全国市長会長を務める山口県防府市の松浦正人市長(75)は25日の定例記者会見で、慰安婦問題に言及する特定の歴史教科書を採択した複数の中学校に対し、採択中止を求めるはがきを送っていたことを認めた。「抗議文ではなく『お願い』として送った。(教科書の内容が)『反日極左』と感じた」などと語った。 松浦市長によると、採択中止を求めたのは出版社「学び舎(しゃ)」(東京都)が…
全国市長会長を務める山口県防府市の松浦正人市長(75)は25日の定例記者会見で、慰安婦問題に言及する特定の歴史教科書を採択した複数の中学校に対し、採択中止を求めるはがきを送っていたことを認めた。「抗議文ではなく『お願い』として送った。(教科書の内容が)『反日極左』と感じた」などと語った。 松浦市長によると、採択中止を求めたのは出版社「学び舎(しゃ)」(東京都)が…
北朝鮮の核(水爆)・ミサイル実験でようやく危機を実感した韓国政府と軍が混乱している。北朝鮮のミサイルに対抗する手立てが、韓国には全くないことが明らかになったのだ。特に発射の瞬間を捉える偵察衛星は諸外国に「貸してほしい」とレンタルを依頼したが、全て断られた。韓国本土防衛の望みは暗い。(岡田敏彦) 誰か貸してくれないか 韓国では北の核・ミサイル開発に対抗し、防衛システム「キルチェーン」を構築し本土を防衛することとしていた。韓国版「キルチェーン」とは、北の核・ミサイル施設に先制攻撃をかけるプランで、ミサイル発射の兆候を偵察衛星で把握し、発射場所を先制攻撃するもの。韓国空軍の戦闘機KF-16の地上攻撃能力を向上させるなどの改造費も含まれる大規模な防衛計画だ。ところが、このキルチェーンの第一歩となる偵察衛星を、韓国は持っていなかった。 中央日報(電子版)などによると、韓国防衛事業庁は8月25日、レー
<黒人差別に抗議して、国歌斉唱で起立しないスター選手たちにトランプの怒りが爆発、「敬意を払わないならクビだ!」と言った結果、NFLは大変なことになった> NFL(全米プロフットボールリーグ)の9月24日の試合前、選手ばかりかコーチやオーナー、歌手までが国歌斉唱時に起立せず、ドナルド・トランプ米大統領に反旗を翻した。人種差別に抗議して国歌斉唱時に片膝をつく選手がいることに対し、トランプがクビにすべきだ、とツイートしたからだ。 全米各地で試合が行われた24日の日曜に、NFLのほぼ全チームの約200人の選手が互いに腕を組んだり、拳を突き上げたり、片膝をついたりして連帯を示し、抗議した。オーナーがトランプの友人であるニューイングランド・ペイトリオッツでさえ、国歌斉唱時に多数の選手が膝をつき、クオーターバックのスター選手、トム・ブレイディも立ってはいたが腕を組んでいた。 シアトル・シーホークスとテネ
安倍首相が衆院の解散を表明した。10月10日公示、22日投開票で行われる方向の衆院選の最大の「争点」は何か。 民主主義の根幹である国会の議論を軽んじ、憲法と立憲主義をないがしろにする。そんな首相の政治姿勢にほかならない。 きのうの記者会見で首相は、少子高齢化と北朝鮮情勢への対応について国民に信を問いたいと訴えた。 少子高齢化をめぐっては、消費税率の10%への引き上げを予定通り2019年10月に行い、借金返済にあてることになっている分から、新たに教育無償化などに回す。その是非を問いたいという。 だが、この使途変更は政府・与党内でまともに議論されていない。そればかりか、民進党の前原誠司代表が以前から似た政策を主張してきた。争点にすると言うより、争点からはずす狙いすらうかがえる。国民に問う前に、まずは国会で十分な議論をすべきテーマだ。 核・ミサイル開発をやめない北朝鮮にどう向き合うか。首相は会見
東京都議選で既成政党を打ち負かした小池百合子・東京都知事が国政進出に踏み出した。課題山積の都政との両立を危ぶむ声を振り切っての決断に、自民、公明両党からは批判の声が上がる。 「若狭さんや細野さんらが議論してきたが、リセットして私自身が立ち上げる」。25日午後の臨時記者会見の冒頭、小池氏はこう切り出し、自ら先頭に立って衆院選に向けた態勢づくりを急ぐ考えを示した。 小池氏は当初、国政には深く関与しない考えを明かしていた。7月の都議選で自ら率いる地域政党「都民ファーストの会」が圧勝しても、「私は都知事」と繰り返した。その後、側近の若狭勝衆院議員が新党を視野に入れた政治塾を始めても、「国政は若狭さんに一任している」と話した。 2020年東京五輪・パラリンピックに向けた準備や築地市場移転問題など、都政課題は山積している。そんな中、国政への関与を打ち出せば「都政と両立できるのか」(都幹部)など、内外か
「希望というのは、いい響きだ。政治手法は少し違うかもしれないが、選挙戦はフェアに戦いたい」 25日の記者会見で、こう語った。 とはいえ、野党第1党の民進党の混乱に乗じ、有利な選挙戦を進めることを狙っていた政権にとって、小池代表という強敵の登場は大きな誤算だ。 7月の都議選では、小池氏が…
ドイツ下院選投開票日、首都ベルリンで行われた極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の夜間集会に対し抗議に現われた人々(奥)と、建物からそれを見下ろすAfDの支持者(2017年9月24日撮影)。(c)AFP/dpa/Bernd Von Jutrczenka 【9月25日 AFP】24日に投開票されたドイツ連邦議会(下院)選挙で、移民排斥を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が数十議席を獲得した。極右政党の議席獲得は第2次世界大戦(World War II)以来。「ナチス政党」の前進を食い止めようと主流政党の議員らが呼び掛けたにもかかわらず、タブーが打ち破られる結果となった。 出口調査によると、AfDの得票率は約13%で、第3党となることが確実な情勢。わずか4年前に結党されたばかりの政党としては驚くべき快進撃だ。AfDは公約の最優先課題として、2015年以降100万人以上の亡命
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