公益財団法人渋沢栄一記念財団では以下の内容で情報資源センター正職員の募集を行います。 主な業務 1. 渋沢栄一と実業史に関する情報資源の開発・提供。 2. 豊富な参照手段を備えたデジタル・アーカイブの構築。 詳しい職務内容、待遇、選考方法、申込方法等については下記をご覧下さい。 職員募集(渋沢栄一記念財団)201511(PDF) 自己PRシート(docx) *2015年11月30日を以て募集は締め切りました。
腹くう鏡の手術の医療事故が相次いで起きた群馬大学など3つの国立大学について、有識者などで作る「国立大学法人評価委員会」は、5段階ある評価の中で最も低い評価とし、業務運営や法令順守での改善を求めました。 それによりますと、群馬大学と秋田大学、それに旭川医科大学の3つの大学が「重大な改善事項」があるとされ、5段階の評価で最も低い評価を受けました。 このうち、群馬大学は、群馬大学医学部附属病院で腹くう鏡などの手術を受けた患者が相次いで死亡したことについて、「医療安全管理の体制の重大な欠陥が認められる」などとして業務運営に関して最も低い評価を受けました。 また、秋田大学は本来は研究に使うべき寄付金7億円余りを赤字額を圧縮するために使っていたとして法令順守の改善を求められているほか、旭川医科大学は財政が悪化しているにもかかわらず、支出の見直しなど適切な対策を取らず、さらなる悪化を招いたとして、財務内
大学図書館のコレクション構築とデジタル・コンテンツ<報告> 2014年6月26,27日,筆者は,筑波大学大学院の池内氏とともに,オーストラリアのブリスベンで開催されたエルゼビア社主催の電子書籍フォーラムeBooks Forum 2014(E1600参照)に参加した。今回で4回目となる同フォーラムには,筆者は2012年,マレーシアのクアラルンプールで開催された会に続き,2回目の参加である。本フォーラムには,オーストラリアやニュージーランドをはじめとする各国の大学図書館員が参加したが,研究者として参加したのは,タイから1名(兼図書館長),および筆者ら日本から2名であった。本稿は,前号の池内氏の報告に引き続き,同フォーラムで得られた知見のうち,電子書籍とコレクション構築にかかる話題について報告するものである。 1. デジタル・コンテンツ優先のコレクション構築方針 今回のフォーラムで,筆者は,日本
「仕事のための仕事」として敬遠されがちな、タスク管理や目標設定。忙しくて目の前の作業をこなすので精一杯! という方も多いかもしれません。しかし、適切な方法で目標を決めれば、かえって仕事を早く終わらせることも可能です。生産性向上に効く目標設定のコツをご紹介します。 3つの目標を立てる:大目標、中目標、小目標 優秀な人ほど、「自分がなぜそれをやり、それによってどう成長したいのか」を意識するための方法を、いろいろ工夫されていると思います。よく共通しているやり方は、視点やタイムスパンの異なる3つの目標を立てることです。 大目標:数か月~1年単位の、業務上の達成目標や、個人的な到達目標 中目標:1週間~1か月単位の、大目標に向かって進めているかを確認する目標 小目標:1日単位の、目標観点で現有タスクを整理したもの それぞれについて簡単に説明します。 大目標:業務の目標は現実的に、個人的な目標は意欲的
自らが発行する学術論文誌をより有意義なものにすることは多くの学会にとって共通の課題である。3万人を超える学会員を有する日本機械学会では,2007年に英文誌の再編を行ったが,わずか7年で,和文誌,英文誌を含めた大規模な再編を行うに至った。再編にかかわる議論は多くの学会に共通な事項を多数含んでいる。本稿は,再編に至る背景,学会内での議論の経緯,再編の考え方,再編後の姿などを記すもので,その一部でも他学会の参考になることを期待している。 日本学術会議には2,000近くの学術団体が登録されている。その中でも3万人を超える会員を有する学術団体(学会)は10に満たないが,その1つが日本機械学会である。 日本機械学会は,2014年2月末日現在の総会員数3万6,059名,正会員約3万人の半数が企業会員であるという特徴を有する。英文名のJapan Society of Mechanical Engineer
遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、JPC=日本パラリンピック委員会の鳥原会長と会談し、鳥原会長は、2020年はパラリンピックが開かれる8月25日から9月6日まで、全国の小中学校を休みにするよう要請しました。 この中で、鳥原会長は「東京パラリンピックの大会期間中、全国の小中学校を休みにすることを考えてもらいたい。パラリンピックに対する意識を高めるうえでも非常に効果的で、大会運営上、交通の混雑も解消できる」と述べ、2020年はパラリンピックが開かれる8月25日から9月6日まで、全国の小中学校を休みにするよう要請しました。 これに対し、遠藤大臣は「提案をいただいたので、実際に何ができるのか、考えてみたい。文部科学省にも話をつないでみたい」と述べました。
日本のマンガを海外に売り込もうと、大手出版社などが東南アジアのタイで新しい作品などを紹介するイベントを開きました。 会場ではマンガの原画や単行本が展示されたほか、タイの出版社に新しい作品などを紹介する商談会も開かれ、大勢のマンガファンや出版関係者でにぎわいました。 タイでは日本のマンガや関連商品の売り上げが日本円でおよそ65億円に上るとみられますが、出版と同時に出回る海賊版の横行などが、販売拡大のネックになっているということで、電子書籍への関心も高まっています。 商談会に参加したタイの出版社の関係者は、「日本の出版社の多くは電子書籍を供給できると話していたので、それによって海賊版の流通を減らせるかもしれない」と話していました。 イベントを主催した実行委員会の委員長で、講談社の清水保雅常務取締役は「タイでヒットすれば、東南アジア全域あるいはインドでも販売できると思っているので、売り込みを強化
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クリエイティブになりたいなら住む場所を変える 企画やアイデアを創るクリエイティブな仕事は「情報量」が、企画のクオリティに大きな影響を与えます。いくらスキルがあっても、組み合わせの元になる情報量がなければロクな仕事はできません。 では質の高い情報がこれでもかというほど集まっている場所の近くに住み頻繁に通えば、ライバルに大きな差がつけられるはず。ここではそんな思いに駆られた筆者(職業:編集者)が「ココに住めばもっと仕事のレベルが上がるに違いない!」と、本気で引っ越しを考えている7ヶ所を紹介します。その周辺の物件情報も簡単にまとめているので、ぜひ参考にしてください。 「ゲンロンカフェ」のある街ー五反田 ●「ゲンロンカフェ」の魅力 日本を代表する知性・東浩紀さんが主宰する五反田にあるサロン、それがゲンロンカフェです。毎週2~3日は必ずイベントが開かれていて、東浩紀さんをはじめ、各界トップクラスのパ
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
菅官房長官は、外国人旅行者、年間2000万人の達成が視野に入ってきたことから、安倍総理大臣が議長を務める新たな会議を設置し、年度内をめどに新しい観光戦略ビジョンを取りまとめる方針を明らかにしました。 こうしたなか、菅官房長官は午後の記者会見で目標とする年間2000万人の達成が視野に入ってきたことから、新たな目標や実現に必要な具体策を検討するため、安倍総理大臣を議長とする会議を新たに設ける考えを示しました。 そのうえで、来週9日に初会合を開き、今年度内をめどに新しい観光戦略ビジョンを取りまとめる方針を明らかにしました。 そして、菅官房長官は「わが国は豊かな観光資源に恵まれて、成長著しいアジア諸国の近隣に位置するなど、大きなポテンシャルを有しており、観光立国の推進は成長戦略に大きな影響がある。真の地方創生や国際的な総合理解にもつなげることができる大胆な取り組みを行っていきたい」と述べました。
取り調べは「拷問」、裁判長は勘違い、エリート調査官も「誤り」 「袴田事件」の経過を改めてたどって判明した、刑事司法のずさんな実態(後編)
「デジタル化資料の公開にかかわる権利処理を学ぶ - 基礎知識から実践まで-」 現在インターネット上にはデジタル化された種々の資料が公開され、大学や研究機関においても貴重資料画像や機関リポジトリにおける学術論文の公開などのサービスが定着しているが、こうしたデジタル資料の公開にあたっては「権利処理」が欠かせないものとなっている。 一口に「権利処理」といっても、そこには著作権者が誰なのかを確認する作業や、著作権者が資料公開の条件として設定している許諾内容の確認、さらに公開したデジタル資料の二次的利用を一般の利用者に対しどのように許諾するのかを明示する、など様々な要素が含まれる。しかし日常の図書館業務で直接的、間接的にデジタル資料を扱う機会が増えているにもかかわらず、ある程度の法的知識を必要とするこれらの複雑な処理について、図書系職員が体系的に学ぶ機会はこれまであまりなかったといえる。 本講演会は
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