職員、市と和解拒否 告発で記録持ち出し懲戒「付帯決議で名誉に傷」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京都市の児童養護施設で起きた性的虐待事件を内部告発するため、児童に関する相談記録を持ち出した男性職員（５０）が、市から受けた懲戒処分は違法として市に約３９９万円の損害賠償を求めた訴訟で、男性職員は２０日、市との和解を拒否すると明らかにした。市は和解に向けて解決金１２０万円を支払うための議案を１１月議会に提出、可決されたが、その際に事実に反した付帯決議が可決され、自身の名誉が傷つけられたとしている。 付帯決議は「児童記録の不適切な閲覧や個人情報の漏えいは議会としても看過できず、今事件の発生により市に対する市民の信頼が失墜した」として、個人情報の適正な取り扱いを求めていた。 男性職員は市に懲戒処分の取り消しを求めて提訴し、一審京都地裁と二審大阪高裁の両判決は、記録の持ち出しには公益通報などの目的があったと認め、処分は違法と判断。今年１月に最高裁が市の上告を受理せずに判決が確定した。 この日の和
CA2007 – 動向レビュー：図書館を内側から問いなおす―米国社会とライブラリアンシップのゆくえ― / 吉家あかね
図書館を内側から問いなおす―米国社会とライブラリアンシップのゆくえ― 利用者サービス部政治史料課：吉家あかね（よしいえあかね） 1．はじめに 2020年1月、筆者の米国滞在(1)における用務先のひとつである米国国立公文書館（NARA）に関して、ある新聞記事を目にした。女性参政権100周年を記念する特別展示 “Rightfully Hers: American Women and the Vote”の会場入口に掲げられた、2017年ウィメンズマーチのパネル写真に加工が施されていたというのである(2)。マーチ参加者の掲げるプラカード上に見られる、トランプ前大統領の名前や女性器を指す用語などがぼかされていたこの件について、NARAは後日公式に謝罪声明を発表し(3)、展示会場にはあらためてオリジナルのパネル写真が、当初より小さなサイズで掲げられた(4)。 資料の改変を禁じるアーカイブの初歩的大原則
CA2006 – 「国立国会図書館書誌データ作成・提供計画2021-2025」の取組事項 / 大原裕子
CA2005 – DORAから「責任ある研究評価」へ：研究評価指標の新たな展開 / 林 隆之, 佐々木 結 「国立国会図書館書誌データ作成・提供計画2021-2025」の取組事項 収集書誌部:大原裕子（おおはらゆうこ） 1. はじめに 国立国会図書館（NDL）では、2021年4月1日、NDL全体の方針として「国立国会図書館ビジョン2021-2025」(1)（以下「ビジョン」）を定めた。ビジョンでは、NDLの使命を果たすための基本的役割の一つとして「資料・情報の収集・整理・保存」をあげ、書誌データの作成および提供を引き続きNDLの大きな任務とした。 また、NDLは、ビジョン以前から定期的に計画を立て、書誌データ提供の強化と書誌データの作成基盤整備に取り組んでおり、2018年3月に「国立国会図書館書誌データ作成・提供計画2018-2020」(2)（以下「書誌計画2020」）を策定し実施してきた
CA2005 – DORAから「責任ある研究評価」へ：研究評価指標の新たな展開 / 林 隆之, 佐々木 結
CA2004 – 日本の機関リポジトリにおけるPDFファイルの長期保存とアクセシビリティ / 安形 輝, 宮田洋輔, 池内 淳 DORAから「責任ある研究評価」へ：研究評価指標の新たな展開 政策研究大学院大学：林 隆之（はやしたかゆき） 京都大学学術研究支援室： 佐々木 結（ささきゆう） 1．はじめに 研究評価は、大学等への資金配分や、研究者の業績評価等、さまざまな場面で行われている。その中でも資金助成や雇用・昇進等のための評価の際に、ジャーナル・インパクト・ファクター（IF）等雑誌ベースの数量的指標を一律に用いることは慎むべき、という提言はこれまでにしばしばなされてきた。雑誌ベースの指標は個々の論文の質を直接反映しておらず、また、研究の多様な側面における質を示せないため、特に個々の研究課題や個人の評価における指標としては不適切になるためである。有名な提言は「研究評価に関するサンフランシス
CA2003 – 公立図書館における補助金・交付金の活用 / 小泉公乃
CA2004 – 日本の機関リポジトリにおけるPDFファイルの長期保存とアクセシビリティ / 安形 輝, 宮田洋輔, 池内 淳 公立図書館における補助金・交付金の活用 筑波大学図書館情報メディア系：小泉公乃（こいずみまさのり） 1. はじめに 現在、図書館を取り巻く環境は大きく変わろうとしている。2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの公立図書館が一時的に休館せざるを得ない状況にあった（E2283参照）。休館中、そして開館後もオンラインサービスを模索するなど、全国の公立図書館では新たな取組を積極的に推進する必要に迫られている。このように激変する環境においては、新たな事業領域への戦略的な投資が求められる。その際、過去を踏襲する予算計画では対応できないために、重要となるのは設置主体外からの外部資金の獲得である。日本の公立図書館が獲得できる外部資金には、政府からの補助金、民間
E2455 – 大学図書館の予算面からみたCOVID-19の影響（北米）
大学図書館の予算面からみたCOVID-19の影響（北米） 名古屋大学附属図書館・舩越美音花（ふなこしみねか） 米・SPARC（CA1469参照）は，2021年9月，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の大学図書館への影響に関する調査結果を公開した。本調査は大学図書館（以下「図書館」）の予算面の諸問題とその対応が，購読資料やオープンアクセス（OA）対応にどのように影響するかに着目して行われた。 調査はSPARCに加盟する242館を対象に2021年1月19日から2月26日にかけてオンラインで実施された。有効回答は137件であったが，うち20件は一部分のみの回答であった。完全回答117件のうち所在国まで回答しているのは115件であり，その内訳は米国99件，カナダ11件，オーストラリア5件となっている。回答は地域および機関種別ごとに分析され，5件のインタビューによる追加調査も実施された。以
E2452 – パンデミック下のEuropeanaの教育活用事例から惟う日本の課題
パンデミック下のEuropeanaの教育活用事例から惟う日本の課題 東京大学大学院学際情報学府・大井将生（おおいまさお） ●はじめに 時代の変化に対応するための教育改革の課題は，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによって世界的な共通認識として顕在化した。日本でも，2020年春の長期休校措置下における学校教育の機能不全が問題となった。これを受け，かねてより進められてきたGIGAスクール構想が加速度的に推進され，小・中学校における1人1台端末計画は2021年春にはおおむね完了した。一方で，そうしたハード面での整備に対し，ソフト面や活用法に関する議論は深化していない。とりわけデジタル文化遺産の教育活用の遅れは，欧米諸国と比較していまだ著しい。 Europeanaは，デジタル文化遺産の教育活用を積極的に進めてきた（CA1943参照）。欧州歴史教育者協会（EUROCLIO）と
E2445 – 第31回日本資料専門家欧州協会（EAJRS）年次大会＜報告＞
第31回日本資料専門家欧州協会（EAJRS）年次大会＜報告＞ 総務部支部図書館・協力課・日向智昭（ひゅうがともあき） 電子情報部電子情報企画課・大沼太兵衛（おおぬまたへえ） 2021年9月15日から18日まで，日本資料専門家欧州協会（EAJRS；E2203ほか参照）第31回年次大会が，ロシア・サンクトペテルブルクのロシア科学アカデミー東洋古文書研究所でのオンサイトおよびオンラインのハイブリッド形式により開催され，筆者2人はオンラインで参加した。昨年2020年のEAJRS年次大会は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大により中止されたため，今大会は2年ぶりの開催であった。今大会には19か国から約140人が参加し，うちオンサイト参加は25人，また日本からは58人が参加した。今年2021年は「日本資料における実質性・仮想性（Materiality and virtuality in Japanes
E2444 – 第29回文化遺産国際協力コンソーシアム研究会＜報告＞
第29回文化遺産国際協力コンソーシアム研究会＜報告＞ 文化遺産国際協力コンソーシアム事務局・藤井郁乃（ふじいいくの） 文化遺産国際協力コンソーシアム（以下「コンソーシアム」；E1861参照）および文化庁は，2021年8月9日，オンライン（Zoom webinar）で，第29回研究会「文化遺産にまつわる情報の保存と継承～開かれたデータベースに向けて～」を開催した。以下では，本研究会のポイントについて報告する。 コンソーシアムは，文化遺産をいかに保護すべきか，またそのためにはどのような国際協力を進めていけばよいのかについて議論するとともに，関連する様々な情報の収集・共有に努めている。 今日，記録技術の進化に伴って，文化遺産に付随する膨大かつ多元的な情報をデータベースに記録することが可能になるとともに，様々な地で暮らす人々が受け継いできた地域特有の情報をデータベース上で継続的に収集するなどといっ
E2443 – ミュージアムにとってのジャパンサーチ＜報告＞
ミュージアムにとってのジャパンサーチ＜報告＞ 東京富士美術館・鴨木年泰（かもぎとしやす） 2021年9月24日，国立国会図書館（NDL）の主催により「ジャパンサーチイベント～ミュージアムにとってのジャパンサーチ」がオンラインで開催された。6月に開催された「ジャパンサーチ連携説明会～地域アーカイブをつくる・つなぐ・つかう～」に続いて，とりわけミュージアムの連携促進を図るイベントである。筆者も本イベントに参加したので、当日の内容を報告する。なお，当日の資料と動画がイベントページに掲載されている。 はじめにNDLの徳原直子氏より開催の趣旨と狙い，新たに策定されたジャパンサーチ（以下「JPS」；E2176，E2317参照）の次の5年間の戦略方針「デジタルアーカイブを日常にする」の紹介がなされた。 第一部は「ジャパンサーチと連携するには」と題し，連携・活用方法のレクチャーがNDLの近藤かおり氏から行
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