霞が関 究極の「忖度」 都市圏総局次長 植田 祐一 | 西日本新聞me
サッカーＷ杯での「半端ない」に取って代わられた感もある昨年来の流行語「忖度（そんたく）」。文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）に揺れる中央官庁で何が起きているのか、旧知のキャリア官僚に聞くと「お察しの通りですよ」と内情を教えてくれた。 彼によると今年３月末、職場の上司から公文書管理の「徹底」が指示された。その肝は「機微に触れるものは記録に残さず、頭の中にメモせよ。報告する際は口頭で」。首相官邸で首相秘書官らと打ち合わせる際は「メモ厳禁。録音不可」の徹底が言い渡されたという。 そもそも記録自体がなければ、改ざんも隠蔽もする必要がない。政治家と打ち合わせた記録には、経緯や内容に一切触れず「本件については了解を取った」と記すだけ。余計な記録を残さないのが面倒を避ける最善の策‐。 どうやらこれが霞が関の「教訓」らしい。だから「総理案件」などと記録した愛媛県や財務省出先機関の職員を、多くのキャリア官僚は「
（社説）核燃料サイクル政策 破綻を認め撤退すべきだ：朝日新聞デジタル
日米原子力協定が１６日、３０年の満期になって自動的に延長となる。日本の原子力政策の根幹とされる「核燃料サイクル」を支えてきた協定だ。 核燃料サイクルとは、原発の使用済み燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを再び発電に使うことをいう（図）。政府は半世紀以上にわたって「資源を輸入に頼る日本にとって有意義だ」と旗を振ってきた。 プルトニウムは原爆に転用できるため、核不拡散条約（ＮＰＴ）の下では非核保有国による再処理は許されていない。ただ一つの例外が日本である。 この特権を保障してきた日米協定が自動延長されることで、今後も核燃料サイクルを続けていくことに支障はない。 だが、いまやプルトニウム利用の合理性は失われている。政府は核燃料サイクルの破綻（はたん）を認め、撤退を決断するべきだ。 ■国際社会の厳しい目 使うあてもないまま日本がもつプルトニウムをとりまく環境は厳しさを増している。 日本は国内に
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