福岡など「対策始まったばかり」 政府は連休中の適用に消極的 | 西日本新聞me
政府は福岡県のまん延防止等重点措置について、同様に適用を求めている他県とともに、感染状況を見極めて判断する構えだ。判断は大型連休明けを想定しているが、政府の追加適用への消極姿勢は際立っており、世論の批判が高まる恐れもある。 菅義偉首相は1日午後、東京都内で内閣官房の吉田学・新型コロナウイルス感染症対策推進室長と面会した。福岡県の適用要請についても報告を受けたとみられる。 重点措置は現在、首都圏などの計7県に適用。茨城、岐阜、三重各県も政府に適用を求めたとしている。首相は4月30日、これらの県について「（飲食店などの）時短が始まったばかりのところが多い」と事態を見守る姿勢を示した。 福岡県は大型連休中にも適用するよう政府に要請したとみられるが、関係者によると、首相に検討を急ぐ様子はないという。適用には政府の基本的対処方針分科会を開く必要もあり、政府は大型連休中の開催を想定していない。 もっと
祈りと異質な巨大芸術 平和祈念像 法王は今回も立ち寄らず | 西日本新聞me
10月初旬、秋晴れの長崎市・平和公園は、さながら修学旅行生ラッシュの様相だった。平和祈念像前で写真撮影を終えた小学生たちに、女性ガイドが像の由来を説明していた。 台座と合わせ高さ約13メートル。青銅製の巨大な祈念像は南島原市出身の彫刻の大家、故北村西望が長崎市から制作の委託を受け、被爆10周年に当たる1955年8月に完成させた。以後、8月9日の平和祈念式典は毎年、祈念像前で開催。像は被爆地「祈りのナガサキ」の代表的なイメージとして世界的にも知られる。 ただ、11月に長崎を訪問するローマ法王フランシスコは、81年2月に来崎した当時の法王ヨハネ・パウロ2世に続き、祈念像には立ち寄らない。 偶像崇拝禁止？ ヨハネ・パウロ2世の来崎時の長崎市長でカトリック信徒でもあった故本島等氏は、キリスト教が偶像崇拝を禁止していることなどを根拠に、法王が平和公園を訪問しなかった原因は祈念像にあるとの見方を示して
認知低下70代に1億円保険 ゆうちょ銀 家族抜き、取り消しも拒否 | 西日本新聞me
徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）
霞が関 究極の「忖度」 都市圏総局次長 植田 祐一 | 西日本新聞me
サッカーＷ杯での「半端ない」に取って代わられた感もある昨年来の流行語「忖度（そんたく）」。文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）に揺れる中央官庁で何が起きているのか、旧知のキャリア官僚に聞くと「お察しの通りですよ」と内情を教えてくれた。 彼によると今年３月末、職場の上司から公文書管理の「徹底」が指示された。その肝は「機微に触れるものは記録に残さず、頭の中にメモせよ。報告する際は口頭で」。首相官邸で首相秘書官らと打ち合わせる際は「メモ厳禁。録音不可」の徹底が言い渡されたという。 そもそも記録自体がなければ、改ざんも隠蔽もする必要がない。政治家と打ち合わせた記録には、経緯や内容に一切触れず「本件については了解を取った」と記すだけ。余計な記録を残さないのが面倒を避ける最善の策‐。 どうやらこれが霞が関の「教訓」らしい。だから「総理案件」などと記録した愛媛県や財務省出先機関の職員を、多くのキャリア官僚は「
「落ちたのが公園で良かったですねって、また言ってましたよ」 | 西日本新聞me
「落ちたのが公園で良かったですねって、また言ってましたよ」。取材から帰った記者があきれた声を上げた。長崎市の長崎原爆資料館で感想を話す修学旅行生たち。爆心地公園を見て、多くの生徒がそう思うらしい。今は公園になっているが、原爆投下までは爆心地周辺には町があり、人々が暮らしていた。 「当時は食べる物がなくてね」と話す原爆の語り部に「コンビニに行ったら良かったのに」と真面目に心配する子どももいるそうだ。だが、子どもたちを責められない。自分が想像している世界ですら「そんな甘いもんじゃない」と一蹴されるのは確実だ。 投下から７１年がたち、原爆に遭った人は年々減り、戦争や原爆のリアリティーは急速に失われていく。食い止めるには被爆地に残る痕跡と、先人が残した資料に学ぶしかない時代が来ている。平和宣言が呼び掛ける世界の指導者でなくても、多くの人に長崎を訪れてほしい。 この記事は2016年08月08日付で、
禁じられた７０年前の戦況報道 「事実書けない、書かない」【報国のペン（１）戦争と西日本新聞】 - 西日本新聞
禁じられた７０年前の戦況報道 「事実書けない、書かない」【報国のペン（１）戦争と西日本新聞】 2015年10月16日 23時00分 日米開戦を発表する大本営。以後、大本営が許可しない戦況報道は禁じられた＝１９４１年１２月８日写真を見る 書きぶりはすこぶる勇ましい。〈日頃の訓練の腕前ふるって見事に撃退、緒戦必勝の凱歌（がいか）をあげた〉。１９４４年６月１７日付の西日本新聞朝刊は、１面トップで後に「八幡空襲」と称されるニュースを報じた。 米軍のＢ２９による初めての本土空襲だった。５０機近い大型爆撃機が現在の北九州市に飛来、西日本最大の兵器工場だった小倉陸軍造兵廠（ぞうへいしょう）などを標的とした。 １面記事には〈我が方の損害は極めて軽微〉と見出しが付けられている。文中でも、１０機を撃墜し、犠牲者は地上部隊２人のみだったことになっていた。 だが実際は－。北九州市史によると、造兵廠の女子挺身（てい
朝日叩き、かすむ本質 政府の姿勢も検証不可欠 - 西日本新聞
朝日叩き、かすむ本質 政府の姿勢も検証不可欠 2014年09月13日（最終更新 2014年09月13日 01時26分） 写真を見る 朝日新聞は１２日付朝刊で、東京電力福島第１原子力発電所の吉田昌郎元所長（昨年７月死去）が政府に事故当時の状況を説明した「聴取結果書（吉田調書）」に関する記事を取り消した経緯を掲載。先に撤回した慰安婦報道についても、１１日の木村伊量（ただかず）社長の記者会見でのやりとりを載せ、あらためて説明した。だが、朝日の説明にはなお疑問が残る。一方で、報道が朝日批判に集中するあまり、原発、慰安婦をめぐる本質的な問題が置き去りにされる恐れがある。 ■吉田調書 朝日は、政府が公開する前に吉田調書を独自に入手。５月２０日付朝刊で「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発に撤退した」と報じた。 記事はその根拠として「本当は私、２Ｆ（第２原発）に行けと言っていないんですよ」
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