奨学金「支払い義務は半額」 返還中の保証人には伝えず：朝日新聞デジタル
奨学金の返還をめぐり、日本学生支援機構が保証人に半額の支払い義務しかないことを伝えずに全額を求めてきた問題で、機構は新年度から保証人になる人に伝える一方で、すでに返還中の保証人には伝えない方針を決めた。機構から知らされないまま返還を続ける保証人は延べ１２００人を超える見通しだ。専門家は不公平だ、などと指摘している。 奨学金の場合、保証人（４親等以内の親族）は連帯保証人（親）と異なり、民法の「分別の利益」によって支払い義務が半分になる。朝日新聞は昨年１１月、機構がその旨を説明しないまま保証人に全額請求し、応じなければ法的措置をとると伝えていたと報じた。これを受けて機構は、返還を終えた人や裁判で返還計画が確定した人を除いて、機構と協議して返還中の人などが分別の利益を主張した場合には減額に応じる方針を示した。 機構によると、減額される可能性があるのは、全額請求を受けた保証人のうち機構と協議して返
震度６弱、まさかの列車泊 ＪＲ特急に居合わせた記者：朝日新聞デジタル
聞き覚えのある甲高い警告音が、車内のあちこちから聞こえてきた。 ２１日午後９時２２分。記者（４９）は取材先の北海道帯広市から札幌市へ帰るため、ＪＲ北海道の特急「スーパーとかち１０号」に乗っていた。 「何だ？」「嫌な音だよな」。車内のあちこちでざわめきのような声が上がったその瞬間、スピードを落とし始めていた列車が急停止した。ガクンという大きな揺れを感じたが、それが停止によるものなのか、地震によるものなのかは分からなかった。 「ただいまの急停止は、地震速報を受けてのものです」。アナウンスが入ると、乗客たちはスマートフォンで情報を集め始めた。 「最大震度６弱らしいぞ」「また胆振だって」。乗客たちの声はどんどんと大きくなっていく。 列車の停止から数分後、再び…
（社説）官房長官会見 「質問」は何のためか：朝日新聞デジタル
記者会見での自由な質問は、権力をチェックするために欠かせぬ手段である。首相官邸で行われている官房長官会見をめぐり、質問を制限するような官邸側の行為に批判が広がっているのは、国民の「知る権利」の侵害につながるという危惧（きぐ）があるからにほかならない。 政府は先日、「事実誤認がある」などと、東京新聞の特定の記者の質問を問題視した内閣記者会への申し入れについて、報道機関への不当な介入や知る権利の侵害にはあたらないとする答弁書を閣議決定した。新聞労連や野党などの批判を顧みることなく、官邸報道室長名の申し入れを政府全体として追認するものであり、看過できない。 新聞労連、民放労連、出版労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」が答弁書の撤回を求める声明を出し、意に沿わない記者を排除する「権力者によるハラスメント」と批判したのはもっともだ。 衆院予算委員会では野党議員が「事実に基づかない報道は問
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