どんな夫婦にも、やがて離別の日はやってくるもの。球界屈指の愛妻家だったこの人も、その現実に直面した一人だ。妻の一周忌を目の前に、いま何を思い、どう生きているのか。ありのままを語る。 何もできない男が独り 妻・沙知代が虚血性心不全で倒れ、85歳でこの世を去ってから、早いものでもうすぐ1年になる。 だだっ広い家で独り過ごしていると、ふとした瞬間に、あの日のことを思い出す。 忘れもしない昨年の12月8日、寒い日だった。 「大変です。奥様の様子が……」 昼過ぎにリビングでテレビを見ていたら、お手伝いさんが飛んできた。慌ててダイニングに行くと、食事中の彼女が、座ったまま頭をテーブルにつけている。 「どうした？」と聞いて背中をさすってやると、一言、「大丈夫よ」と言ったきり動かない。彼女はどんなときも前向きで弱音を一切吐かない人だったけれど、まさかあれが最期の言葉になるとは思わなかった。 慌てて119番

「ネットを使うほど、人は極端になる」は本当か 「現代社会で進む分断の大きな原因は、インターネットやSNSである」というクリシェがある。しかし、そうした直感に真っ向から反する「ネットは社会を分断しない」という研究結果が話題だ1。 慶應義塾大学の田中辰雄氏らの実証研究によると、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディア利用は、ユーザの「意見の極端化」に影響を与えていないという。一方で田中氏らは、「テレビニュースの視聴者は極端な意見を持つようになる」とも指摘しており、興味深い。 この研究では、それだけでなく、ネットユーザが自分と意見の異なるユーザも少なからずフォローする傾向にあることが分かった。具体的には、フォローしている人の3割以上は、自分と反対の主張をしている人で占められているとのことである。実は、このような研究結果は、海外の実証研究でも示されている2。 つまり、従来から言われ

なぜ強権的な政権が「回帰」してくるのか 1980年の光州事件を描いた『タクシー運転手　約束は海を超えて』の大ヒットの余勢を駆るように、さる9月8日に封切られた韓国映画『1987、ある闘いの真実』がまたしても好調なようだ。 本作が描くのは、わずか30年ほど前の陰惨な史実だ。1987年1月、朴鍾哲（パク・ジョンチョル）というソウル大生が、学生運動幹部である先輩についての取り調べ中、水責め拷問で亡くなるという事件が起きた。警察は死因を「心臓麻痺」と偽り、証拠隠滅のため、釜山の家族に知らせる前に遺体を火葬してしまおうと企てる。 オリンピック開催を翌年に控え、全斗煥（チョン・ドファン）の軍事独裁政権は「北の脅威」を言い立てて「北風」を煽る政治を強めていた。 「コリアン・ポリティクス」編集長の徐台教（ソ・テギョ）によれば、朝鮮半島には、分断による危機を理由に正当化された抑圧と暴力、軍事文化をさす「分断

日本のポピュラー・カルチャーが描く女性 マンガ、アニメが描く女性の姿は、それ自体で自立している存在で、現実の女性の反映ではない、だから女性差別というのはおかしい――パリで漫画に関する国際学会が開催された際、総括討論で一部の参加者からこうした立場が表明された。 日本のポピュラー・カルチャーが海外で人気を博し、それが海外の若者への日本文化や社会への関心に結びついている現象は、文化による国際交流としては喜ばしいことであり、日本の「ソフト・パワー」として高く評価されている。 ただし、かわいらしさや未熟な少女らしさを特徴にした姿が海外で主流化するのは、日本女性を性的対象とみなす古い「ゲイシャ」イメージの焼き直しになりかねないのではないか。 私の疑問に、男性参加者はむしろ批判的であったが、終了後、パリ在住の日本の女性傍聴者から、私もアニメやマンガの女性像には常々違和感を抱いてきたので、同感であると言わ

女の子たちが外見を作るために行う「盛り」。その「盛り」を支援する技術をシンデレラテクノロジーと名付け、研究しているのが東京大学大学院情報理工学系研究科で特任研究員をしている久保友香さん。シンデレラテクノロジーを駆使して女の子が探していたのは王子様じゃなくて、仲間だった……!? 複雑に暗号化された「盛り」によるビジュアルコミュニケーション。そこから分析する、女の子の不思議な生態とは。 「盛り」を支えるシンデレラテクノロジーとは 女の子が見た目を作ることを「盛る」と言うことがあるのをご存知でしょうか。よく男性に誤解されることがありますが、「盛る」目的はモテではありません。「モテたい」とか、「美人になりたい」がためではなく、女の子コミュニティの中でのコミュニケーション手段、それが「盛り」なのです。その「盛り」を支援する技術をシンデレラテクノロジーと呼んでいます。 ここ20年ほど発展してきたシンデ

世の中の人――特に発信力の強い人の中には、政治を「イズムの追及」だと考える人が多いようだ。しかし私が長く住んだ暴力の世界では、政治は「実利の追及」というリアリティーでしかない。評論家・渡邉哲也氏との共著である『2019年裏と表で読み解く日本経済』でも明らかにしているが、日増しに激化する米中貿易戦争を暴力経済学的観点から分析してみよう。 「ペンス演説」の重要な意味 まずは、ここまでの米中対立の流れを簡単に整理したい。 最初に口火を切ったのはトランプ政権だ。今年3月2日に米通商拡大法232条を適用する形で、中国製品を主な標的として追加関税を課す方針を表明。4月2日には中国政府がアメリカからの輸入品に追加関税を課す対抗措置を発表した。その後両国は相手国の輸入品を狙い撃ちにしたさらなる「追加関税」で、応酬を繰り広げる。 そして7月6日、ついにアメリカは最初の実行措置として340億米ドル相当の中国製

星野は母親の日本人との再婚がきっかけで4歳のときに来日。それ以来、人生の大半を日本で過ごしてきた。 自身の体験をもとに、日本人が無意識のうちに黒人に対して抱いている偏見や先入観をあぶり出していく彼の漫画は、SNSで公開されて間もなく大反響を巻き起こし、異例の速さで出版へとこぎつけた。異色の漫画が誕生した経緯と、日本人の「不思議」について、星野に聞いてみた。 なかなかチャンスがないなかで ――この作品を描こうと思ったきっかけは? 最初は単純に「みんなが知らない世界があるんだよ」っていうのを伝えたかっただけなんです。「黒人ってこうだと思ってるでしょ? 実はこうなんだよ」みたいなのを描きたかった。自分自身も本を読んだりして新しい情報を入れるのが好きなので、それが面白いんじゃないかなと思ったんですよね。 もともとはテレビでそういうことをやりたかったんです。外国人のタレントが出る番組って結構あるじゃ

当事者として「新潮45」を読む 「（LGBTは）生産性がない」といった言説を中心に大きな批判に晒された、杉田水脈衆議院議員による「新潮45」への寄稿問題から約2ヵ月。 本人からの謝罪等の対応がない中、「新潮45」は一連の大バッシングは「見当はずれ」であるとし、10月号で「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」という特集を掲載した。 これがさらに炎上し、25日、新潮社から「新潮45」の休刊が発表された。 もともとは、杉田水脈議員による「子どもを産むかどうか＝生産性」で人を選別する思想に多くの批判が集まったわけだが、今回の特集では、さらに暴力的な言葉でLGBTという存在を排除する意向へと広げる文章も寄稿され、非常に危険だと感じた。 杉田氏の擁護特集が組まれることを知ったのは、発売前日の知人のFacebook投稿からだった。 これだけ批判にさらされても「何が問題なのか」という姿勢だったことに驚きつ

沖縄県知事選の票勘定 翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選挙結果は、過去の票の出方から見ると、自民・公明・維新が推す佐喜真淳・前宜野湾市長が、相当の差をもって有利である。 前回2014年知事選挙で、翁長知事が取った票が約36万、現職だった自民・仲井眞弘多知事が26万と、2位に10万票差の圧勝であった。 ところが、前回は自ら出馬した下地幹郎・現衆院議員（日本維新の会）が、第3位で約7万票を獲得していた。下地氏には固い個人票があり、それが6〜7万票と言われている。今回は、佐喜真氏支持である。これで、10万票差は、少なくとも4万票差に減る。 公明党沖縄県本部は、現在も、正式には辺野古新基地建設には反対という立場を維持していることになっている。 前回は自主投票で、今回は、党本部に従い、佐喜真氏支持である。県内公明票は、選挙ごとに、自民党とのバーターがあったりして、変動が大きいが、それでも最低9万票

ウィキペディアはドレスがお嫌い？ 2011年4月29日、エリザベス二世の孫で、英国王位の継承権を有するウィリアム王子とケイト・ミドルトンが結婚した。この結婚式は非常に晴れがましいもので、世界中で報道された。 多くの人が2人を祝福する一方、王室に反旗を翻す共和主義者は結婚式報道一色でうんざりしていた…のだが、そんな中、晴れがましさや反骨精神とは関係ない問題で沸き立っているコミュニティがあった。 ウィキペディアだ。 ウィキペディアが「コミュニティ」なの？と思う方もいるだろう。ウェブ上のフリー百科事典であるウィキペディアを編集する人のことをウィキペディアンと呼び、ウィキペディアにはウィキペディアンたちのコミュニティがあって、日々、サイト運営のために様々なことをウェブ上で相談している。 英語版ウィキペディアのコミュニティは結婚式のお祭り騒ぎを尻目に、ケイト・ミドルトンのウェディングドレスに関する記

日本経済にとって「いい話」 9月10日に発表された4-6月期のGDP統計（2次速報値）では、1次速報と比較して設備投資が上方修正された結果、実質GDP全体の成長率も前期比年率換算で3.0％となった（一次速報値は1.9％）。ちなみに実質設備投資は前期比で1.3％から3.1％に上方修正された。 実質設備投資の動きをみると、2013年4-6月期より既に回復基調に入っていたが、2016年に一旦、ピークアウトから減速に転じていた。これが2017年に再び増加に転じて以降は、ほぼコンスタントに3％強の伸び率を維持していた。それが今回（2018年4-6月期）は前年比で6.4％と加速した。 これは大変喜ばしいことであるのは間違いない。経済指標をみる限り、日本経済は、雇用関連と輸出を除けば、いまひとつ回復感に乏しかった。だが、これに設備投資が加わるとなると非常に頼もしい。これによって、日本経済の先行きに対し、

危機に陥るような状況ではなかった この数週間、トルコの経済危機の可能性が取り沙汰されている。 日本の投資家（特に個人投資家）は、代表的な高金利通貨の1つであるトルコリラヘの投資を好んで行ってきた。トルコの場合、国債を含む債券の利回りの急騰、及び、株価の下落にも見舞われているため、トルコの金融資産への投資は大きな損失を被っているはずである。 現に、「この1か月間で、日本で運用されているトルコ関連の投資信託の損失額は数千億円に上るだろう」という報道もなされている。 日本人投資家によるトルコの金融資産への投資はかなりの人気だが、トルコ経済については意外と知られていない。 筆者の所属する会社では、トルコ関連の金融商品はリスクが高すぎるため扱ってないが、それでも毎月の会議でトルコ経済の情勢等を検討している。だが、様々な経済指標をみても、いまひとつピンとこないのが正直な実感である。 ここにきて、多くの

後継者不在の会社がターゲット 私の知人に中国でＩＴ企業を経営している富裕層の中国人がいるが、彼は来日する度に日本の中小企業を物色している。彼の友人の金持ち中国人も同様に、日本の中小企業を買いたがっているという。その背景を追ってみた──。 〈今後10年間で、平均引退年齢の70歳を超える中小企業経営者は245万人（245万社）。このうち後継者が決まっていない経営者は、その約半数の127万人（127万社）。このまま現状を放置すると廃業が急増し、2025年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産（GDP）が失われる可能性がある〉 経済産業省と中小企業庁が、こんなショッキングなレポートを公表したのは、昨年9月のことだった。日本経済の衰退を招きかねない大問題なのだが、内容が「中小企業」ということもあってか、当時、あまり大きな話題にはならなかった。 中小企業の廃業は、最近になって目立ち始めた

東京・長野・福井と多拠点生活を送っているジャーナリストの佐々木俊尚氏。地方の生活を楽しみながらも、「住んでいる地域でゴミが捨てられない」という問題にも直面した。この問題は些細なことかもしれないが、人口減少が避けられない日本の地方創生を考える上で、大きな問題がはらんでいるという——。 20代の25％近くが「地方移住に興味アリ」 地方移住が盛り上がっている。政府の国土交通白書（2017年度）では、三大都市圏に住む20代の若者の24.8％が、地方移住に関心があるという調査結果も明らかにされた。都市部は住民同士のつながりが薄く、頼れる人がいないからではと分析されて、「冷たい都市から温もりのある地方へ」という願望があるようだ。 この流れはとても良いことで、今後も加速してくだろうと思う。ただ一点だけ、気になることがある。それは「地方に住む」ということがどういうことなのかを、事前に認識していない人がけっ

人気YouTuberのHIKAKIN（以下、ヒカキン）が仔猫を家族に迎えたことがネット上で話題になった。かわいい猫効果で再生回数は通常の8倍にもなり、話題を集めたが、一部からは「影響力のある人なのだからこそ、ペットショップで購入せずに、保護猫を選択してほしかった」という意見も多く集まり、賛否両論を呼んでいる。 「保護猫」と簡単にいっても預かるためには様々な条件が必要なため、詳しい状況も知らずにヒカキンを叩くのは気の毒とも言える。また、ペットショップについては、ヒカキンに非があるわけではなく、別の問題をはらんでいるのは事実だ（こちらはまた別の機会にまとめたいと思う）。 上記以外にも、ヒカキンが飼い始めた猫の“スコティッシュフォールド”という品種を心配するコメントも多かった。実はこの人気猫種は、世界中で問題視されているのだ。そこで今回は、動物保護とペット問題に詳しい一般社団法人ランコントレ・ミ

高すぎる「書類」のハードル 連日、大変な猛暑である。にもかかわらず、夏休みに入って、街には家族連れや外国人観光客の姿が目立つ。観光推進の柱の1つとして、6月15日に住宅宿泊事業法、いわゆる「民泊新法」が施行された。だが、現場では混乱が続いている。 政府の規制改革推進会議は混乱を受けて6月26日、関係省庁と業者を招いてヒアリングを実施した。それで分かったのは、新法にもかかわらず、手続きが煩雑で、事業の拡大どころか撤退する既存の民泊ホスト（空き家・部屋の提供者）が相次いでいる現状である（議事録は、http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20180626/gijiroku0626.pdf）。 まず、民泊ホストのグループをまとめている団体「Japan Hosts Community（以下JHC）」の声を紹介しよう。

米中貿易戦争時代の幕開け 近年、米中間の対立が先鋭化している。 米中は、オバマ政権の8年間を通じて経済的相互依存を維持しつつ安全保障面で対立の度合いを深め、南シナ海では軍事的に対峙するにいたった。 現在のトランプ政権では、そうした安全保障面での摩擦に加えて、経済面での摩擦も強まり、ついに米中が相互に経済制裁をおこなう貿易戦争が始まった。 日本の同盟国が安全保障面でも経済面でも中国に対する姿勢を大幅に硬化させているなかで、日本はどのような対中姿勢を採ろうとしているのか。 ここ数ヵ月の動向を見る限り、日本政府は、米国とは対照的に中国と友好ムードを盛り上げる方向に舵を切ったように見受けられる。 日中関係は、2010年、12年の尖閣をめぐる対立をきっかけとして、ながらく米中関係よりも不安定な状況に陥っていた。 したがって、「そろそろ関係改善に向けた動きが本格化しても良い頃だ」とお考えになる読者も少

引きこもりと鬱と自傷と睡眠導入剤とアルコール 前回（ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56339 ）、シェアハウス暮らしの中で目撃した外国人留学生への悪質な人種差別について書かせてもらった。今だにゾッとするし怒りが湧いてくる出来事だけれど、実はあの話を書くならもうひとつ、しないといけない話がある。 正直書くのがメチャクチャしんどい。とても恥ずかしい話で、思い出すだけでわーっ！と叫んで転がりたくなってしまうのだ。でも告白しないと先に進まないので書くけれど、私は昔、所謂ひとつの「ネトウヨ」だった。 「ネット右翼」という存在の定義は明確ではないけれど、Wikipediaには「インターネットの電子掲示板上などで、右翼的、国粋主義的、国家主義的、復古主義的な主張をする人たちを意味する」と書いてある。（ちなみに「ネトウヨ」という呼称はスラングのさらに蔑称にあたる

年下好みの男性は少数派 「女性は若ければ若いほどよい」はまるで常識かのごとく、頻繁に唱えられる言説だ。 しかし結婚相手となれば事情が変わる。 結婚意欲を持つ男性に対して行われた調査では、「7歳以上年下」の相手を希望していたのはわずか8.5％に過ぎなかった。 しかもこのアンケートは実際に結婚した相手との年齢差を確認しているのではなく、あくまで「希望」を聞いている。相手への理想を語ってもよいアンケートで、同い年の女性を希望する人が4割を超えているのだ。 確かに女性と比べれば、男性は年下好きの割合が多い。しかしあくまで年下好きは少数派だ。 私はこれまでに800名以上のヒアリングを実施してきたが、男性は付き合う相手の年齢を「3歳下から3歳上くらいまで」と語る比率が最も高い。ましてや「年下でなければ嫌だ」と年齢に固執するタイプは限られている。 では、いったいどういう男性が年下好きを公言するのか？ 年

株価好調で年金大もうけ 国民の年金資産を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が2017年度に10兆円を超える運用益を稼ぎ出した。 7月6日にGPIFが発表した業務概況書によると、2017年度の運用収益は10兆810億円に達し、利回りは6.9％となった。この結果、期末の運用資産残高は156兆円3832億円になった。 2001年に市場運用を開始して以降の累計収益は63兆4413億円、率にして年率3.12％に達する。 2012年末に安倍晋三内閣が発足して以降の株高の効果が大きく、特に、GPIFがポートフォリオ（運用資産構成割合）を見直して、債権から株式に大きくシフトした効果が出ている、と言ってよい。 だが、安倍内閣主導によるGPIFの「株式シフト」には批判の声も強かった。 「年金運用『5兆円』損失追及チーム」。2016年の8月には当時の野党第一党である民進党がこんな名前のチームを立