維新の音喜多政調会長と国民民主の玉木代表が社会保険料について討論した。ほとんどはこれまでさんざん議論された問題で、玉木氏の話は国会答弁みたいだったが、国会でタブーになっていた社会保険料に切り込んだのはいいことだ。 チャンネルくららで社会保障制度改革について維新の音喜多さんと議論させていただきました。「玉木さん、奥歯にものがはさまっているような言い方だ」との書き込みもいただきましたが、それは、数日前にX（旧Twitter）で炎上したからではなく、社会保障制度改革の難しさを知ってるがゆえに、いつもの「… pic.twitter.com/glI3nWjNfe — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 4, 2023 気になったのは、玉木氏の「社会保険料を下げるのは無理だ」という話である。日本は超高齢化が進むのだから、社会保険料が増えることはあっても減

岸田首相の変な減税案に「減税するのはそこじゃないだろ」という声がネット上でわいている。おまけに維新が「社会保険料の半年3割引」という珍プランを発表し、サラリーマンの負担率が30％を超えた社会保険料に注目が集まっている。 問題は所得税ではなく社会保険料 現状認識として正確なのは、国民民主党の玉木代表の話である。 社会保険とりわけ医療保険制度の説明をするようになってから、後期高齢者医療制度に他の保険制度（組合健保や協会けんぽ、国保）から巨額の支援金を出しているのはおかしいとの声をいただくことが増えた。… pic.twitter.com/XHiHcYUS2w — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 29, 2023 このしくみの最大の問題は、サラリーマンの組合健保や市町村の国民健保とは別に、75歳以上の後期高齢者医療制度という別の医療保険をつくり、そ

三浦瑠麗氏は、夫の再エネファンド「トライベイキャピタル」が家宅捜索を受けてから1週間、毎日ツイッターのトレンドのトップを独走しているが、きょうになって夫が業務上横領の容疑で捜査を受けていることがわかった。 三浦氏は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」というコメントを出したが、これは本当だろうか。 急に再エネにくわしくなった「国際政治学者」 私が最初におかしいと思ったのは、2018年3月の「朝まで生テレビ」だった。 三浦瑠麗さん ときどき必死になるのはそういうことなのかって ..#三浦瑠麗氏pic.twitter.com/uUuKxh2Kug — github (@github44) January 25, 2023 このときの番組テーマは「再エネの可能性と課題」。城南信金の吉原理事長は「メガソーラーの発電単

総選挙で、野党はすべて「消費税の減税」を打ち出しました。このように消費税だけがきらわれるのは、日本の特異現象です。それはなぜなのか。2020年9月12日の記事の再掲です。 次期首相と目される菅官房長官の「将来は消費税は引き上げざるをえない」という発言が炎上し、あわてて「今後10年上げる必要はない」という安倍首相の発言と歩調を合わせた。これは勇み足で、次の政権では増税しないだろう。 消費税は「呪われた税」 だがこれに対するネット上の拒否反応は非常に強い。「消費税減税」で歩調を合わせた野党も、次の総選挙では「増税反対」で戦うだろう。不思議なのは、なぜ日本人はこれほど消費税だけをきらうのかということだ。 これは先進国には類を見ない現象である。EUのVAT（付加価値税）は20～25％だが、所得税より公平な税として支持されており、減税しろという運動は聞いたことがない。最近はコロナで一時的に減税したが

① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが

今週のメルマガ前半部の紹介です。各種調査によると、2019年の参院選東京選挙区ではやばやと山本太郎に当確サインが出ているようです。寄付金も1億6千万円ほど集まっており、3億円突破は時間の問題だろうとのこと。 【参考リンク】来月の参院選、山本太郎議員が“台風の目”に…各党がその動向に戦々恐々の理由 【参考リンク】参院選東京の順位予測　3位吉良氏2位山口氏、音喜多氏は？ 組織票のない議員一人の政治団体でこれはちょっとした社会的現象と言っていいでしょう。いったい氏の何が評価されているのか。そして、そもそも誰が氏を必要としているのか。いい機会なのでまとめておきましょう。 山本太郎が流行るわけ その前に、ちょっとだけ日本の社会情勢のおさらいをしてみたいと思います。今から10年ほど前に筆者自身も参加するワカモノマニフェスト作成委員会の有志で「仮に、現在の社会保障制度を今後も維持し続けるとして、そのため

「ソリティア社員」という日本人にしか通じない用語がある。安定した大企業において、主にバブル期に就職して年功序列でなんとなく管理職になり、一日中自分の机に座ってさえいれば、ソリティア（パソコンに無料インストールされているゲーム）ばかりやってもお給料をもらえる中高年正社員を指す。特技は、「働いているフリ」「仕事を後輩や非正規社員に丸投げ」で、日本の法律が正社員の解雇や降格を厳しく規制していることの象徴的な存在でもあり、会社員経験者ならば誰でも思い浮かぶ顔があるだろう。 大学病院の勤務医だった頃、しみじみ不毛だと思っていた仕事の一つが、「医学論文の上司チェック」であった。大学という職場は年功序列・終身雇用ばっちりのコテコテ日本型雇用の世界であり、手術も論文作成も何年もやってないけど給料はもらえる「ソリティア教授」とでも言うような人種が存在した。そういう事実上セミリタイアした爺医に限って、部下が論

8月24、25日の両日にAKB48グループの所属アイドル約250名が出演した東京ドーム公演を観て頭に浮かんだ事なのだが、AKB48グループはアイドルのモジュール化を完成させた、と考える事ができる。従来のアイドルは、スタッフのすり合わせにより作り出された存在であり、代替不能であった。例えば、キャンデーズやスピード、ももいろクローバーZのメンバーが怪我や病気になったときはそのメンバーの代理はおらず、残りの少ないメンバーで仕事をこなすのが通例であった。しかし、AKB48グループ所属アイドルは代替可能な存在である。誰かが休めば代わりが入る仕組みを持っている。 モジュール化とは、経営学や経済学における概念のひとつで、アーキテクチャー（設計思想）とデザイン・ルールからなる共通基盤の上でデザイン・ルールを守って部品としてのモジュールを作成し、他のモジュールとインターフェースを介して結合し、一定の結果（完

NTTドコモの「マルチメディア放送」サービス、NOTTVが来年6月で放送終了するらしい。これは私が2013年の記事で予言した通りなので、再掲しておこう。 NOTTVの使っている周波数帯は、昔アナログ放送をやっていたVHF帯である。それを無理やり2011年に停波したため、電波が余ってしまった。この帯域は普通の携帯端末が使えず、特に送信ができないので、「マルチメディア放送」をやることになった。最初は60社ぐらいが参入を申請した（私もその1社のコンサルをやった）のだが、役所の「一本化工作」で民放連のISDB-Tmmという方式でまとまる方向になった。 ところが外資系のクアルコムは、本国でスタートしていたMediaFLOをこの帯域でやろうとし、「放送局だけでは全国に数百の基地局を建てるのは不可能だ」と主張した。困った電波部は通信業者を引き込もうと、ドコモに声をかけた。このとき2.5GHz帯の美人投票

世界的に見て日本人は待ち合わせに遅れないし、新幹線だって分刻みで動くし、通販だって指定した日付の希望通りの時間帯にだって届く。そんな事から日本人の大半は、自分たちは時間にルーズでないと思っている。しかし、本当にそうだろうか。これらの現象は、結果的に時間に正確に行われているだけで、他の先進国の住人が持ち合わしている時間を守るという観念が日本にあるとは到底思えない。 なぜなら、日本人が時間を守っていると思っている現象が、目上の人の言うことには絶対に従うという日本文化の一部がそう見えるに過ぎないと感じるからだ。 私は米国で４年暮らし、東京発の英語ニュースの制作という外国人の多い職場で働いてきた。その経験から考えると、米国人に比べて日本人は他人、特に目下の人に対する遅刻に対して何倍も厳しい。なので、多くの人は時間を守ろうという意識ではなく、目上の人に失礼がないように努力しているだけというのが本質だ

今日から、無線LANの世界標準等を協議するIEEE802ワイヤレス中間会合が、ハワイ島ではじまった。年に６回、毎奇数月に開催される標準化会合で、私は、タスクグループのチェアとして、リーダーシップの一端に座っている。いつものように、開催前日あたりから、参加者がどんどんホテルに到着して、初日の今日は日本からの参加者も沢山現地入りしてきた。 とりあえずの挨拶もそこそこに、いきなり今日の話題になったのが、日経新聞の一面を飾った「無線ＬＡＮ速度10倍　ＮＴＴなど20社で国際規格 ３年後実用化へ」という記事だ。 昨日から現地入りしている私は、まだその記事を読んでなく、慌ててインターネット経由で読んだのだが、あまりの記事の質の悪さに唖然としてしまった。 私は、過去にもこの類いの記事の質について、アゴラで意見を投稿したことがあるが、今までは多少なりとも技術的な知識というか理解力の問題に起因するところもあり

リスクと向きあう　福島原発事故以後 著者：中西 準子 販売元：中央公論新社 (2012-11-22) ★★★☆☆ 著者は日本の反公害運動の草分けだ。宇井純の弟子で、高木仁三郎などと同じ第2世代である。私も取材したことがあるが、70年代の反公害運動は今よりはるかに困難だった。そもそも公害というのがよく知られていない上に、情報が出てこない。役所も企業をかばうし、民放はスポンサーに遠慮してほとんど伝えなかった。NHKは公害問題にもっとも積極的に取り組み、高い評価を得た。 参議院議員までつとめた共産党員の子として生まれ、マルクス主義の影響を受けた著者は、東大の助手時代に反公害運動に身を投じ、その結果として23年間、助手を続ける（小出裕章氏みたいなものだ）。しかし著者は反対だけでは何も変わらないと気づき、流域下水道に代わって小規模な「いい下水道」を提案する。これが藤沢市などに採用されて、日本の下水道

ソフトバンクがイーアクセスを完全子会社化すると発表した。このような形で900MHz帯と700MHz帯の両方をソフトバンクが手に入れるのは、公正なことなのだろうか。 900MHz帯免許はソフトバンクとイーアクセスの争いになったが、電波監理審議会は、電波のひっ迫を理由に、2012年2月にソフトバンクを選定した。次いで700MHzが争われたが、ソフトバンクが免許を求めないと宣言したため、電波監理審議会は無競争でドコモ、AU、イーアクセスに免許を割り当てた。2012年6月のことである。 もし、6月より前にイーアクセスが子会社化されていたら、免許の割当て方針は違っていただろう。3社に与えるために、帯域幅を無理やり10MHzに減じる（後々、通信混雑を招く）必要もなかった。プラチナバンドでの免許の割当てが済んだ今は、子会社化を発表するのに絶妙なタイミングなのである。 子会社化を実行するには株主総会と公正

ブラジルは2006年にISDB-T（”日本方式”の地上デジタル放送方式）採用を発表した。決定にあたり鍵となったのは、”日本方式”からの変更を日本が認めたことだ。日本は特許料の一部免除にも同意した。ブラジル版（ISDB-Tb）はMPEG2の代わりにMPEG4を用い、ミドルウェアは欧州連合の協力でブラジルの大学が開発したものに置き換えられた。日本製のテレビはそのままでは販売できないようになり、一方で、ブラジルは国内生産を促した。ブラジルはISDB-Tbのラテンアメリカ域内への普及に力を注ぎ、アルゼンチン、コスタリカ、チリ、パラグアイ、ペルー、ベネズエラなどが次々に採用を決めた。ブラジルは、デジタルテレビ技術に関する知識をいち早く吸収することで国内産業を育成し、隣国に影響力を行使して輸出利益を得るという政策を取ったのである。 学会誌Telecommunications Policyの第35巻（2

私は長らく通信業界に身をおいてきましたが、「通信」というものはあくまでITサービスの「裏方」です。昔は、通信と言えば「電話」であり、「ITサービス」とか「コンテンツ」とかいう言葉すらありませんでしたから、「通信」そのものがサービスの全てでしたが、今は時代が変わりました。 「放送」も同様です。「放送」は、技術的には「1対Ｎの片方向通信」であるに過ぎませんが、情報取得の手段が、「新聞・雑誌」と「ラジオ・テレビ放送」しかなった時には、「放送」というものの相対価値が現在よりはるかに大きかったように思います。しかし、ここでも時代は変わりつつあるのです。 にもかかわらず、今でもなお、多くの議論が「通信業界（とりわけNTT）はどうあるべきか？」とか「放送業界はどうあるべきか？」等というテーマから始まります。しかし、これは、相も変らぬ「供給サイドからの発想」ですから、そろそろ変えたほうがよいのではないかと

先週まで、参加していたIEEE802.11のWG Plenaryでは、TVホワイトスペースの標準化を進めるTGaf(Task Group af)が、相変わらず参加者も多く盛り上がっている。　このTGaは、2011年7月にはIEEE802.11afとして標準化される予定となっている。　このTgには、日本のNICTが多くの提案をしてるし、TG secretaryも勤めて、大きな貢献をしている。　この事は、１月の会合のあとに私の日記にも書いた。 しかし、これはあくまでアメリカのホワイトスペース方針に対して、IEEE802.11として利用できるようにしようという標準化であって、日本のホワイトスペースについては、まったく考慮されていない。　残念ながら、日本では、まだ明確なホワイトスペースの使途というか方針さえ決まっていないのだから、仕方がないと言えばそれまでだけど、少なくもと日本の現状を、情報として

以前、「雇用の流動化はトップ層から始まっている」という投稿をさせていただきました。大手企業のトップ層の技術者が、私の勤めるような小さな会社に入社してくる状況を目の当たりにして、イノベーションを主導すべきトップ層の人材流動化という構造変化の予兆ではないか、というお話しをさせていただきました。随分と時間が経ってしまいましたが、この投稿に対する知人から、あるいはコメント欄で頂いたフィードバックに答える形で、私が言いたかったことをもう少し掘り下げてみたいと思います。 頂いたフィードバックの多くは「あなたの勤める小さな会社にトップ層の若者が集まっているというが、たとえそうであってもそれは特殊な事例に過ぎず、とても日本社会の構造的変化の予兆とはいえないのでは」というものでした。この疑問は二つに分解できます。第一は、私たちの会社で見ているトップ層の流動化が特殊事情なのか、それとも一般的傾向なのかという点

IEEE802WGにおけるTV White Spaceに関係する標準化議論が、具体的になりつつあります。 米国では、 昨年 FCCがPart 15 Subpart H Television Band Devices rulesを示し、英国 Ofcom (UK)やカナダでは、ディジタルデバイド対策としての利用を検討してます。　また、 EUもこの利用についての協議をはじめています。 IEEE802WGは、政府のルール制定基幹ではなく学術研究者や専門家の個人の集合体ですが、そこで制定される標準が、デファクトスタンダートとして，産業的な競争力を持つ事は，既に我々は充分に知っています。 今、私の参加している802.11 TV White Spaceのワーンキンググループでは、標準化プロジェクトとしてスタートするために必要なPAR(Project Authorization Request) と　5