放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が１４日、沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビ（ＭＸ）の番組「ニュース女子」について「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。 ＢＰＯはＮＨＫと日本民間放送連盟（民放連）が平成１５年に設立した放送界の第三者機関だ。今回、意見書を公表した放送倫理検証委員会は放送局に対して調査権限を持つため、「裁判所」にも例えられるＢＰＯの象徴的な存在とみられることもある。 ＢＰＯが掲げるのは、「放送の自主・自律」で、マスメディアの動向に詳しい国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）は「裁判所に例えられるが、あくまでも放送事業者による自主的な団体で、放送の質の向上を目指す一つの指針を提示する存在」と説明する。 検証委は、２７年にＮＨＫの「クローズアップ現代」のやらせ問題について意見書を公表した際、ＮＨＫを厳重注意した総務省や事情を聴いた自民党を激しく非難、

「伊方原発運転差し止め」のニュースは、専門家にとっては「想定外」だったようだ。速報が入った瞬間、近くにいた司法と科学担当の記者は絶句した。 ▼両方とも門外漢の小欄も、広島高裁の決定には首をかしげるばかりである。福島第１原発事故の教訓を踏まえて、世界一厳しい基準が新たに策定された。伊方３号機は新基準に基づき、原子力規制委員会の安全審査に合格している。 ▼３月の広島地裁の決定では、規制委の判断に「不合理な点はない」としていた。では、広島高裁は何を問題視したのか。持ち出してきたのは、伊方原発から１３０キロ離れた阿蘇山で約９万年前に起きたとされる巨大噴火である。 ▼噴火により火砕流が伊方原発の敷地に到達する可能性が小さくないから、「原発立地としては不適当」と指摘した。数万年に１度の規模の巨大噴火ならば、原発の有無にかかわらず、西日本全体が壊滅状態となる。ばかげた議論というしかない。 ▼決定に従えば

セント・メリーズ公園展示スペースに設置された慰安婦像＝９月２２日、米カリフォルニア州サンフランシスコ（中村将撮影） 自民党の歴史認識をめぐる感度が鈍い。米サンフランシスコ市議会が慰安婦像と碑文の受け入れを決議したことへの対応は大幅に遅れ、韓国政府がトランプ米大統領との晩餐（ばんさん）会で「独島エビ」を振る舞っても無言のままだった。日本の名誉や国益を守るのは与党の重大な責務だ。仕掛けられた「歴史戦」に立ち向かう戦略の再考が迫られる。 ◆　　　　　◆ 「サンフランシスコは失敗だった。こういうことをしっかり防いでいかないといけない」 安倍晋三首相（自民党総裁）は４日、党外交再生戦略会議（議長・石原伸晃前経済再生担当相）のメンバーと官邸で面会した際、怒気を含ませながらこう語った。怒りの矛先は外務省に向いていたが、後手に回ったのは党も同じだった。 自民党がサンフランシスコ市議会を問題視し、日本の名誉

今年４月に参院で行われた外交に関する調査会に、参考人として川口順子（よりこ）元外相の姿があった。発言でまず、劇団四季のミュージカル『異国の丘』を取り上げた。 ▼印象深い場面として、中華民国総統夫人だった宋美齢が米国で反日工作を繰り広げる場面を挙げる。市民社会への働きかけが外交でいかに重要かを示していた。とりわけ１９４３年２月の連邦議会での演説が、対日政策に与えた影響は大きかったといわれる。 ▼反日運動は「『女子力』こそが鍵」。中国問題にくわしい作家、河添恵子さんの指摘である。『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者アイリス・チャン氏も、チャイナドレスがよく似合う若き才媛だった。 ▼おじいちゃん学者が発表していたら、事実誤認だらけの本が、米国内でもてはやされることはなかったはずだ（『「歴史戦」はオンナの闘い』）。若くして亡くなったチャン氏の功績に報いたかったのだろう。銅像を名門大学に寄贈したのは、中

再稼働済みの四国電力伊方原子力発電所３号機（愛媛県伊方町）に対し、広島高等裁判所が運転停止を命じた。 広島地方裁判所は、地元住民から出された運転差し止めの仮処分申請を３月に却下していた。高裁判断は、これを逆転させたものである。 同高裁は、運転を認めない理由として、伊方原発から１３０キロの位置にある阿蘇山の巨大噴火を挙げた。 ９万年前の破局的噴火の規模なら、火砕流が到達する可能性は否定できないとした。 あまりに極端だ。そうした噴火が起きれば、原発以前に九州全体が灰燼（かいじん）に帰するではないか。 高裁は、逆転決定の理由の中で、想定したレベルの破局的噴火の発生確率が「日本の火山全体で１万年に１回程度」であることを認めている。 また、その種のリスクを、無視し得るものとして容認するという社会通念が、国内に定着しているという常識論も述べている。 その一方で、原子力規制委員会が策定した火山事象の安全

菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、１９３７年の旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」から８０年を迎えた同日に中国・南京市で行われた追悼式典に関連し、「日中首脳会談で関係改善を進めていくことで一致しており、ともに未来志向で取り組んでいく姿勢を示すことが必要だ」と述べた。 産経新聞の記者が会場への立ち入りが認められる記者証の発給を拒否されたことに対しては「取材について承知していないので（コメントを）控えたい」と述べるにとどめた。 追悼式典は同市の「南京大虐殺記念館」で行われ、３年ぶりに習近平国家主席が出席した。菅氏は式典について「中国国内で行われる行事であり、日本政府としてコメントすることは控えたい」と述べた。

「ＫＡＫＥＮ」という題字が書かれたデータベースがある。文部科学省および同省所管の独立行政法人・日本学術振興会が交付する科学研究費助成事業（科研費）により行われた研究の記録を収録したものだ。 ここには次のような情報が掲載されている。 「市民による歴史問題の和解をめぐる活動とその可能性についての研究」（東京大教授　外村大ら、経費３８０９万円）、「戦時期朝鮮の政治・社会史に関する一次資料の基礎的研究」（京都大教授　水野直樹ら、同１７２９万円）、「朝鮮総動員体制の構造分析のための基礎研究」（立命館大准教授　庵逧〈あんざこ〉由香、同２８６万円）＝肩書は当時。単年度もあれば複数年にまたがる研究もある。 外村、水野、庵逧の３人に共通しているのは、３月２５日に長野県松本市で開かれた「第１０回強制動員真相究明全国研究集会」で「強制連行・強制労働問題」について基調講演などを行ったということだ。 この場で外村は

長崎県平戸市の黒田成彦市長が１１月２８日付の自身のツイッターで、「市長室では朝日新聞の購読をやめた」と表明したことが話題を呼んでいる。理由は「誤報を垂れ流す広報媒体を排除する」というのだから、手厳しい。森友・加計学園問題に対する朝日の報道姿勢が念頭にあったようだ。 ▼購読中止宣言後、黒田氏のツイッターにはたくさんの賛同メッセージが届き、わずか２日間でフォロワーが一気に千人近く増えた。市長室によると、市のホームページ上の「市長へのご意見箱」に寄せられたメールにも、否定的な意見はなかった。 ▼新聞やテレビなどマスコミに対する国民の視線が、年々冷ややかになっていくのをひしひしと感じる。平戸市長室は産経、読売、毎日、日経、西日本、長崎の各紙はまだ購読中だとのことだが、同様の事例が今後、増えていくかもしれない。 ▼だからこそ、マスコミ側はより謙虚に振る舞う必要があるはずだが、実態はどうか。先の衆院選

「坂本龍馬」や「吉田松陰」「上杉謙信」が、高校の教科書から消える。先月半ば、一部のメディアが報じると、龍馬ファンが反発するなど大騒ぎになった。 ▼高校や大学の教員ら約４００人でつくる研究会が公表した歴史用語の精選案から、漏れてしまった人名である。もっとも問題の本質は、「龍馬」ではない。精選案に残される人名以外の用語のなかに、「従軍慰安婦」と「南京大虐殺」が含まれていた。 ▼従軍慰安婦は、戦後の造語である。しかも慰安婦が従軍看護婦や従軍記者のように、直接軍の管理下にあったかのような誤解を生んできた。中学生の教科書からは、すでに消えている。南京大虐殺も「南京事件」に比べて、ことさら日本軍の残虐性を強調した言葉である。 ▼暗記力より思考力育成につなげるのが狙いだという。研究会側の説明には、納得がいかない。なぜ実証的な研究から問題が多いとされる用語を選んだのか。中国と韓国におもねった偏った史観に、

菅義偉官房長官は２４日午後の記者会見で、韓国国会が毎年８月１４日を元慰安婦をたたえる法定記念日にする改正案を可決したことに対し「極めて強い違和感を覚える」と述べ、政府として外交ルートを通じて韓国側に抗議したことを明らかにした。 政府はこれまでも韓国側に懸念を伝えてきた。菅氏は「慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決を確認した日韓合意の趣旨、精神に反する。未来志向の関係を発展させようと努力している中、水を差すことになりかねない」と批判。「今般、改めて強く韓国側に申し入れた」と語った。

「連れて行かれる」と題した絵。元慰安婦が描いたとされ、慰安婦関連資料の一つとして登録申請されていた（韓国・国家記録院のホームページから） 国連教育科学文化機関（ユネスコ）が慰安婦関連資料「日本軍『慰安婦』の声」の「世界の記憶」登録を見送ったことは、日本による官民挙げた登録阻止の取り組みが一定の成果を挙げたといえる。（田北真樹子） 安倍晋三首相は、２年前に中国が申請した「南京大虐殺文書」の登録を許した直後、「２度目の失敗は許されない」と大号令を発していた。 そもそも「世界の記憶」は史実を認定する事業ではない。登録の是非を審査する登録小委員会と国際諮問委員会で中心となるのは、アーキビスト（公文書管理の専門家）だった。 政治性の薄いアーキビストに政治圧力をかけると反発を受けかねず、日本側は学術的に歴史認識の間違いを指摘するのではなく、事業の欠陥を突くことで「登録阻止」を優先させた。 欠陥とは、ユ

ハンチントンの『文明の衝突』は１９９６年に刊行されて大きな衝撃を与えた。日本でも翻訳が２年後に出版され話題となったが、今年、文庫化されたので改めて熟読した。２０年ほど前に出たものだが、今日の世界状況を鋭く予言しているように思われる。「文明の衝突」というべき事態が頻発しているからだ。そして、今後の世界も趨勢（すうせい）としてはこの方向で展開していくに違いない。 栄光を保持する意志はあるか　この本では、世界の主たる文明を８つとしたことが注目された。即（すなわ）ち、西欧、中華、日本、イスラム、ヒンドゥー、スラブ、ラテンアメリカ、アフリカである。重要なのは、日本文明が単独で１つの文明とされたことだ。ハンチントンは「文明の衝突」という観点からいうと、日本にとって重要な２つの問題が出てくるという。 １つは、「日本は独自の文明をもつかどうかという疑問をかきたてたことである。オズワルド・シュペングラーを含

【異聞　防人の島・対馬（上）】対馬で増える韓国人観光客、不動産買収も「有事の避難用か」　家も土地も…「もはや韓国領」 「朝鮮半島情勢が緊迫して以来、韓国人観光客がさらに増え、不動産買収にも拍車がかかっているようだ。有事の際、難民であふれ、島民の居場所がなくなる…」。長崎県対馬市の観光業者からこんな情報が届いた。対馬で何が起きているのか。対馬の現状を報告する。　（編集委員　宮本雅史） ◇ 対馬の北の玄関口・比田勝（ひたかつ）港から釜山港までは約７５キロ。ＪＲ九州など３社が、１日１、２往復、直航便を運航、高速船だと片道１時間半前後で行き来できる。対馬を訪れる韓国人は年々増加し、昨年は前年比１２１・６％の約２６万人で、このうち約７０％は比田勝港から入国している。 観光客の増加は、町並みを大きく変貌させた。初めて訪ねた９年前と比べ、比田勝港国際ターミナル周辺には、レンタルサイクル店やカフェ、飲食店

「新しいホテルが建ってよかったばい。観光客をいっぱい連れて来られるけん」 「一時ですよ。中国人が来だしたら、韓国人は来られなくなってしまう。私たちの仕事もなくなる。すでに福岡に中国人が押し寄せているから、対馬も時間の問題です」 「中国人と一緒に来ればいい」 「中国人が来だすと、対馬中全部押さえてしまう。韓国人の出番はありません」 今春、対馬の玄関口、厳原（いづはら）港の近くに国内の大手ホテルチェーンが進出した。増加する韓国人観光客を狙ったものだった。ところが、５０歳代の建設会社社長によると、それ以降、韓国人観光客を相手に通訳をしている韓国人ガイドとの間でこんな会話が頻繁に交わされるようになった。 韓国人ガイドは慣れた日本語で「すでに中国人の出入りがあります。今日も中国人を何人か見ました。中国人は対馬に興味を持っているようで、厳原で土地と建物を買ったという話を聞きました。下見に来ているようで

民進党の前原誠司代表は２５日、都内で開催された「篠原文也の突撃！ニッポン塾」で、政治解説者の篠原氏と討論し、希望の党（小池百合子代表）との合流に関し「ある意味、賭けのようなものだった」と振り返った。篠原氏とのやり取りの詳報は次の通り。 ◇ －－衆院選は予想していなかったのか 前原氏「衆院解散については、早いかもしれないとは予想していた。（衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の）３補選が１０月２２日にあるので、これに合わせて総選挙があるんじゃないかと想定していたが、その通りになった」 －－希望の党への合流をめぐって民進党が３つに分裂した。結果をみると民進党出身者の数は増えているが 前原氏「こういったことにタラレバはないし、歴史にもしはないので、検証することはできないが、私は野党共闘路線に行く方がオーソドックスだったと思う。希望の党への合流、みんなが合流するというのは、ある意味では賭けだった。しか

橋下徹前大阪市長は２６日未明、ツイッターに「（地域政党の）大阪維新の活動を理解することなく、ふざけた物言いをする国会議員がいるところと付き合うと精神衛生上良くない」と投稿し、日本維新の会（松井一郎代表）の法律顧問を辞任したことを明らかにした。橋下氏は２５日、維新が議席を減らした衆院選に絡み、代表選を求める維新衆院議員のツイッターの投稿に不快感を示していた。

安倍晋三首相の演説を衆院選期間中、２度聞く機会があった。１８日の池袋駅東口、２１日、選挙戦最終日の秋葉原駅電気街口の演説だ。 安倍首相は過去４回の国政選挙で秋葉原駅前での演説をフィナーレにし、勝利を収めていた。だが、東京都議選の７月１日に行った演説で１時間以上にわたる「安倍やめろ」コールに演説を妨害され、堪忍袋の緒が切れた安倍首相は「あんな人たちに負けるわけにはいかない」とやって、その場面だけを切り取った一部テレビ局の「印象操作」もあって、自民党は大敗を喫した因縁の地だ。 １８日、池袋駅東口には、移動するにもひと苦労なほど、聴衆が集まっていた。演説が始まる前に抗議をしていそうなグループを探したが、それらしき団体はいなかった。特定の団体が３０人ほど、同じ場所に陣取って、道行く人に「モリカケ問題」を批判する新聞を配っている程度だった。 ７月の演説で起きた抗議は自然発生的なものではなく、初めから

日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら

産経新聞社は１６日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で行った電話世論調査（１２〜１５日）に全国総支局の取材を加味し、２２日投開票の衆院選終盤情勢をまとめた。自民党は３００議席をうかがい、連立与党の公明党とあわせ衆院の３分の２（３１０議席）を超える見通しだ。希望の党は失速し、公示前の５７議席を下回り４０議席台となる可能性がある。立憲民主党は公示前（１６議席）の３倍以上の５０議席台が視野に入り、野党第一党に躍進する勢いだ。 産経新聞など報道各社の序盤情勢では、自民、公明両党で３００議席をうかがう勢いだったが、自民党はさらに伸長している。選挙区（２８９議席）のうち２１０議席前後を固め、平成２６年１２月の前回（２２３議席）を上回る２３０議席が視野に入っている。堅調な中国、九州地方などに加え、当初苦戦が予想された東京や大阪などの都市部でも優位な戦いを展開する選挙区が多い。 比例代表（１７６議

「子供たちに郷土愛や日本の名将を教えることで、勇気を持てる」と説く井上和彦氏＝１２日、仙台市青葉区の江陽グランドホテル 仙台市青葉区の江陽グランドホテルで１２日、開かれた仙台「正論」懇話会の第４９回講演会。講師に招かれたジャーナリストの井上和彦氏の解説に、約７０人の来場者は熱心に耳を傾けた。 講演後の質疑応答では、「『日本はアジア諸国に謝罪が必要』と主張する与党の政治家もおり、歴史認識について勉強不足なのではないか」という来場者の質問に対して、井上氏は「学校の教育そのものがでたらめな部分が多い」と説明。 その上で、「実際の歴史について話をすると、『たしかにその通りですよね』と腑に落ちる。事実ではないことを言われるから腑に落ちない。歴史の戦いが続いている。あまりにも現地を見ていない人が多い」と鋭く指摘した。 また、現代の子供たちにとっては教育の影響などもあり、先の大戦は過去になってしまったた