南京事件「大虐殺」広まった一因、取材手法に疑問 「朝日新聞は検証すべきだ」ＯＢ激白
アパホテルに「南京大虐殺」などを否定する書籍が置かれていることを中国政府が批判し、「言論弾圧」などと注目されている。歴史学者の間でも諸説が分かれる南京事件が「大虐殺」として広まった一因には、かつて朝日新聞のスター記者として知られた本多勝一氏が長期連載した『中国の旅』が果たした影響は大きいとされる。同紙で敏腕記者として活躍した、ジャーナリストの長谷川●（＝熈のノを取り、巳が己）（ひろし）氏（８３）は、「いまこそ、『中国の旅』の徹底検証をすべきだ」と主張している。 本多氏は、日中国交正常化（１９７２年９月）前の７１年６月から７月、共産党一党独裁の中国を取材して「被害者」の証言を聞き、同年８月から１２月、同紙夕刊に『中国の旅』を掲載した。そこで記された残虐行為は、衝撃的だった。 後に出版された単行本『中国の旅』（すずさわ書店）のあとがきで、本多氏は《本書は中国側での取材にもとづいて報告しています
上司がわいせつ画像、内部通報で不当扱い 県に賠償命令：朝日新聞デジタル
徳島県の大阪本部に勤めていた女性職員が、内部通報を理由に不当な扱いを受けたのは違法だとして、県に１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、県に１０万円の支払いを命じた二審・高松高裁判決が確定した。最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）が、１０日付の決定で県の上告を退けた。 昨年７月の二審判決によると、職員は２０１１年３月、上司が事務所のパソコンの共有フォルダーにわいせつな画像を保存していることなどを、県の監察局に通報。１２年３月にはわいせつ物陳列容疑で警察に刑事告発した。職員は同年４月から別の部署への異動を命じられた。 １５年２月の一審・徳島地裁は職員の請求を棄却した。だが二審は、県が異動時に昇任の基準を満たしていたのに職員を昇任させなかった、と認定。公益通報にあたる刑事告発などを職員に不利に評価したことは違法だと判断した。
【野口裕之の軍事情勢】日本警察に守られた在日中国人の「反アパホテル」デモ 「死のリスト」に載る大富豪失踪解明デモを天安門広場で（1/7ページ）
【野口裕之の軍事情勢】日本警察に守られた在日中国人の「反アパホテル」デモ 「死のリスト」に載る大富豪失踪解明デモを天安門広場で 日本国内では、小心な小欄ですら合法デモに参加できる。何しろ、警察官が自らの危険を顧みず、守りたくもない？ 反日分子や反体制活動家の身まで守ってくれるほど、環境に恵まれている。民主主義国家とは実にありがたい。デモ、否、でも、日本のホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」を否定する書籍を客室に備えていると中国が猛反発している問題で、在日中国人団体が東京都新宿区内で行った抗議デモ（５日）に際し、女性主催者の発出したコメントは本当に哀れだった。 「今回声を上げたのは勇気ある中国人だ」 日本警察は、デモ参加者の横を行き交う車両から、デモ参加者に飛びかかろうとした男から、彼女たちを守り通した。かくなるデモに「勇気」は、まったく必要ない。 氏名も年齢も明らかにしないナゾの女性
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
