教委改革、国会論戦の焦点に 民主・維新、首長権限一本化で対抗 自民案は代表委員の任期２年＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース自民党の教育委員会制度改革案の骨格が固まった。首長の権限強化と教委の政治的中立性確保の両論が対立していたが、双方の主張を組み合わせた中間的な案となり、公明党も一定の理解を示している。一方、民主党と日本維新の会は１４日、首長権限を大幅に強化する案を軸に共闘する方針を確認。教委制度改革は今後の国会論戦でも焦点となりそうだ。 自民党案は、執行機関の役割を教委に残して教育の中立性に配慮しつつも、教育長と教育委員長を統合した常勤の新ポスト「代表教育委員（仮称）」を新設し、任免権を首長に持たせて責任を明確化した。 代表教育委員の任期は２年とする方針。他の非常勤の教育委員は４年とし、委員報酬は時給制を検討。代表教育委員の罷免要件は、地方公務員法の懲戒処分の要件を踏襲する方向だ。 また、首長には教育行政の「大綱的な方針」を作る権限を付与。首長や教育委員、有識者らで構成する首長主宰の「総合教育施策会議（仮称
