教育勅語に触れるのが悪いような議論にすり替わっている。問題があるのは不自然な国有地売却なのだ。 大阪の「森友学園」が小学校設立に国有地を格安で払い下げてもらった件で、野党が安倍晋三首相への攻撃を続けている。 首相は設立者についてよく知らないという。だとすれば、夫人が「名誉校長」の称号を受け、批判を浴びるまで辞めなかったのは不用心すぎる。 「安倍晋三記念小学校」の名目で、勝手に寄付金集めが行われていたなら、詐欺行為だと、もっと怒るべきだ。 だが、それらも本質論ではない。実勢価格が10億円以上とされる土地が、廃棄物処理などの名目で大幅に値引きされ、タダ同然で資力の乏しい学校経営者の手に委ねられた。外形的事実について、納得のいく説明がいまだに行われていない。 その一点を追及しきれるかどうかが焦点だが、野党は首相や周辺が不正な土地取引に関与したように思わせる「印象操作」に力を入れる。ついでに、子供