![【後藤弘茂のWeekly海外ニュース】 2020年代のIntel CPUのカギとなる新2.5D/3D積層技術](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bbcc9c7bbf6746192f655c288141d5a7a07d890e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpc.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fpcw%2Flist%2F1226%2F842%2F10.png)
NVIDIA,次世代GPUを統合した新型SoC「Orin」をベースとする自動運転&ロボット向けプラットフォームを発表 DRIVE AGX Orin 配信元 NVIDIA 配信日 2019/12/19 <以下,メーカー発表文の内容をそのまま掲載しています> NVIDIA、自律マシン向けの先進の ソフトウェアデファインドプラットフォーム、 DRIVE AGX Orinを発表 2019年12月18日、中国蘇州 − GTC China −NVIDIA は、自動運転車両およびロボット向けの高度で先進的なソフトウェアデファインドプラットフォーム、NVIDIA DRIVE AGX Orinを発表しました。 このプラットフォームは、Orinと呼ばれる新しいシステムオンチップ (SoC) がベースとなっています。Orinは、170億個のトランジスタを集積し、4年間の研究開発投資によって生まれました。Orin
NECは2019年12月17日、東京都内で会見を開き、ローカル5G事業に本格参入すると発表した。同日から企業や自治体向けに、ネットワークインフラからアプリケーションまでをカバーするトータルソリューションの提案を始める。 また、自社施設でローカル5Gを利用するための免許申請を進めて、玉川事業所(川崎市中原区)内に2020年1月に開設する顧客との協創施設「ローカル5Gラボ」で利用する他、NECプラットフォームズの甲府工場(山梨県甲府市)とタイ工場(パトンタニ県)などに2020年度以降ローカル5Gを導入する計画。ローカル5Gの関連製品やサービスの事業目標として、2023年度までに100以上の企業・団体への納入を掲げる。 NECは急速に進むデジタル化の波に対応するため、全社のナレッジをデジタルフレームワークとして整備した上で、顧客に向けて価値として届けるためのデジタルプラットフォームを体系化してい
IntelがHabana Labsを買収、Nervana製品の立ち位置は?:イスラエルのAIスタートアップ Intelは2019年12月16日(米国時間)、AIアクセラレーター関連の新興企業であるイスラエルのHabana Labs(以下、Habana)を約20億米ドルで買収したと発表した。これは、驚くべき動きである。Habanaは、Nervanaの競合だからだ。 Intelは2019年12月16日(米国時間)、AIアクセラレーター関連の新興企業であるイスラエルのHabana Labs(以下、Habana)を約20億米ドルで買収したと発表した。 これは、驚くべき動きである。HabanaはIntelが以前買収したNervanaと競合しているからだ。米国カリフォルニア州サンディエゴを拠点とするNervanaは、2016年8月にIntelによって買収された(買収額は約4億米ドルと言われている)。ま
日本では全く話題に上らなかったが、楽天モバイルのCTO(最高技術責任者)を務めるタレック・アミン氏が米通信業界向けの専門メディア「Fierce Wireless」で、2019年の無線技術における「最も強力(パワフル)な人物」に選ばれた。 2016年には米携帯通信3位であるTモバイルUS(T-Mobile US)のジョン・レジャーCEO(最高経営責任者)、2017年には英通信衛星ベンチャーであるワンウェブ(OneWeb)創業者のグレッグ・ワイラー会長、2018年には米携帯通信4位であるスプリント(Sprint)のマイケル・コンベスCEOがそれぞれ選出されており、非常に名誉なことである。 選出に当たっては、あらかじめ26人をノミネート。2019年は米連邦通信委員会(FCC)のアジット・パイ委員長をはじめ、米国の携帯通信大手やケーブルテレビ大手、スウェーデンのエリクソン(Ericsson)やフィ
日本電気(NEC)は12月17日、5Gを地域限定で利用する「ローカル5G」事業に本格参入すると発表した。デバイス、基地局、クラウド/オンプレミス型コアネットワーク(5GC)、IoT基盤/データ分析AI技術、業種/業務別アプリケーション、運用保守を、パートナー企業とも連携しながらトータルソリューションとして、企業や自治体向けに提供する予定。2023年度までに100以上の企業・団体への提供を目指す。 同社が培ってきた業種ごとのノウハウとネットワークの強みを生かし、製造・建設・交通・流通・公共などの領域を中心に提供するという。さらに、自社施設で利用するため、12月下旬に受付が始まる28GHz帯のローカル5G免許を申請。同社の玉川事業場内に開設する共創施設「ローカル5Gラボ」で利用するという。 同施設では、ローカル5Gの通信環境を顧客に体感してもらうとともに、顧客の機器と5Gネットワークを接続して
半導体設計の大手ベンダーであるArm(アーム)。スマートフォンやタブレットに搭載される半導体のほとんどにその技術が使用され、ソフトバンクグループが2016年夏に320億ドルで買収したことで日本でも話題になった。現在、同社は半導体設計企業からIoT分野におけるプラットフォーマーへと変貌を遂げようとしている。なぜ、Armはプラットフォームビジネスを手掛けるようになったのか。そこに至る背景や同社のIoTプラットフォームの概要や特徴などを『デジタルファースト・ソサエティ』(日刊工業新聞社)を著した3名が解説する。 福本 勲 東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター 参事、東芝デジタルソリューションズ ICTソリューション事業部 担当部長、中小企業診断士、PMP(Project Management Professional) 。1990年3月早稲田大学大学院修士課程(機械工学)修了。 19
ノキアが国内向けにローカル5G/プライベートLTEのサービスを展開するためのエコシステムパートナーシップを発表。産業向けIoTで日鉄ソリューションズ、グローバルIoTで丸紅、フルMVNOでIIJ、マルチクラウドなどへの対応でエクイニクス、映像ソリューションを活用したスマート社会インフラやスマートシティーで日立国際電気と協業する。 ノキア(Nokia)は2019年12月11日、東京都内で会見を開き、国内向けにローカル5G/プライベートLTEのサービスを展開するためのエコシステムパートナーシップを発表した。産業向けIoT(モノのインターネット)で日鉄ソリューションズ、グローバルIoTで丸紅、フルMVNO(仮想移動体通信事業者)でIIJ(インターネットイニシアチブ)、マルチクラウドとグローバルデータセンターへの対応でエクイニクス(Equinix)、映像ソリューションを活用したスマート社会インフラ
アームは2019年12月6日、東京都内で記者説明会を開き、メインストリーム向けプロセッサIP(Intellectual Property)の最新動向を解説した。機械学習や美麗なグラフィックスによる高品位なユーザー体験の提供を、普及価格帯のモバイルデバイスや民生機器にも拡大するという。 同社は同年10月、NPU(機械学習専用プロセッサ)向けIP「Ethos-N57」および「Ethos-N37」、GPU向けIP「Mali-G57」、そしてDPU(ディスプレイプロセッサ)向けIP「Mali-D37」を発表している。これらIPは、同社CPUコアIP「Cortex-A77」や「Cortex-A55」などと組み合わせ、次世代のメインストリームやエントリー価格帯スマートフォンやテレビ、ホームハブ、カメラなどに向ける。 以前よりハイエンドデバイス向けの「Ethos-N77」を加えて、同社のNPUラインアッ
Intelの日本法人であるインテルは2019年11月27日、AI(人工知能)におけるIntelの取り組みを説明する発表会を都内で開催した。Intelは同年11月12日(米国時間)に米国カリフォルニア州サンフランシスコで「AI Summit 2019」を開催し、AI向けの新製品を発表したが、その内容の一部を日本の報道機関向けに説明するというもの。 インテル執行役員常務 技術本部 本部長の土岐英秋氏によれば、2019年におけるIntelのAI関連売上高は35億米ドルに上るという。同氏は、「AIはあらゆる領域に浸透し始めているが、Intelも(エッジからクラウドまで)全方位にAIを展開していく。セキュリティも含めて展開していく」と強調した。 エッジ向けの学習および推論チップとしては、次世代の「Movidius Myriad VPU(Vision Processing Unit)」(開発コードネー
SEMICON Japan 2019で講演予定のソフトバンク佃氏に聞く 2019年12月11~13日の3日間、マイクロエレクトロニクス国際展示会「SEMICON Japan 2019」が東京・有明の東京ビッグサイトで開催される。 SEMICON Japanは、主要な半導体製造装置/材料メーカーが数多く出展し、半導体業界関係者らが多く来場する展示会だ。このSEMICON Japanで催されるセミナーイベント「SuperTHEATER」に、国内の大手通信事業者であるソフトバンクで最高ネットワーク責任者(以下、CNO)を務める佃英幸氏が登壇し、「5GとICT進化の可能性」と題して講演を行うという。 半導体業界関係者らが多く集まるSEMICON Japanの場で、大手通信事業者の幹部はどのような狙いで、どのようなメッセージを発するのだろうか――。2019年12月11日(午後3時10分開始予定)の講
2021-08-262019-11-20 ASUS、Google製TPUを搭載したAI推論を高速処理できるシングルボードコンピュータを発表 ASUS JAPAN株式会社は、AI処理用にGoogle製TPUを搭載して、AI推論を高速処理できる名刺サイズのシングルボードコンピュータ「Tinker Edge T」を発表した。2019年12月に発売予定だ。 同製品は、AIアプリケーション用に特別に設計されたシングルボードコンピュータ(以下、SBC)だ。搭載されているGoogle Edge TPUは、処理効率を高速化して、電力需要を減らし、接続されたデバイスとインテリジェントなアプリケーションを簡単に構築できる機械学習(以下、ML)アクセラレータである。 このオンボードMLアクセラレータにより、Tinker Edge Tは、計算単位あたりわずか0.5ワットを使用して、1秒あたり4テラ操作を実行可能だ
次世代メモリのPCM、「Optane」以外の動向は?:コスト競争力をどう実現するのか(1/2 ページ) PCM(相変化メモリ)は2019年の初めに、注目すべき3つの新しいメモリ技術の一つとして取り上げられた。その主な理由は、Intelが「3D XPoint」メモリ(PCMであることが明らかになっている)を「Optane」ブランドで本格的に展開し始めたからだろう。では、3D XPoint以外のPCMについてはどうだろうか。 PCM(相変化メモリ)は2019年の初めに、注目すべき3つの新しいメモリ技術の一つとして取り上げられた。その主な理由は、Intelが「3D XPoint」メモリ(PCMであることが明らかになっている*))を「Optane」ブランドで本格的に展開し始めたからだろう。では、3D XPoint以外のPCMについてはどうだろうか。 *)3D XPointがPCMであると公式に発表
第5世代(5G)移動通信システムのロードマップ 電子情報技術産業協会(JEITA)が発行した「2019年度版 実装技術ロードマップ」に関する完成報告会(2019年6月4日に東京で開催)と同ロードマップの概要をシリーズでご報告している。今回はその第22回である。 本シリーズの第15回から、ロードマップ本体の第2章第5節に当たる「新技術・新材料・新市場」の概要を紹介している。「2.5 新技術・新材料・新市場」には、「2.5.1 サーマルマネジメント(熱管理)」と「2.5.2 マイクロLED」、それから「2.5.3 5G移動通信システム」の3つ項目がある。前々回から、「2.5.3 5G移動通信システム」の概要と、第2章第2節第1項の「2.2.1 情報通信概要」の中で5G移動通信システムに関する部分を紹介している。今回は、「2.5.3 5G移動通信システム」の概要をご説明する。
セキュアオープンアーキテクチャ・エッジ基盤技術研究組合(TRASIO)は、オープンソースの命令セットアーキテクチャ(ISA)である「RISC-V」上に、オープンなセキュリティ基盤を構築するための研究開発に取り組む。 産業用市場における実用化目指す セキュアオープンアーキテクチャ・エッジ基盤技術研究組合(TRASIO:Technology Research Association of Secure IoT Edge application based on RISC-V Open architecture)は2019年11月、オープンソースの命令セットアーキテクチャ(ISA)である「RISC-V」上に、オープンなセキュリティ基盤を構築するための研究開発に取り組むと発表した。 TRASIOは、「AIエッジ向けセキュリティ技術の試験研究」を行うため、2019年8月に設立された技術研究組合である
オプテージは2019年11月18日、年内にも制度化が予定される第5世代通信(5G)を地域限定で利用する「ローカル5G」事業への参入を目指すことと、実証実験を開始するために2019年度中に同社ビル内にラボを開設することを発表した。 オプテージは、企業や自治体など様々な利用者の個別ニーズに応じて建物内や敷地内でスポット的に柔軟に5Gシステムを構築する計画。同社が取り組むローカル5Gの特長として、「自社で保有する光ファイバーによる専用線サービスやVPN(仮想プライベートネットワーク)サービスなどと組み合わせることでリモート拠点間の閉域ネットワークを構築でき、クラウド接続など利用者のニーズや用途に応じて柔軟で安定したシステムを提供できる」と説明する。通信事業者として24時間365日のネットワーク監視も組み合わせた高セキュリティーなサービス提供を目指す。 2019年度中をめどに開設するラボは、デモン
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