民泊の業者が次々と撤退を決める、実に興味深い「裏事情」（長谷川 幸洋） @gendai_biz

高すぎる「書類」のハードル 連日、大変な猛暑である。にもかかわらず、夏休みに入って、街には家族連れや外国人観光客の姿が目立つ。観光推進の柱の1つとして、6月15日に住宅宿泊事業法、いわゆる「民泊新法」が施行された。だが、現場では混乱が続いている。 政府の規制改革推進会議は混乱を受けて6月26日、関係省庁と業者を招いてヒアリングを実施した。それで分かったのは、新法にもかかわらず、手続きが煩雑で、事業の拡大どころか撤退する既存の民泊ホスト（空き家・部屋の提供者）が相次いでいる現状である（議事録は、http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20180626/gijiroku0626.pdf）。 まず、民泊ホストのグループをまとめている団体「Japan Hosts Community（以下JHC）」の声を紹介しよう。

[eirun]

日本の行政ではよくあるけれど、自治体が許可を出すとトラブル時の責任の一端を追求されるので、認めない／仕事しないほうが、自治体レベルでは合理性があるんだよね。