<1月11日の総統選で蔡英文が再選されたら習近平はどう出るか。中国による再統一に怯える台湾人たち。ほとんど語られていない問題がある。本誌「台湾のこれから」特集より> 1949年に中国共産党が中国本土を掌握して以来、台湾奪還は「中華民族の偉大な復興」の要となってきた。建国70周年を迎えた2019年10月1日、習近平(シー・チンピン)国家主席はその基本理念を改めて強調した。 一方で、台湾の防衛と軍備の発達を考えれば、人民解放軍が台湾に侵攻して再統一を果たすというシナリオは、アメリカが介入して台湾を守るまでもなく、可能性はかなり低いと多くのアナリストがみている。 ただし、武力による再統一の試みが失敗したとしても起こるであろうある問題が、ほとんど語られていない。すなわち台湾難民危機だ。 軍事侵攻を受けて台湾政府が緊急事態を宣言した途端に、経済的余裕のある人々は脱出を始めるだろう。最近の世論調査によ
保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反(特別背任)などで起訴=の代理人弁護士は10日、森雅子法相が「ゴーン被告は司法の場で無罪を証明すべきだ」と発言したことについて声明を発表し、「有罪を証明するのは検察であり、無罪を証明するのは被告ではない。ただ、あなたの国の司法制度はこうした原則を無視しているのだから、あなたが間違えたのは理解できる」などと皮肉を込めて批判した。 この代理人弁護士は、フランスの元人権担当大使のフランソワ・ジムレ氏。声明で、ジムレ氏は「世界人権宣言が採択されて以降、推定無罪や(被告の)尊厳の尊重、自己弁護の権利は公正な裁判における重要な要素だ」と指摘。「国連や主要なNGOは、日本の司法制度を『人質司法』と見なしている」とした上で「日本は、称賛されるべき近代的で先進的な国だ。罪のない人を人質にするような、時代遅れな制度は似合わない
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2020年の第22回図書館総合展は、イベント・展示・コミュニケーションのすべてをウェブ上で行い、これまでご参加の叶わなかった出展者さん、来場者さんを多くお迎えすることができ、大いに盛り上がりました。下記の特設サイトでその様子をご覧いただけます(会期後もたくさんのコンテンツがアーカイブを公開しています。) https://2020.libraryfair.jp/ ※アカウント登録するとより多くのコンテンツをみることができます。(ログイン後の画面でご覧ください) 次回、2021年は11月9~11日を中心に開催します。その形式については、COVID-19をめぐっての社会情況を顧慮し現在検討を重ねています。2021年春頃に開催方針を発表したいと考えております。 ●開催情報をご入用の方はメールマガジンにご登録ください。 ●2020年開催の開催案内冊子(PDF版)はこちらから 今年最終回の地域フォーラ
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2019年9月18日(水)にブルガリア・ソフィアで開催された第30回EAJRSにて、ブースによる総合資料学の紹介と、総合資料学情報基盤システム”khirin”を中心とする、日本のデジタルアーカイブの現状報告を、後藤が実施しました。 このEAJRSへは、2016年のブダペストから毎年参加し、今回で4回目の参加となります。ブースでは近年は定番となりつつあるkhirinの紹介を中心に、新たなデータの説明や、それら新たなデータから見えてくる様子などの説明を実施しました。研究報告では、特に日本のデジタルアーカイブの最新状況を説明しつつ、その中でkhirinの位置づけについて発表しました。 参加者からは、日本語の漢字・仮名などが打てなくても、ローマ字から検索を行うことが可能か?等の問い合わせがありました。現状、khirinにおけるローマ字対応は、一部のデータについては存在するものの、全体を覆うものでは
パリ市立近代美術館などが収蔵する多数の美術品を所管する公共団体Paris Muséesが、10万点以上の美術コレクションの画像を無料かつ自由に利用・修正・再頒布可能なオープンコンテントとしてインターネットに公開しました。 Les collections en ligne des musées de la Ville de Paris http://parismuseescollections.paris.fr/fr Open content : plus de 100 000 œuvres des collections des musées de la Ville de Paris en libre accès | Paris Musées http://www.parismusees.paris.fr/fr/actualite/open-content-plus-de-100-000-
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