京都市は、ごみの分別ルール違反が改善されない場合、ごみ袋を開封して違反者を特定する方針を固めた。開封調査は、政令指定市では横浜、千葉、札幌の3市で制度として導入しているが、関西では初。市のごみ収集員は半数ほどが民間委託で、個人情報の扱いが課題となる。 市ごみ減量推進課によると、プラスチック容器などの「資源ごみ」が「燃やすごみ」に混入するなどルールが守られていない家庭ごみが見つかった際、回収せずシールを貼って分別を求める。対応がなければ、ごみ袋を開封して違反者を特定し、指導、勧告、命令の順に改善を促すという。 この方針は7月31日にあった市廃棄物減量等推進審議会の部会に提示。市は9月の審議会答申を受け、条例改正案をまとめる。 横浜市と千葉市は改善が見られない違反者から過料2千円を徴収することになっているが、京都市は罰則を設けない方針だ。