【主張】党首討論 「国の基本」を問わぬとは（1/2ページ）
国会の党首討論が１年半ぶりに開かれた。予想はついたが「国家基本政策委員会合同審査会」という正式名にふさわしい内容とは程遠い。 その必要性やあり方を問い直す時期である。 野党第一党である立憲民主党の枝野幸男代表と共産党の志位和夫委員長は、森友・加計両学園に関わる問題で、安倍晋三首相と応酬を繰り広げた。予算委員会でさんざん取り上げた案件だ。 衆参両院は同基本委のルールとして「国家の基本政策に関する事項」を扱うことを定めている。党首らが国の重要課題に対する政策や見解を掲げ、国民の前で政権担当能力を競い合う場にする。それが本来の目的だった。 枝野氏の持ち時間は１９分、志位氏は６分だった。「モリ・カケ問題」を取り上げるなとは言わないが、国民のために、限られた時間を国家の基本問題に費やす発想はないのだろうか。 北朝鮮に核兵器・弾道ミサイルをどう廃棄させるか。拉致被害者をどう取り戻すか。日本にとって死活
「米朝会談」明言 非核化への圧力を緩めるのか : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
北朝鮮の非核化を巡る立場の違いは残されたままだ。圧力を緩めるのは時期尚早であることを、トランプ米大統領は認識する必要がある。 史上初の米朝首脳会談について、トランプ氏が当初の予定通り、６月１２日にシンガポールで行うと明言した。約１週間前の中止表明は撤回された。 北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長との会談が「非常にうまくいった」という。金正恩委員長の親書もトランプ氏に手渡された。 米国と国交のない北朝鮮の高官が、ホワイトハウスを訪れて大統領と会ったのは約１８年ぶりだ。異例の厚遇は、北朝鮮が米国からの体制保証の取り付けを不安視していることに配慮したのだろう。 南北軍事境界線上の板門店やシンガポールでも、米朝実務協議が行われた。周到な準備で、双方の溝を埋めることが重要である。 懸念されるのは、北朝鮮が核放棄に慎重な姿勢を崩していないのに、トランプ氏が友好ムードをアピールし、首脳会談の実現に前のめり
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
