読売新聞は死にました。自ら喜んで死にました。 どんな奴が死のうとも、弔辞を手向けるのが人の道ってもんです。 しかし、自ら進んでアヘ顔ダブルピースで死んでいった読売新聞には、弔いの言葉など不要ですわな。
国内でとれるイカのうち、そのおよそ8割を占めるスルメイカ。近年、記録的な不漁となっています。不漁の影響は漁業者だけでなく、水産加工業者や消費者の食卓へも広がり続けています。どうやってイカを確保するのか?イカのまちで、その最前線を取材しました。(青森放送局八戸支局 高橋謙吾記者) 5月中旬、イカの水揚量日本一を誇る青森県の八戸港では、イカ漁のシーズンを迎え、たくさんの中型イカ釣り船が太平洋の漁場に向けて出港しました。 ところが、漁業者にとっては、これまでにない不安を抱えながらの船出となりました。その理由は、ここ数年続いているスルメイカの水揚げ量の減少です。特に去年は記録的な不漁となりました。原因は、スルメイカの産卵場の海洋環境が悪く、資源量が減ってしまったためだと考えられています。 不漁の影響は広がり続けています。イカを扱う八戸市のある水産加工会社では、加工する原料が手に入らないため、従業員
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公私を混同した政治資金の使い方や豪勢な外遊、公用車を使った別荘通いなどが批判され、都知事の座を追われた舛添要一氏。あれから1年。ぷっつりとマスコミの前から姿を消したが、このほど、顚末(てんまつ)を振り返った著作の出版をきっかけにインタビューに答えた。艱難(かんなん)は彼を玉に変えたか。 ――連日テレビのワイドショーで大々的に取り上げられた騒動から1年たちました。一体何で、あんな事態に陥ったのか。当事者として、どう総括していますか。 「私の方が教えて欲しいぐらいです。まあ、想像はしますよ。騒ぎの発端は、東京の韓国人学校の増設問題だったんじゃないでしょうか。私は都知事として18年ぶりに訪韓して、当時の朴槿恵(パククネ)大統領との会談で協力を直接依頼されたんです。未来志向の日韓関係づくりに資すると思い、用地を探すと、新宿区の旧商業高校の跡地約6100平方メートルが最適だという結論になった。官邸か
I.序論(略) II.国際法基準およびミッションの主な目的(略) III.日本における表現の自由のための基盤への課題 自民党の憲法案は、基本的人権の不可侵性を維持する97条を削除するよう求めている。同規定を削除する草案は、日本における人権の保護を弱体化しうる。 IV.意見および表現の自由の権利の状況:主要所見 A.メディアの独立 1.放送メディア ▽放送法は総務省にNHKと民間放送局を規制する権限を与えている。この枠組みは、メディアの自由と独立に対し不当な制約を課すことになり得る。 ▽放送法4条に違反した場合、放送関係者の免許の停止を命じるかもしれないとする政府見解は、メディアを制限する脅迫として受け取ることができる。 ▽政府職員の発言で、メディアが圧力を感じた旨の報告を受けた。2015年2月24日の報道関係者との会合で、内閣官房長官は、あるテレビ番組に対し、放送法の解釈にかなっていないと
昨年4月に来日し、日本の「表現の自由」の現状を調査した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が6月中に人権理事会へ提出する訪日報告書の草案の全文が29日、明らかになった。草案は慰安婦など歴史教育に関して、歴史的事実の解釈への政府の介入は慎むべきだと勧告。教科書検定のあり方を再検討すべきだと要求した。メディアの独立性については、放送メディアに政治的公平を求めた放送法4条の撤廃を勧告した。 ◆一方的勧告、近く反論 政府は、草案は一方的で政府の見解がほとんど反映されていないと判断。草案が独り歩きし、中国や韓国、国内外の活動家が対日や政府批判に利用する恐れがあるとみており、近く反論文書を提出する。ただ、修正される可能性は低く、草案はこのまま人権理事会に提出される見通しだ。 草案は自民党の憲法改正案について、思想および良心の自由に関する19条、集会、結社、表現の自由の21条に言及して「日本社
フリージャーナリストの詩織氏が、準強姦被害を実名顔出しで訴えて話題を呼んでいる。 準強姦はあったかないか不明だからその点については述べない。 ただ、「警察が詩織氏に示談を迫り、頼まれもしないのに詩織氏を警察車両に乗せて、警察の伝手がある弁護士の事務所まで連れて行った」という話は少し私の興味をひいた。 普通ならそういう事態は起こらないと思われるからだ。 警察が示談を勧めて、示談交渉をさせるためわざわざ弁護士の事務所まで連れて行くというのは、民事不介入原則に反する。 民事不介入原則とは、平たくいえば「警察は民事紛争には介入しない」という原則だ。 警察は刑事の被疑者を検挙するのが仕事だから、民事不介入そのものは当然だといえる。 しかし実際には、民事不介入原則は「警察が扱いたくない事件を扱わないための便利な言い訳」として濫用されている。 法的紛争になるような社会的事実は、刑事の紛争か民事の紛争かに
オレと親しい奴が優遇される。それのどこが悪い――開き直ったかのような安倍総理の態度に、国民は言い知れぬ違和感を抱いている。数々の修羅場をくぐった大物たちは、この「機」を逃さない。 稲田「ご指名」にドン引き 大理石でできた国会議事堂の中央塔の真下には、吹き抜けの中央広間がある。周りを見渡すと、等身大の銅像が三体、目に入るはずである。 大隈重信、板垣退助、そして伊藤博文――明治の元勲が威儀を正した姿だ。しかし、四隅の中でひとつだけ、銅像の立っていない「空いた台座」がある。次は自分がここに立つ。時の現役議員たちを、そう奮い立たせるためとも言われる。 5月15日、安倍総理の父・安倍晋太郎元外相の命日に恒例で開かれる「偲ぶ会」が行われた。オフレコのその席で、総理はこう述べた。 「細田派(総理の出身派閥)にも『四天王』を作りたい」「稲田(朋美防衛相)さん、松野(博一文部科学相)さん、そして、下村(博文
自民党の若狭勝衆院議員(東京10区)は29日、党籍についての「進退伺」を、党都連会長の下村博文幹事長代行に提出した。記者会見で若狭氏は、加計学園問題への政府の対応を「ごまかし」と批判。進退伺の理由の一つに挙げたうえで、文部科学省の関連文書の存在を認めた前川喜平・前事務次官の証人喚問を求めた。 進退伺は下村氏や安倍晋三総裁(首相)らに宛てた。党籍について、除名や離党勧告など処分の判断を党側に委ねる内容だ。 若狭氏は記者会見で、「総理のご意向」と記された文書は「文科省には存在すると思う」と語り、「菅義偉官房長官が『信憑性(しんぴょうせい)がない』とか、松野博一文科相が『確認ができない』と主張しているが、あいまいな形にして、なるべく収束させたいという思惑がある」と指摘。「総理が何らかの便宜を図った疑い。公正らしさに欠けるとしか見えない」とも述べた。 そのうえで、野党が国会招致を…
こういう記事がやたらブックマークされていた 官房長官 隠岐諸島から約300キロの日本海に落下か http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170529/k10010998681000.html 北朝鮮という主語がなく、官房長官その人が落下したというネタでブコメは盛り上がっていた。 ミサイルが北朝鮮によって発射されるニュースが頻繁なため、ミサイル、北朝鮮、というコンテキストが共有されているため、情報伝達においてタイトルにくわえるまでもなく伝わってしまう。 逆に、本当に官房長官が、隠岐諸島から約300キロの日本海に落下したときにどんなニュースタイトルになるのか。 例えば、官房長官がプライベートを孤島で過ごしているときに、誤って海に落下してしまったときのニュースタイトルは、 「官房長官が休暇中に船から落下 安否を確認中」 とかになるだろう。ニュースで影響がありそうなのは
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年9~10月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸…
とりあえず共著について語る連続した上記のツイートは、一般論としてなら首肯できる。 さらに、読者と共著者の下記ツイートをリツイートしているが、これも実行できるなら問題はない。 しかし実際に反証が示されたらしい出来事に対して、下記のようにツイートしていた*1。 検証可能性を守る浅羽先生の戦いは1日で終わった。ご愛読ありがとうございました。 ツイートの対象は明記されていないが、共著がツイッターでの読者の要約*2にもとづいて批判された件かもしれないし、あるいは別件かもしれない。いずれにしても、「分析の過程を示すことで、どこで誤り、どう改善すべきなのか、誰の目にもわかるようにしている」と語った直後に、対象を明示せずに批判へ反発するのは、味わいぶかい態度ではある。 しかも批判が誤っていると切り捨てるのではなく、批判すること自体に価値がないかのような主張までふくんでいる。「反証可能性」とは何だったのか。
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