【主張】自衛官募集問題 どちらがフェイクなのか安倍晋三首相が、自衛隊員の募集業務に協力していない自治体が全体の６割以上に及んでいるとして、憲法に自衛隊を明記して事態を是正しようと呼びかけたことが議論を呼んでいる。 朝日新聞や野党などは自治体の「約９割が募集に協力している」として、首相の発言は間違いだと批判している。 だが、安倍首相のほうがファクト（事実）を指摘し、朝日新聞や野党などがフェイク（偽り）を語っているのではないか。 安倍首相は国会で、６割以上の自治体から「募集に必要な協力が得られていない。誠に残念だ」と述べた。憲法への自衛隊明記で「そういう空気は変わっていく」と訴えた。 自衛隊法と同法施行令は、隊員募集に必要な資料の提出を、自治体の法定受託事務としている。防衛省は自治体に、募集対象者の氏名、生年月日、性別、住所のデータを載せた名簿を、紙か電子媒体で提供するよう求めている。 平成２９年度に要請に応じたのは全１７４１市区町村のう
