術（Ledger Technology）のことである。

Blurが過去1週間に急拡大 急成長中のNFT（非代替性トークン）マーケットプレイスBlurについて、過去1週間の取引高で業界最大手のOpenSeaを上回ったことがわかった。 DappRadarのデータによると、Blurの取引量は過去1週間で361%増加しており、5億4,800万ドル（738億円）となった。一方、OpenSeaの取引量は過去1週間で12%増加したが、1億ドルに留まっている。 いずれも暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）ブロックチェーン上で発生しており、過去24時間で見ればネットワーク上のガス代使用量の点でトップ2（1位Blur、2位OpenSea）となっている。 Blurは、手数料ゼロと高速アグリゲーション（集約）モデルを採用。OpenSea、X2Y2、LooksRareなど他のNFTマーケットプレイスで販売されているNFTをまとめて取引できる利便性、トレーディングに

OpenSea、3つの新施策 最大手NFT（非代替性トークン）マーケットプレイスOpenSeaは18日、3つの方針転換を発表した。競合マーケットプレイスBlurの台頭など、NFT市場の変化に対応するものである。 OpenSeaは新たに以下の方針を打ち出す。 We’re making some big changes today: 1) OpenSea fee → 0% for a limited time 2) Moving to optional creator earnings (0.5% min) for all collections without on-chain enforcement (old & new) 3) Marketplaces with the same policies will not be blocked by the operator filter —

ConsenSysのプライバシーポリシー 米大手ブロックチェーン開発企業ConsenSysは23日、dApps（分散型アプリ）が使用する開発インフラ「Infura」のプライバシーポリシーを更新した。 関連：米ConsenSys、批判集まるMetamaskのユーザーデータ取得目的について説明 月間アクティブユーザー2,000万超の暗号資産（仮想通貨）ウォレット「Metamask（メタマスク）」にて、基本設定上はユーザーのウォレットアドレスとIPアドレスを取得する運びとなった。 InfuraはWeb3プロジェクトが独自ノード不要で製品をブロックチェーン上にローンチするためのバックエンドインフラ。MetaMaskのデフォルトのRPC（ブロックチェーンAPIとの中継者）として指定されている。 ConsenSysによると、Metamaskでのユーザーデータの取得は、 InfuraをデフォルトRPCと

ガス代は約35%節約可能 大手NFT電子市場OpenSeaは14日、オープンソースの新NFT（非代替性トークン）売買プロトコル「Seaport」にプラットフォームを移す計画を発表した。 SeaportはOpenSeaが5月に発表したオープンソースのプロトコルで、ユーザーがさまざまな形式でNFTを購入することを可能にし、投げ銭機能などに対応するものだ。 関連：OpenSea、新たなNFTプロトコル「Seaport」をローンチ Seaportの主な改善点は手数料の削減だ。新規ユーザーの口座開設手数料を無くし、トランザクションにおけるガス代は「約35%」節約可能。2021年のデータをもとに、全体で622億円（138,000ETH）に相当するガス代の節約になるという。 Seaportの主な特徴は以下通りだ。 ガス代を引き下げる 一つのNFTコレクションや特定の特徴（traits）にオファーできる

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ゲーム外で付加価値を生み出す(Create to earn)1 ゲームのアートを作成して稼ぐ ブロックチェーンゲームの中には、プレイヤーが作成したアートをゲーム内で使えたり販売したり報酬を得たりすることができるゲームがあります。具体的に3つの例を説明します。 1-1.「MycryptoHeroes」のアート ブロックチェーンゲーム「MycryptoHeroes」では、プレイヤーがゲーム内キャラクターに設定できるアートを作成し、販売することができます。ドット絵で表現されたゲーム内キャラクターにアートを設定することで、アートに応じた能力（スキル）をキャラクターは獲得します。またプレイヤーはお気に入りのアートに「いいね」をすることができ、ゲーム内通貨を送ることができます。 1-2.「クリプトスペルズ」のクリスペS ブロックチェーンカードゲーム「クリプトスペルズ」では、プレイヤーがカード（NFT）

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NFTの権利問題を解消 アーダー（Ardor）ブロックチェーン上でNFTマーケットプレイスを運営するNFT Magicが2日、対応ウォレットアプリのSIGBROを通じてNFTライセンスの付与を開始したことを正式に発表した。 New #SIGBRO iOS : – Shows NFT licenses – Shows bids/asks on #NFTs – Supports upload of #NFTMagic licenses – Supports multiple accounts (add/delete/switch between) – Enable/disable network switcher on the main screen Soon also on Android 😉 $IGNIS #Ardorhttps://t.co/0DmzRMrSis pic.twitter

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nanakusaとは NFT（ノン・ファンジブルトークン）を活用したブロックチェーンプラットサービスを展開する株式会社スマートアプリは4月26日、NFTマーケットプレイス『nanakusa』を世界市場に向けにグローバルリリースした。 『nanakusa』は、公認アーティストがNFT発行・販売、アーティストへのロイヤリティ還元機能を有する二次流通機能も備えた日本初のサービスだ。 登録可能なアーティストは公認制 4月1日には、第1期公認アーティストとして国内・海外合わせ100人/組のアーティストを認定したことを発表。公認クリプトアーティストとして認定された方々には、NFTマーケットプレイスでは世界初となる「nanakusaクリプトアーティスト認定NFT」を授与している。 ブロックチェーンの特性を活用したデジタルトークン「NFT（ノン・ファンジブル・トークン）」市場はここ最近、急速にその市場を拡

テゾスブロックチェーンを自治体の投票に活用 暗号資産（仮想通貨）テゾス（XTZ）のブロックチェーンが今週、フランスの3つの都市で投票に使用されることが分かった。 Tezosブロックチェーンに基づく投票アプリケーション「Avosvotes」を用いて行われ、投票期間は10月1日から10月8日までとなる。 フランスのイブリーヌ県ヴェルヌイユ・シュルセーヌで計画されている道路計画についてのもの。この道路は、ヴェルヌイエとヴェルヌイユ・シュルセーヌなど地域を横断して開発される予定で、イブリーヌ地域全体に影響を与える可能性があるという。 「Avosvotes」を使用 「Avosvotes」では、地方自治体のデジタル投票を可能にするアプリケーションが開発されている。最初に、IDは手動で検証され、デジタル形式で保護される。その後、投票をブロックチェーンに保存し、投票者が確認できるようになる。 投票者は自分

10日のビットコイン市場は、大幅に値下がりして始まり、BTC価格の下げ幅は前日比で一時、14万円を超え、100万円を割り込んだ。 半減期を控える中、急ピッチな高騰で1万ドルに達したビットコイン市場であったが、売り注文が膨らんでいる。 午前10時10分現在、前日比11.6%安の93.36万円で取引されている。 急ピッチな価格高騰と、半減期後の不確定な仮想通貨マイナー動向を市場が嫌気した可能性がある。現時点で、下落に影響した関連ニュースは確認されていない。 ビットコイン半減期後には、実行ブロックから次回の難易度調整時期まで、平均ブロック生成速度で概算した場合、約6日間の警戒期間がある。ビットコインキャッシュと比較して難易度調整の期間が長いビットコインでは、マイナーの影響が市場に及ぼす影響が大きいため、警戒感も高まる。 ビットコインマーケットは、2日後の12日に半減期実行ブロックを迎える予定。9

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