東日本大震災で被災し、バス高速輸送システム(BRT)で仮復旧中のJR気仙沼線と大船渡線をめぐり、鉄路の復活は厳しいとの認識が沿線自治体に広がっている。震災発生から4年4カ月が近づいても復旧議論が進まず、総額1100億円に上る復旧費用を確保する見通しが立たないためだ。 <国費投入なし> 6月5日、東京の国土交通省であった「沿線自治体首長会議」。出席した宮城、岩手両県の沿線5市町の首長に対し、JR東日本は復旧費用の全額負担は困難との姿勢を強調した。国も「黒字企業に補助金を出すのは国民の理解を得られない」と公的負担を否定した。 JRの試算によると、復旧に必要な費用は気仙沼線が700億円、大船渡線が400億円。JRはこのうち、ルート変更などに必要な気仙沼線の400億円と大船渡線の270億円の負担を国や自治体に求めてきた。 陸前高田市の戸羽太市長は「国鉄時代なら別だが、相手が民間である以上、強
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