benli: その事実を知っているか否かは「その事実を知りながら」複製したか否かに関係がない。
大阪大学の茶園成樹教授がジュリスト1405号85頁以下に「違法配信からの録音・録画」という論文を発表されています。 その前におさらいをしておくと、平成22年1月1日施行の著作権法第30条第1項第3号では、 著作権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、その事実を知りながら行う場合については、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的として、その使用者が行う複製であっても、複製権侵害とすることとされました。 ここでいう「その事実を知りながら」とはどういうことをいうのかという点に関しては、具体的な法案の文言が明らかになって以降論争となっていました。 この点に関し、茶園教授は、上記論文の中で、 一般人が有する通常の知識から、自動公衆送信が
benli: 違法コピー現象の立役者
NBLの2009年7月15日号では，ACCSの久保田裕さんの巻頭コラムも掲載されています。 もっとも，日本におけるソフトウェアの違法コピー率の低下をさもACCSの手柄のようにいうのは正確さを欠くかなあという気がします。 日本において，ソフトウェア，とりわけビジネスソフトの違法コピー率が低下した最大の要因は，違法コピーをする必要がなくなったということにあります。 私のゼミ生などはほぼその時代のことを知らないわけですが，昔は，たかだかワープロソフト1本で定価９万８０００円など当たり前という時代があったわけで，そういう時代においては，比較的金銭的なゆとりのある企業においても，社内のパソコン１台につき１パッケージを購入するように社内的に申請を出すことはかなり抵抗感を感じざるを得なかったわけです。ところが，最近は，オフィススイートが非常に安くなりましたし，さらにパソコンにプリインストールされて提供さ
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