数年前、私は妻のメリンダとともに、インドでも特に洪水の多い地域であるビハール州の稲作農家のグループを訪ねた。彼には皆極めて貧しく、家計や食事を自らが育てたコメに頼っていた。 毎年、モンスーンが雨を運んでくると川が増水するため、稲が洪水の危険にさらされる。稲は全滅し、彼らはそのたびに都会へ逃げ、仕事を探してきた。だが翌年になるとまたそこに戻り、さらに貧しい状況の中で、田植えに備えるのだ。 世界の最も貧困な農家の生活は安全ネットなしで綱渡りするようなものであることを、あらためて痛感させられた。裕福な国の農家とは異なり、彼らは改良された種や肥料、かんがい、その他有用な技術を利用することができず、損害を補償してもらうための農作物保険もない。干ばつ、洪水、病気などでたった一歩でも踏み外せば、彼らはさらに深い貧困と飢餓へと転げ落ちていく。 農業へのさらなるリスクに 今後数十年の気温上昇は、特に熱帯地域

橋下徹大阪市長の顔写真が１７日夕、市のホームページ（ＨＰ）から消えた。市の「政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」に基づく措置。市長の任期満了日の３カ月前から市長選の投開票日まで、「市長の政策的な主張に関する広報活動」などを禁じている。政界引退を公言している橋下市長の任期満了は１２月１８日だ。 今回は１１月２２日に市長選の投開票が終わるまで、氏名や写真、プロフィルのほか、橋下氏の重点政策の紹介ページなども消える。市の広報紙やポスター、パンフレットにも主張や写真は載せられず、市主催の催しには出られない。市職員は集会で、録音・録画された橋下氏のあいさつを再生することなどが禁じられる。 橋下氏は２０１１年の市長選で、当時の平松邦夫市長が市のＨＰや広報紙で大阪都構想を批判したのを問題視。選挙前に市が政治活動に関与できないようにと、１２年７月に条例ができた。適用は昨年３月の出直し

いくつかの社説を呼んだ。集団的自衛権等、東京新聞は一貫して問題点を指摘する紙面を作ってきた。それが社説にも表れている。 沖縄では、沖縄県民の反対にもかかわらず強引に辺野古移転をしようとする安倍政権には厳しい目を向けてきている。したがって、ひるむことなく核心をついている。 A:東京新聞　「違憲」安保法制　憲法を再び国民の手に 政府が憲法解釈を勝手に変えてしまえば、国民が憲法によって権力を律する「立憲主義」は根底から覆る。憲法を再び国民の手に取り戻さねばならない。 安全保障法制をめぐる安倍政権の強硬姿勢は最後まで変わらなかった。国会周辺や全国各地で響きわたる「九条壊すな」の叫びに、耳を貸さなかったようだ。 他国同士の戦争に参戦する「集団的自衛権の行使」を法的に可能にするのが安倍政権が進める安保法制の柱である。多くの憲法学者らがどんなに「憲法違反」と指摘しても、安倍内閣と与党側は「合憲

政治に目覚める若者たち　以前は反体制、反共産党が主だったが今は違う　imtmphoto – iStockphoto.com 2015年９月11日、中国共産党中央政治局常務委員会で「社会主義文芸の繁栄・発展に関する意見」が可決された。プロパガンダの担い手となる作家の育成、支援を指示する通達だが、その中に「大々的にネット文芸を発展させよ」という文言がある。ネット作家、ネット漫画家、ネット評論家はすでに、中国共産党のプロパガンダを担う重要な一角を占めているわけだ。 筆者はこの９月に、習近平政権のネット世論対策と中国社会の変化を描いた著書『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社新書）を出版した。同書にも詳述したが、ここでは「ネット文芸プロパガンダの今」と「中国ネットのムードの変化」を紹介したい。 ノリと勢いの御用ブロガー 政権によるネット文芸取り込みが満天下に示されたのは

【AFP＝時事】ハンガリーの女性カメラマンに足を引っ掛けられて転倒する場面が世界的に報じられ話題となったシリア難民の男性が、スペインのサッカーコーチ養成学校によって雇用されることになった。学校が16日、発表した。 【写真9枚】子供たちとスペインに到着したモフセンさん 　シリアのサッカー1部リーグ、アル・フトワ（Al-Fotuwa）の元監督であるオサマ・アブドル・モフセン（Osama Abdul Mohsen）さんは、マドリード（Madrid）郊外にあるコーチ養成学校「セナフェ（CENAFE）」から仕事のオファーを受けた。 モフセンさんは16日、2人の子どもと共に首都マドリードに到着。学校側は、モフセンさんの妻と他の子ども2人もシリアから呼び寄せる予定だとしている。 ハンガリーのカメラマン、ペトラ・ラースロー（Petra Laszlo）さんが、セルビア国境付近で子どもを抱えて警察から逃げ

６月に死んだ和歌山電鉄の「たま名誉永久駅長」を同社の秘蔵写真で振り返る写真展が１８日から、たま駅長をモチーフにした「たま電車」内で催される。同社の社員らによる掲示作業が１５日、和歌山市の伊太祈曽駅であった。 展示された写真は、たま駅長が貴志駅（和歌山県紀の川市）の駅長に正式に就任した２００７年１月からの８年間をとらえた４３枚。Ｂ３判で、誕生祝いや昇進式、ニタマ駅長とのツーショット、駅舎前でのポーズ写真などが中づりで掲示されている。中には抱かれて笑っているように見えるカットもあり、いろんな表情を見せている。 展示期間は１１月４日まで。たま電車の運行ダイヤは和歌山電鉄のホームページで。（広津興一）

【ソウル＝井上宗典】産経新聞電子版が８月３１日に掲載した韓国外交を批判するコラムを巡り、柳興洙（ユフンス）駐日韓国大使が１５日、産経新聞東京本社を訪れ、コラムの削除と謝罪を求めた。 産経新聞広報部によると、コラムが韓国の対中国外交などを「事大主義」と指摘したことについて、柳大使は「憤りを覚える内容で朴槿恵（パククネ）大統領や韓国国民を冒涜（ぼうとく）している」と抗議したという。同社は熊坂隆光社長が対応し、削除や謝罪には応じない考えを示した。

米Obama政権は米国時間9月14日、新たな「スマートシティー」構想に1億6000万ドル超を投入することを発表した。地域社会における生活の質（QOL）の向上に役立つアプリの構築を目指す。 プロジェクトの目標には、交通渋滞の緩和、犯罪防止、経済活性化、気候変動による影響への対処、公共サービスの提供など、主要な課題に対する地域コミュニティーの対応を支援することがある。同プロジェクトの一環として、「スマートシティー」で利用可能なアプリケーションやテクノロジの開発に向けた研究基盤の構築を支援するため、全米科学財団（NSF）が新たな助成金として3500万ドル超を提供し、米国標準技術局（NIST）が1000万ドル超を投じる予定だ。 また、米政府は新たに7000万ドル近くを支出するほか、国土安全保障省（DHS）、運輸省（DOT）、エネルギー省（DOE）、商務省（DOC）、環境保護庁（EPA）の各省庁が安

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 英国のオズボーン財務相は１５日付けタイムズ紙への寄稿で、コービン新党首の率いる野党・労働党が政権に就いた場合、紙幣増発や、債務および懲罰的所得税の拡大で国内経済は破綻すると批判した。 コービン党首は１４日に、強硬左派の元労働組合幹部であるジョン・マクダネル氏を影の内閣の財務相に指名。強硬左派寄りの経済政策を進める意向を示唆した。

8月下旬から中国経済減速と米国利上げの懸念がシンクロナイズし、大幅な調整が続く世界の株式市場。そんな混乱相場の中で、東京証券取引所に起きている異変をご存じだろうか。通常の株式に代わって、ETF（上場投資信託）が、証券売買の主役の座をうかがうところまで急拡大しているのだ。 ETFとは「証券取引所に上場し、株価指数などに代表される指標への連動を目指す投資信託」（投資信託協会HPより）。日本で代表的なのは日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などに連動する商品だ。これらETFは、連動する株価指数とほぼ同じ値動きをするように運用される。 アベノミクス以前の100倍近くに膨張 日経平均株価が2月17日以来半年ぶりの1万8000円割れとなった8月25日。ETFの売買代金は1兆0163億円と史上初めて1兆円を突破した。アベノミクス相場以前では、多い日でも100億円程度だったことを考えれば、ざっと100

シリアやハンガリーなどから難民がヨーロッパに大挙して流入したのをきっかけに、難民問題に関心が集まっています。難民問題は古くて新しい問題ですが、世界全体の軋みを象徴するように、悪化の一途をたどっています。その一方で、難民問題からは、各国の国際政治、国際協力への姿勢や立場をもうかがうことができます。 まず大前提として、世界にはどのくらい難民がいるのでしょうか。図1は、世界全体の難民数の推移を示しています。ここから見て取れるように、1990年代半ば頃から1,500万人前後で推移しています。そして、やはり図1からは、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）によって庇護（ひご）されている難民を含めると、中東・北アフリカからの難民が圧倒的に多いことが、そしてアフリカ、南アジアとそれに続くことが分かります。 国別でみると、図2で示すように、シリアだけでなく、ソマリア、スーダン、南スーダンなどからの難

【鬼怒川決壊】 「あんまり騒ぐとここに住めなくなるよ」　脅された人も…地域住民の反対押し切りソーラーパネル設置 1 名前：シャチ ★：2015/09/12(土) 10:55:17.27 ID:???*.net 鬼怒川から大規模な水害が発生した茨城県常総市で１１日、住民の逆井（さかさい）正夫さん（６７）が「これは人災だ」と訴えた。同市若宮戸地区では、昨年３月ごろから大規模太陽光発電所（メガソーラー）が建設されたことがきっかけで自然堤防が削り取られた。豪雨による濁流はその場所から越水し、住宅地をのみ込んだとみられる。 近隣住民で最後までメガソーラーの建設に反対していたのは逆井さんだった。昨年３月ごろから常総市、国土交通省の担当者らに鬼怒川氾濫の恐れを訴えた。今回の水害では同市三坂地区の堤防が決壊し、若宮戸地区で越水が発生した。 建設場所は私有地だったが、「生命や財産を失う不安があった。それらを

９月１１日、安倍首相は経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。都内で７月撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。