京都市の児童養護施設で起きた性的虐待事件を内部告発するため、児童に関する相談記録を持ち出した男性職員(50)が、市から受けた懲戒処分は違法として市に約399万円の損害賠償を求めた訴訟で、男性職員は20日、市との和解を拒否すると明らかにした。市は和解に向けて解決金120万円を支払うための議案を11月議会に提出、可決されたが、その際に事実に反した付帯決議が可決され、自身の名誉が傷つけられたとしている。 付帯決議は「児童記録の不適切な閲覧や個人情報の漏えいは議会としても看過できず、今事件の発生により市に対する市民の信頼が失墜した」として、個人情報の適正な取り扱いを求めていた。 男性職員は市に懲戒処分の取り消しを求めて提訴し、一審京都地裁と二審大阪高裁の両判決は、記録の持ち出しには公益通報などの目的があったと認め、処分は違法と判断。今年1月に最高裁が市の上告を受理せずに判決が確定した。 この日の和