第４６７回：１０月５日の文化庁・基本政策小委員会で出された、ブルーレイへの私的録音録画補償金拡大に関する意見募集の結果概要とそれに対する文化庁の考え方について - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第４６７回：１０月５日の文化庁・基本政策小委員会で出された、ブルーレイへの私的録音録画補償金拡大に関する意見募集の結果概要とそれに対する文化庁の考え方について 実質的にブルーレイへ私的録音録画補償金の対象を拡大しようとする政令案に関するパブコメの後（パブコメの内容については第４６５回、私の提出意見は第４６６回参照）、文化庁は、どこの審議会でも話をしないのはまずいと思ったのか、唐突に、文化審議会・著作権分科会・基本政策小委員会の１０月５日に開かれた今年度第１回で著作権法施行令の一部を改正する政令案に係るパブリックコメントに対する提出意見の概要と文化庁の考え方（案）(pdf)を出して来た。 この文化庁の考え方は、やはり今までの経緯や議論を完全に無視し、権利者団体だけにおもねり、勝手かつ乱暴極まる法令・制度・判例解釈を垂れ流している箸にも棒にもかからないものであって、引用するのもバカバカしいが、
第４６５回：文化庁による実質的にブルーレイを私的録音録画補償金の対象に追加しようとする政令改正案に関するパブコメの開始（９月２１日〆切） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第４６５回：文化庁による実質的にブルーレイを私的録音録画補償金の対象に追加しようとする政令改正案に関するパブコメの開始（９月２１日〆切） 実質的にブルーレイディスクレコーダーとブルーレイディスクを私的録音録画補償金の対象に追加しようとする政令改正案について、９月２１日〆切でパブコメにかかった。（文化庁ＨＰの意見募集ページ、電子政府ＨＰの意見募集ページ参照。） このパブコメについては、AV Watch（メーカー団体であるＪＥＩＴＡの反対意見について書いた記事も参照）やBusiness Insideなどで書かれているので、そちらをご覧いただいても十分かと思うが、この極めて唐突かつ乱暴なパブコメについては幾ら書いても書き過ぎという事はないので、ここでも取り上げる事にする。 電子政府ＨＰの意見募集ページに掲載されている政令案の概要(pdf)は以下の様なものである。 著作権法施行令の一部を改正する政
第４１９回：文化庁「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」における議論のまとめの内容 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
文化庁のＨＰで、「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」における議論のまとめ(pdf)が公開ざれている。 その内容は、前回取り上げた侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会の第２回資料とほぼ変わらず、報道されていた以上の事が含まれているわけではないが、念のため、ここでその内容を見ておく。 この議論のまとめは、冒頭に、 本検討会では、別紙１（２０ページ）の基本方針の下、パブリックコメントや国民アンケートの結果等を十分に踏まえつつ、「深刻な海賊版被害への実効的な対策を講じること」と「国民の正当な情報収集等に萎縮を生じさせないこと」という２つの要請がバランスよく並び立つ、適切な制度設計等について検討を行ってきた。その検討結果は、下記１．～４．のとおりである。 文化庁提案の３点の措置及び二次創作作品・パロディなどの除外等については全会一致で了承された一方
第３９１回：政府与党の行政指導による著作権ブロッキングという最低最悪のネット検閲へと突き進む日本 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
先週毎日新聞の記事で、政府が著作権ブロッキングを要請するということが報道された。この記事は、月内に犯罪対策閣僚会議を開催して決定するということまで具体的に書いており、政府がこのような方針で動いていることは間違いないのだろう。 既にブロッキングの問題については、heatwave_p2p氏がP2Pとかその辺のお話Rで「滅びゆくのはマンガ文化か、出版社か、それとも表現の自由か」という長文の記事を書かれており、また、弁護士ドットコムがその記事で東大の宍戸教授の批判を取り上げており、そう追加で書くこともないのだが、ここでももう一度その問題点を指摘しておきたい。 このような動きの背景には無論権利者団体のロビー活動もあるだろうが、海賊版サイトの問題は今に始まった話ではないので、この期に及んで著作権ブロッキングが導入されようとしていることは不合理極まるとしか言いようがない。２０１６年と２０１７年の知財計画
第３８６回：著作権保護期間延長を含む日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の妥結条文 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
先月にはアメリカ抜きの１１カ国でのＴＰＰの交渉妥結もあったが、この１２月８日に日本と欧州連合（ＥＵ）の間で経済連携協定（ＥＰＡ）も妥結されている。 この日欧ＥＰＡの内容に関してはそこまで詳細に報道されていないように思うが、政府が１２月１５日になってようやく外務省のＨＰに出したファクトシート(pdf)の第３７ページに、 ●著作権及び関連する権利 著作者，実演家，レコード製作者及び放送機関の権利の保護，著作物等の保護期間の延長（著作者の死後７０年等），権利の制限と例外等について規定する。 とはっきり書かれているように、この条約は日本にとって著作権の保護期間の延長を含む致命的な内容ものとなっている。 いまだに日本政府からはこのＥＰＡの妥結条文の詳細も訳も公表されていないが、ＥＵのＨＰでは妥結と同時に公表されており、その第１４章知的財産(pdf)から、著作権保護期間延長に関する第１３条を抜き出すと
第３４７回：ＴＰＰ協定知財章最終条文リーク（２０１５年１０月版条文の著作権保護期間延長、法定賠償、非親告罪化関連部分） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第３４７回：ＴＰＰ協定知財章最終条文リーク（２０１５年１０月版条文の著作権保護期間延長、法定賠償、非親告罪化関連部分） 前回、１０月５日にＴＰＰ協定の大筋合意が発表され、その概要が日本政府から発表されたことについて書いたが、各国政府に先駆けてウィキリークスが１０月５日版の条文をリークした。（このリーク条文には括弧はなく、知財章の条文は完全にこのような形で固まっていると見て良いのだろう。）概要としては日本政府から発表されている通りの内容だが、念のため、また今回から、ＴＰＰ協定の知財章の条文がどうなったかを見て行く。 まず、リーク条文(pdf)において、著作権保護期間延長、法定賠償、非親告罪化関連部分については最終的に以下のような形になった。 Article QQ.G.6: {Term of Protection for Copyright and Related Rights} Each P
第３３３回：ＴＰＰ交渉の透明化と著作権の権利制限の拡充を唱える国連の報告 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
去年、２０１４年１２月２４日に文化的権利分野における特別報告官であるファリーダ・シャヘード氏が国連人権理事会に提出した、著作権政策と科学及び文化への権利に関する報告(doc)が国連人権高等弁務官事務所のホームページで公開されている。この報告は今のところ国内外で大きな反響を呼んでいないようだが、非常に興味深い内容を含んでいるので、今回はこの報告のことを取り上げたい。 この報告(doc) の要約には、以下のように書かれている。（以下、全て翻訳は拙訳。） The Special Rapporteur in the field of cultural rights, Farida Shaheed, submits the present report in accordance with Human Rights Council resolution 19/6. In the present re
第３１８回：中国と台湾の著作権法改正案（一般フェアユース条項関連） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
また条文は変わるのではないかと思っているが、中国と台湾で並行して著作権法改正の話が動いており、丁度良いので両方の現時点の案をまとめて紹介しておきたいと思う。 （１）中国の著作権法改正案 数年前からパブコメが何度かあったが（第１回は２０１２年４月、第２回は、２０１２年７月）、最近ではこの２０１４年６月６日から７月５日までの期間で著作権法改正案がパブコメにかかっていた（中国法制弁公室の意見募集ページ参照）。 その解説(doc)をざっと見ただけでも、法改正事項は、例えば、２５年の保護期間の実用芸術著作物の導入、著作権契約関連規定の整備、プロバイダーの責任に関する規定の導入、権利の複数人への販売懲罰的賠償規定の導入など多岐にわたるのだが、ここでは特に、この最近の著作権法改正案(doc)の中から、私が強い関心を持っている権利制限に関する部分を以下に訳出する。（以下は全て拙訳。） 第４章 権利制限 第
第３０９回：閣議決定された知財関連法改正案（著作権法、商標法、意匠法、特許法他） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
先週ほとんど全ての知財関連法の改正案が閣議決定された（文科省の法律案と経産省のリリース参照）。内容はおおよそ予想通りであり、また他でも様々な解説が書かれるのではないかと思うが、今回は全ての知財関連法についてかなりの大改正となっており、ここでも念のため実際の条文案がどうなったかということをざっと見ておきたいと思う。 （１）著作権改正法案（現行出版権の拡大による電子出版のカバー） まず、第３０６回でも書いた通り、一番揉めていた著作権法は、案の定以下のように現行出版権を拡大して電子出版をカバーするのに近い形にされた。（文科省の新旧対照条文案(pdf)と概要(pdf)参照。） （出版権の設定） 第七十九条 第二十一条又は第二十三条第一項に規定する権利を有する者（以下この章において「複製権等保有者」という。）は、その著作物について、文書若しくは図画として出版すること（電子計算機を用いてその映像面に文
番外その３６：著作権・情報・表現規制問題に関する注目選挙区リスト（２０１２年衆院選版） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
各候補が議員として今まで何をして来たかは前々回と前々々回も参照頂ければと思うが、著作権・情報・表現規制問題の観点から今回の衆議院選挙で私が特に注目している選挙区の立候補予定者リストをここに載せる。ただし、１２月３日時点の情報を元に書いているので今後変動があるかも知れないことにご注意頂きたい。 どうしてもマイナーな問題たらざるを得ない著作権・情報・表現規制問題ではわずかな数の議員の当落が今後の行方に大きく影響して来る。どのような観点から票を入れるにせよ、是非一人でも多くの人に選挙に行ってもらいたいと思う。 なお、繰り返しになるが、政党としては、リストにあげるまでもなく規制強化を党として一貫して推進している公明党が一番危険であり、自民党は候補によって立場に違いがあるが党としてはほぼお話にならないレベルで規制強化に凝り固まっており、民主党は候補によって規制強化にかなり反対・慎重な立場を示すものの
第２８１回：森ゆうこ議員・はたともこ議員提出の違法ダウンロード刑事罰化に関する質問主意書への政府回答の転載 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
この８月２日に国民の生活が第一の森ゆうこ議員・はたともこ議員が参議院で提出した違法ダウンロード刑事罰化（ダウンロード犯罪化）に関する質問主意書（pdf版）に対する政府答弁書(pdf)が８月１０日付で返って来ている。 どのような法律であれ成立して終わりということはなく、成立した後も濫用されないよう地道に運用を監視して行くこと、必要な見直しを求めて行くことが重要であり、政局迷走の中でこのような質問主意書を提出して下さった両議員と関係者の皆様には心から感謝したい。 政府の答弁書はほとんど回答になっていないが、回答になっていないことから見えて来ることもあるので、ここで質問主意書と答弁書の回答を一問一答形式に直して転載して行きたいと思う。 まず、質問主意書の前文は以下の通りである。ダウンロード犯罪化に関する問題意識としてこれ以上追加することはないだろう。 今国会成立の著作権法の一部を改正する法律にお
第２７３回：「『違法ダウンロードへの罰則導入』に関するＱ＆Ａ」に関するＱ＆Ａ - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
ダウンロード犯罪化に反対するための資料としては、日弁連の意見（会長声明）やＭＩＡＵの反対声明が簡にして要を得ており、さらに追加するべきこともないくらいだが、著作権団体のロビー資料のＱ＆Ａ（ＭＩＡＵのツイートあるいは津田大介氏のツイート参照）に書かれているような間違った理解が広まったらそれはそれで大問題なので、前々回で取り上げた海外事情に加えて、そのＱ＆Ａ全体に対する反論をやはりＱ＆Ａ形式でここに書いておく。（ただし、ダウンロード犯罪化に関する私の意見自体は第２５６回でも書いており、内容に大差はない。） （以下、Ｑ＆Ａ。Ｑ１９までは著作権団体のロビー資料のものと１対１に対応させたものだが、ロビー資料の回答を見て質問を少し作り変えていることにご注意頂きたい。） Ｑ１：違法ダウンロードを罰則の対象とすることは「知財立国」や「健全なインターネット社会の発展」のためになるか？ ⇒ダウンロード犯罪化は
第２６９回：台湾の合理使用（一般フェアユース条項）に関する判例 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
ダウンロード犯罪化の行方も不安で仕方がないが、およそ一通り調べたので、ここで、今後の参考のために台湾のフェアユースに関する話をまとめて書いておきたいと思う。 このブログでも何度か言及している通り、台湾（中華民国）は決して多いとは言えない一般フェアユース条項導入国の１つである。例えば、この２０１２年２月に公開されている台湾経済部知的財産局の「著作権合理使用の研究期末報告書(pdf)」の第６ページに以下のように書かれている通り、台湾では、民国８１年に、各権利制限条項の判断基準として導入したものを、民国８７年に一般フェアユース条項とする改正がなされているのである。（以下、翻訳は全て拙訳。） 民国８１年の修正著作権法第６５条の規定は、アメリカ著作権法第１０７条の立法例を参考にして作られたものであるが、アメリカの当該条項のフェアユースは一般規定であり、独立のフェアユース条項であったのに対し、民国８１
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第４４４回：利用者のフェアディーリングの権利と著作者の権利の間のバランスを言うカナダ最高裁の判決 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言