【読売新聞】 政府は、尾身氏が近く東京五輪・パラリンピック開催に絡んで感染防止の提言を公表した場合、静観する構えだ。大会に関する感染防止策は他の専門家がすでに協議を重ねてきたためだ。自民党幹部は17日、「別の専門家の組織からすると、
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【読売新聞】 政府は、尾身氏が近く東京五輪・パラリンピック開催に絡んで感染防止の提言を公表した場合、静観する構えだ。大会に関する感染防止策は他の専門家がすでに協議を重ねてきたためだ。自民党幹部は17日、「別の専門家の組織からすると、
政府は、新型コロナウイルス感染症対策のため10都道府県に発令中の緊急事態宣言を、沖縄を除く9都道府県で20日の期限をもって解除することを決めた。このうち東京、大阪など7都道府県は蔓延(まんえん)防止等重点措置に移行する。緊急宣言を継続する沖縄とともに7月11日までを期間とした。 感染や医療逼迫(ひっぱく)の状況が依然として深刻な沖縄の宣言延長はやむを得ない。改善がみられる都道府県の宣言解除や重点措置への移行の判断は妥当である。 ただしここで過度に気を緩めれば、怖いのはリバウンドだ。重点措置適用地域の飲食店では、感染防止対策など一定の要件を満たせば原則として午後7時まで酒類提供が認められる。だが、感染力が強いとされるインド型変異株への警戒は怠れない。3密回避などの感染予防策は各自で徹底する必要がある。 ■観客数は政治が判断を スポーツなど大規模イベントの人数については、緊急事態宣言や重点措置
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