![国民不在のTPP知財協議に待った──thinkTPPIPら有志が政府に緊急声明を提出](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6a651506614af5057e14141fcf0eaee69646d480/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Finternet.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fiw%2Flist%2F692%2F735%2Fimportant_image.jpg)
複数の海外メディアが、日本の難民受け入れ数が“世界最低”だと報じている。法務省のデータによれば、昨年の難民申請認定数は5000人中たった11人。一方、トップのドイツは10万人以上受け入れている。ドイツメディア『ドイチェ・ヴェレ』(DW)は、「人権よりも経済成長を優先してきた結果だ」などと批判している。 ◆審査に3〜5年、ほとんどが却下 難民の数は増加傾向にあり、世界全体の難民数は2013年に戦後最多の5000万人を突破した。日本でも昨年、難民申請数が前年比で53%増加。5年前と比べると4倍になっているという。しかし、申請が認められたのは「先進国中最低」のたった0.2%(ロイター)だ。この極めて低い認定率は、日本が国連難民条約を批准した1981年以来続く傾向で、過去16年間で最も少なかったのは2013年の0.1%(6人)。同年の世界平均は32%だった。 ロイターはその背景に「難民の保護と移住
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TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、著作権の保護期間を70年に延長することなどが議論されていることについて、日本劇作家協会など国内の70の団体や企業の代表が記者会見し、「日本の豊かな文化を損なう」などとして、知的財産に関する条項を交渉から除外するよう政府に求める声明を発表しました。 映画以外の著作権は、現在、日本では作者の死後や公開から50年保護されていますが、TPPの知的財産を巡る交渉では、著作権の保護期間の延長や、著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」などについて議論されています。 このため、70の団体は、過去の作品を基に別の作者が独自の作品を創作する、いわゆる「二次創作」の文化を萎縮させるなど、「日本の豊かな文化を損なう」として、政府に対し、知的財産に関した条項を交渉から削除し、国民の意見を反映した修正ができるようにすべきだと
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