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演出家の西川信廣さんや鵜山仁さんら演劇人で作る「安保法制と安倍政権の暴走を許さない演劇人・舞台表現者の会」は９日、東京都内で会見を開き、安全保障関連法案に反対、廃案を求める声明文を発表した。演劇人や観客ら約９００人の賛同者が集まっているという。 声明文では「私たちはかつて、文化芸術が戦意高揚のために使われ、多くの芸術家が戦禍に倒れ、弾圧され、投獄された痛苦な経験を持っています」と訴え、「表現のジャンルを超えて、安倍首相と安倍政権の『暴走』に断固反対の意思を表明し、憲法に基づき、国会が徹底審議をつくして、安保法案を廃案とすることを強く求めます」とした。 安保法制をめぐる演劇人の動きについては「安保体制打破新劇人会議」や「日本劇作家協会」（坂手洋二会長）、「国際演劇評論家協会日本センター」（新野守広センター会長）有志一同が法案に反対したり、廃案を求めたりしてアピールや抗議をしている。（山根由起

９月８日、日銀の白井さゆり審議委員は、日銀当座預金の超過準備に付している金利をマイナスにした場合、金融仲介機能が損なわれるリスクがあるとの認識を示した。都内の日銀本店で６月撮影（２０１５年　ロイター/THOMAS PETER） ［東京　９日　ロイター］ - 日銀の白井さゆり審議委員は８日、ベルギーの首都ブリュッセルで、日銀当座預金の超過準備に付している金利（付利、現行０．１％）について、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のようにマイナスにした場合、金融機関の収益低下により、金融仲介機能が損なわれるリスクがあるとの認識を示した。

1985年9月22日、日米欧当局がドル高是正で合意した「プラザ合意」から、まもなく30年を迎える。85年当時、高度成長を遂げた日本経済は米国にとってまさに学ぶべき対象だった。記録的な厳冬に、筆者もシカゴ大経済学部で日本経済の講義を1学期だけ依頼された。インフレ退治に全力投球した米連邦準備理事会（FRB）のポール・ボルカー議長の金融緊縮政策と、レーガン大統領の金持ち優遇減税政策が功を奏しすぎて

任期満了に伴う自民党総裁選は８日告示され、安倍晋三首相以外に立候補の届け出がなく、無投票で再選が決まった。立候補を模索した野田聖子前総務会長は、立候補に必要な推薦人２０人を確保できず、断念した。党は近く両院議員総会を開き、安倍首相の再選を正式に決める。 首相の新たな総裁任期は２０１８年９月末までの３年間。現職総裁の無投票再選は、０１年の小泉純一郎氏以来となる。 安倍首相は８日午前、無投票再選について「９カ月前の総選挙の公約を進めているさなか。一致結束していこうという多くの議員の考え方のなかでの結果ではないか」と首相官邸で記者団に語った。告示直前に東京都内のホテルで開いた出陣式では、「まだ道半ば。継続は力。結果を出していくことによって、責任を果たしていきたい」とあいさつした。 総裁選選挙管理委員会に提出し… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有

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２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場について、ザハ・ハディド氏のデザインに基づく旧計画で設計を担当した日建設計が７日、ザハ氏の事務所と設計チームを組み、新たな計画の公募にのぞむと発表した。「設計条件も変わったので、作るものも別物になる。デザインありきではないので、前回のものにこだわることはない」という。 ザハ氏のデザイン案は１２年の国際コンペで選ばれ、ザハ氏の事務所がデザイン監修、日建設計ら日本の設計会社４社が共同で設計する形で進めてきた。 だが工費の高騰により、７月に旧計画は白紙撤回された。工費を上限１５５０億円とする新整備計画をつくり、新競技場を建設する事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は１日、デザイン、設計、施工を一括して担う事業者の公募を始めた。 日建設計は「敷地条件など膨大な協議を積み重ねてきた知見と経験を活用したい」とし、同社側からザハ氏側に公

厚生労働省は高齢者らの介護サービス計画を作る在宅介護支援（ケアマネジメント）で一部自己負担を求める検討を始める。今は全額介護保険でまかなっている。介護給付費の膨張を抑えるため、1割を自己負担にする案が浮上している。対象は介護保険利用者のほぼ半数で300万人を超える見通し。2018年度の介護報酬改定に合わせて導入を目指す。厚労省は10月、介護報酬改定に向けた基礎調査を始める。介護保険法の改正も必

これは歴史に残る本になる。東大教授・高橋哲哉さんの『沖縄の米軍基地「県外移設」を考える』（集英社新書）を読み終えて、ふとそんな気がした。 表題は地味だが、中身は衝撃的だ。それも生半可な覚悟で書ける内容じゃない。リスクを冒しても言うべきことを言う。本物の知識人の気迫に打たれた。 岡本喜八監督の映画『激動の昭和史沖縄決戦』（1971年）の一場面が冒頭に登場する。 沖縄守備隊・第三二軍は、米軍との決戦を前に最新鋭の師団を台湾に引き抜かれ、危機感を強めた。姫路の師団の沖縄派遣の知らせに喜んだが、この決定は翌日大本営に撤回され、ぬか喜びに終わる。憤懣やるかたない様子で詰め寄る参謀本部作戦課長に作戦部長が一喝する。 「沖縄は本土のためにある！ それを忘れるな。本土防衛が遅れている今、沖縄のために本土の兵力を割くわけにいかん」 高橋さんは言う。 〈「沖縄は本土のためにある！」／近代日本を貫く沖縄に対する

マイナンバー（社会保障・税番号）の普及を促すため、政府は国家公務員の身分証を、来年１月から配り始めるマイナンバーの「個人番号カード」と一体化させる。将来的には約６４万人の国家公務員すべての身分証を個人番号カードに切り替える。 ４日、各省庁の連絡会議で確認した。個人番号カードには顔写真や氏名、住所が記載されているが、ＩＣチップに国家公務員の身分証のデータを入れる。来年４月以降、すでにＩＣカードの身分証を持つ約１８万人から順次、個人番号カードに切り替える。マイナンバー法では個人番号カードを受け取るかどうかは本人の自由とされているが、国家公務員は事実上、義務化されることになる。 政府は６月末に閣議決定した成長戦略で、国家公務員だけでなく、地方自治体や独立行政法人、国立大学などの職員証や、民間企業の社員証としても個人番号カードの利用を促すとしている。（青山直篤）

トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ、トランプさんに強烈なアメリカ大統領選の勝利確定演出が入ったため時間外取引で急騰

「戦争法案」に突き進む安倍政権を陰で支える“振付師”は、この男だった。２日の参院安保特別委で、防衛省制服組トップの河野克俊統合幕僚長が、安保法案の成立を米軍幹部と“約束”していたことが発覚した問題。河野統幕長は３日の会見で「法案の成立時期は国会の判断」なんて釈明していたが、トボけ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,264文字／全文1,404文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

ある小児科看護師の物語　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ダニエル・ストリンガーCPNP アメリカのワクチン支持の親たちのサイト、Voices for Vaccines　　http://www.voicesforvaccines.org　　に掲載された若い医療専門家の手記 元記事はこちら。 http://www.voicesforvaccines.org/i-used-to-be-an-anti-vaccine-nurse/ 私は小児科NP（NP、ナース・プラクティショナーは修士の学歴を持つ特定看護師。米国では医師に準じる資格で、一人で開業して診察行為が出来る）で、子どもたちに何千回も予防接種をしてきました。 でもほとんどの人は私についての重要なことを知りません。ずっと公にしてきませんでしたが、私はワクチンについてある経歴があるのです。 私は反ワクチン派の中で育ちました .私は4人兄弟

堺市の公立小学校で７月１８日から８月２２日にかけて安倍政権を批判する貼り紙が教室と廊下に貼られていた。３日の堺市議会で、自民党市議の質問を受けた市教委教育次長が認め、「政治的中立性が求められる学校現場での事象として重大なことと受け止めている」と謝罪した。 市によると、貼り紙は、学童保育事業「のびのびルーム」の教室と廊下にあった。事業を受託した外郭団体の５０代の非常勤職員が教室の私物のプリンターにＡ４判、廊下の掲示板にＡ３判の「アベ政治を許さない」と書いた紙を貼った。自民市議が学校で見つけ、市側に連絡。市教委は「学校管理者に無断で貼ったもので、事業とも関係ない」として撤去した。 非常勤職員は取材に対し、作家の澤地久枝さんらがネット上で呼びかけた「アベ政治を許さない」全国一斉行動に応じたもので、「安全保障関連法案の動きに危機感を覚えて貼った」と話している。（村上潤治）

交流サイト（SNS）大手、米ツイッターで世界戦略を統括するシャイリッシュ・ラオ副社長は3日、日本経済新聞の取材に対し「日本でサービス開発を始める」と述べた。ツイッターが米国以外に開発拠点を設けるのは初めて。日本の利用者数が2014年の1年間で4割増えたとして「日本は非常に重要な市場だ」と強調した。開発拠点はこのほど東京駅近くに移転した日本法人の事務所に置く。日本国内で技術者を少なくとも10人採