８月２９日と９月１５日の早朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、北海道、東北、北関東地域を中心に全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で国民保護情報が出された。今回の衆院選は北朝鮮危機への対処を最大の争点にすべきだろう。国民保護情報の対象地域となった地元紙の社説を比較、検証したが、「疑惑隠し」「『大義』は説得力欠く」と批判する論調が目立ち、冷静さを欠いていた。 北朝鮮が、北海道の上空を通過する弾道ミサイルを発射した８月２９日と９月１５日の早朝、Ｊアラートで国民保護情報の対象地域となったのは、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、長野の計１２道県に上る。 いずれの地域でも、北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの脅威を身近に感じ、不安と怒りを増幅させたはずだ。その道民、県民の思いは、世論に強い影響力を持つ地元紙も共有しているはずだ。 安倍晋三首相が衆院解散を表明した翌日９月２６日

本日（日曜日）の産経新聞朝刊に私の政治資金についての記事が掲載されているので、記事の内容とこれまでの経緯を説明したい。 20日金曜日、地元に帰ろうと用意をしていたら、フジサンケイグループに属する産経新聞と夕刊フジから相次いで議員会館に電話があり、急きょ、取材をしたいとの申し込みを受けた。 私の収支報告書に問題があるから取材したいとのことだった。 法律に違反するようなことなしていない自信があるので、飛行機をキャンセルして夕刻6時から、私自ら取材を受けて説明することにした。 約束の時間に、二社から一人ずつ取材に来た。 約1時間、関連する資料を用意して丁寧に説明したところ、二人の記者がいずれも違法性はないことについては納得してくれた。 ※説明の詳細は下記に。 しかし、問題はそこで終わらなかった。 当然、これは記事にはなりませんねと聞くと、産経新聞の記者から驚くべき答えが返ってきた。 「いや、違法

【ロサンゼルス＝中村将】米国の公立高校で使われている世界史の教科書に、旧日本軍による慰安婦強制連行など事実と異なる記述がある問題で、米国の歴史学者１９人が「いかなる修正にも応じない」との声明を出したことが分かった。学者らは、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する立場の吉見義明・中央大学教授の研究などを根拠に日本側を批判。「慰安婦＝性奴隷」との不適切な認識の払拭は進んでいない。 この教科書は米大手教育出版社「マグロウヒル」の「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」。声明はコネティカット大のアレクシス・ダデン教授らが取りまとめた。この教科書で慰安婦に関する部分を執筆した歴史学者も名を連ねている。 声明は、米国で慰安婦像設置を主導する「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」が公表した。「日本軍の性的搾取という野蛮なシステムによって苦痛を強いられた慰安婦に関し、日本と他国の歴史

安倍晋三のヘイト好きが止まらない。先日は「中国はゴキブリ」「韓国はダニ」といったおぞましい差別言辞を連発する神社宮司と親密な交友関係をもち、自費出版本に推薦文まで書いていた事実を指摘したが、今度はなんとヘイトサイトを拡散したことが明らかになった。 解散に疑義を呈する「＃どうして解散するんですか？」というサイトを立ち上げたのが小学4年生でなく、大学生のなりすましだった騒動で、安倍首相自らがまるで鬼のクビをとったようにこれを取り上げたのだが、その際に、なんとヘイトサイトでもっとも悪質といわれる「保守速報」をシェア。しかも、「選挙目当ての印象操作ではないでしょうが」などという解説を加えながら、民主党の陰謀というデマをそのまま垂れ流したのだ。 だいたい「保守速報」といえば、中国人や韓国人への差別発言、ヘイトスピーチが満載され、その内容は妄想と陰謀論だらけのまとめサイト。いまや2ちゃんねらーの間でも

安倍晋三首相は１４日の衆院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証報告書に関し、河野氏が平成５年の談話発表時の記者会見で慰安婦の「強制連行」の事実を認めたことについて「政府の談話作成チームはやや異なる印象を持ったようだ」と述べた。　「次世代の党」の山田宏暫定幹事長の質問への答弁。「強制連行が確認できなかった」という政府の共通認識があったにもかかわらず、河野氏が独断的に認めたことを指摘したものだ。　山田氏が河野氏の参考人招致を要求したのに対し、首相は「委員会、国会で決めてほしい」と語った。ただ「必要ならば、今まで秘密とされてきたものを示すのは私たちの責務だ」とも述べ、元慰安婦への聞き取り調査などの関連資料の公開に含みを残した。

当『木走日記』の読者からメールにて貴重な情報提供いただきました。 たいへん興味深い内容であることと情報提供者が拡散を希望されていることを考慮して、当ブログ読者の皆様に情報提供させていただきます。 なお、内容の真贋を検証できていませんことを前提としてお読みください。 拝啓　安倍内閣総理大臣殿 和歌山県田辺市　西川 清 (97歳) 日夜国事に精励されている総理大臣に対し、 名もなき一介の老耄がお手紙を差上げるご無礼をお許し下さい。 私は生きているうちにこれだけは申しおきたいと思う一事があります。 それは、いわゆる従軍慰安婦なるものについてであります。 結論から申せば、朝鮮(北朝鮮及び韓国)等の言う従軍慰安婦なるものに、 日本の軍や官が強制連行など関係したことは絶対ありません。 かく私が断言することができるのは、私が朝鮮・江原道の寧越群 及び原州群の内務課長を歴任した経験があるからです。 以下、

珍説にもほどがある。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平談話」をめぐる政府の対応たるや、誰が聞いても、よく分からない。談話を継承すると説明する一方で、作成経緯を検証するというのだから、あきれるのである。検証して事実誤認があれば継承せずに見直す－。こういう段取りこそが筋だろう。ことさら継承を唱えるようでは、安倍晋三首相の政治理念までもが色あせるし、国際社会で無用の侮りを招く。　軍や官憲による強制性を示唆する資料がないから、平成１９年の第１次安倍内閣のときに、こうした公式見解を閣議決定している。首相が談話の正当性に疑義を持っているのは疑いなく、２４年９月の党総裁選のときにも、こう力説していた。　「談話の核心をなす強制連行を証明する資料はなかった。新たな談話を出すべきだ」　それならば、こうと信じる政治理念を国民に説き、堂々と推し進めればいいではないか。実際、見直しへの理解は広がっていて

安倍晋三首相は１０日、１１日の「建国記念の日」を迎えるにあたり首相メッセージを発表した。建国記念の日に合わせて現職の首相がメッセージを出すのは初めてのことで、「愛国心」を訴える内容となっている。　祝日法では建国記念の日の趣旨について「建国をしのび、国を愛する心を養う」としている。首相はメッセージの冒頭でこの趣旨を紹介し、「国民一人一人が、我が国の今日の繁栄の礎を営々と築き上げた古（いにしえ）からの先人の努力に思いをはせ、さらなる国の発展を誓う、誠に意義深い日である」と指摘。「私たちの愛する国、日本を、より美しい、誇りある国にしていく責任を痛感し、決意を新たにしています」とした。　２月１１日は第２次世界大戦前には、初代天皇の神武天皇が即位した日として「紀元節」という祝日だった。終戦を機に廃止されたが、１９６６年に「建国記念の日」と定められた。８５年からは民間団体が主催する「建国記念の日を祝う

ＮＨＫ新会長の籾井勝人氏は２５日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦時だからいいとか悪いとか言うつもりは毛頭ないが、このへんの問題はどこにもあった」と述べた。「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げ、さらに「なぜオランダに今ごろまだ飾り窓があるんですか」とも述べた。　また、「会長の職はさておき」と断った上で、「韓国が日本だけが強制連行したみたいなことをいっているから話がややこしい。お金よこせ、補償しろと言っている。しかしそういうことはすべて日韓条約で解決している。なぜそれを蒸し返されるんですか」と述べた。

【ワシントン＝青木伸行】米政府は２６日、安倍晋三首相の靖国神社参拝は、中韓両国とのさらなる関係悪化をもたらすもので「失望している」と表明した。その一方で米国内には、参拝を正当なものであるとして支持する見解があるのも事実だ。　在日米国大使館の声明では「首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に留意する」とも指摘した。ただ、米政府としては、バイデン副大統領が今月、中国の防空識別圏設定で高まった緊張を緩和するため、日中韓を歴訪したばかりのことでもあるだけに懸念を強めている。　米政府にはこれまで、首相の靖国神社参拝を思いとどまらせようとしてきたフシがある。１０月にケリー国務、ヘーゲル国防両長官が訪日した際、宗教色がなく、Ａ級戦犯が合祀されていない千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ献花したのも、靖国参拝を牽制（けんせい）する意味合いがあったとの見方もある。　米主要メディアも異口同音に「中国、韓国