CA2050 – 研究文献レビュー:日本の公立図書館における経営形態:2016年以降の動向を中心に / 菅野裕樹, 山岸素子, 照井ひなた, 鐵見咲希, 星 愛美, 梅木雄飛, 百花 葵, 小泉公乃 PDFファイル カレントアウェアネス No.357 2023年9月20日 CA2049 動向レビュー 自治体発行オンライン資料の収集:近年の公立図書館の取組を中心に 奈良大学文学部:竹田芳則(たけだよしのり) 1. はじめに 図書館法第3条第1号では、十分留意して収集すべき図書館資料の例示の筆頭として「郷土資料、地方行政資料」が掲げられている。この両者をあわせて「地域資料」という用語が使われるようになってきている。近年、歴史資料のイメージが強い「郷土資料」に代わって「地域資料」の用語が定着してきた背景には、地方行政資料の収集が重視されてきたことがあるだろう。 さらに、同法第9条の第2項では「国
ITに関する研修のオンライン化に伴うメリットとして、受講者用PC数の制限からの解放、自機関で保有するデータを研修で使用できることが挙げられる。集合研修では運営元の所有するPC数によっては、受講者1人1台を確保できないことがあり、実習の際に実際に手を動かす受講者が限定されてしまうことがあるが、そのPC数の制限から解放され、受講者全員が実習を行うことができる。また、研修に自機関のネットワーク内から接続する受講者の場合、図書館システム等からデータを抽出して他のデータと連携させる等、研修後の実地に近い形で実習を行うこともできる。 2020年度にオンライン研修の計画を進めていくなかで、デメリットとして、受講者同士の交流が生まれにくいこと、グループ討議の滑り出しがスムーズにいかないこと、ファシリテーターが実習・討議の進捗を把握しにくいことが予想された。そこで、受講者全体、またグループに分かれた際(We
CA2047 – グループ討議を中心としたオンライン研修の事例報告:国立情報学研究所「大学図書館員のためのIT総合研修」 / 服部綾乃, 松野 渉 セーフティネットとしての公共図書館:米国・英国の取り組み事例から 秋草学園短期大学文化表現学科:土屋深優(つちやみゆう) 1. はじめに 公共図書館は、すべての人に開かれた場であり、すべての人に無料で、文化、教育、情報、娯楽へのアクセスを提供することを使命としている(1)。この「すべての人に開かれている」という特性によって、公共図書館は時に社会のセーフティネットとして機能する。現代社会においてセーフティネットとは、何らかの理由によって困窮した人々の生活を保障する制度を指す(2)。国の社会保障としては、例えば年金、生活保護、失業保険などの制度が挙げられる。図書館は一般的にこれらの制度を直接保障する機関ではないが、文化的な生活を支援し、地域コミュニ
CA2055 – 動向レビュー:即時オープンアクセスを巡る動向:グリーンOAを通じた即時OAと権利保持戦略を中心に / 船守美穂 マインドフルネスと図書館:米国における動向 国立情報学研究所:池田貴儀(いけだきよし) 1. はじめに 米国の図書館界では、2010年代頃から運動(1)、ヨガ(2)(3)、マインドフルネスへの関心が高まっている(4)(5)。それには二つの背景が考えられる。一つは、図書館による利用者の健康やウェルネス(6)の支援の動きである(7)。公共図書館は地域の健康と幸福を促進する役割を担っており(8)、大学図書館でも学生のウェルネスの支援(9)(10)やストレス軽減に向けた取組が広がりつつある(11)。もう一つは、図書館員のストレスの問題(12)である。図書館員は日々の業務でマルチタスク(13)、スタッフ同士や利用者との人間関係、感情労働(14)(15)など多くのストレス要
国際日本文化研究センターは、第4期中期目標期間(2022年度~2027年度)において、「国際日本研究」コンソーシアムを、国内だけでなく、国外の大学等研究機関も会員機関として参加するグローバルな連携組織に展開させることを目指しています。 その第一歩として、このたび28の研究機関および団体が本コンソーシアムに海外会員として加わりました(2023年11月現在)。 【海外正会員】 ・アルザス・欧州日本学研究所 ・北京師範大学外国言語文学学院 ・ベトナム国家大学ハノイ校・人文社会科学大学東洋学部日本研究学科 ・南開大学日本研究院 ・南開大学東アジア文化研究センター ・東北師範大学東亜研究院 ・ベトナム国家大学ホーチミン市校人文社会科学大学日本学部 ・シドニー大学人文社会科学部言語文化学科日本研究 ・高麗大学校東アジア文化交流研究所 ・清華大学人文・社会科学高等研究所 ・ペンシルベニア大学東アジア研究
「ゴロツキ」「詐欺まがい」「純粋なアイヌ民族などいない」。11月、杉田水脈衆議院議員が自身のXにリンクした動画は、アイヌ協会や個人に対する中傷ともとれる言葉を使い、アイヌに関する利権の存在を訴えていた。杉田氏は以前からアイヌ事業の関係者を「公金チューチュー」と揶揄し、国会でも問題に。杉田議員は過去に差別的な発言で物議を醸し、去年「信念が理解されなかった」などとして総務政務官を辞任している。 【映像】アイヌ伝統の祭り(実際の様子) アイヌは、北海道や樺太など、日本の北部にいた先住民族。明治時代、政府の北海道開拓事業とともに、文化や狩猟や漁業などの生活様式を制限され、日本への同化政策が進められてきた。その中で、さまざまな軋轢や迫害があったという。2022年の内閣府の調査では、「差別や偏見がある」と答えた人が2016年から微増(3.4ポイント増の21.3%)し、認識が深まりつつある一方で、「わか
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