ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業)においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び
2018年02月26日20:25 世界の歴史を一番劇的に変えた人物って結局誰だ Tweet 1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/02/26(月) 19:30:29.170 ID:vfe1P1zT0 科学者系だとそいつじゃなくても感が否めないし、 政治家だと時代がそうさせた感が否めない、 一人のカリスマ性とか能力で世界が変わったような奴はおるか? 笑ったボケてを貼ってくスレ http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/5280799.html 5: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/02/26(月) 19:32:11.447 ID:szfA049Ta とりあえず第一次世界大戦を起こした誰かだろう 皇太子刺したやつとか 7: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/02/26(月) 19:32:44
昨年末に報じられたニュースに、海上自衛隊のヘリ搭載型護衛艦(DDH)を改造し、空母として運用するというものがあった。2017年12月25日付の共同通信によれば、既に調達が決まっているF-35A戦闘機42機のうち、一部を垂直離着陸能力を持つF-35Bに変更し、改修したヘリ搭載型護衛艦に搭載するか、新規に強襲揚陸艦を建造して運用する案があるという。 「4年前の続き」としての空母改修報道 しかし、この報道自体はそこまで新規性をともなったものではない。2014年2月1日付の時事通信で、中期防衛力整備計画(中期防)の最終年度である2018年度までに海上自衛隊が高い兵員輸送力と航空機運用能力を持つ強襲揚陸艦の導入を具体化するという話が出ているからだ。今回の空母改修も、次期中期防との絡みで出てきた話で、2014年の報道の延長線上にあるものだろう。そこに、F-35Bという要素が加わったのだ。 過去にも自衛
東京電力の旧経営陣3人が原発事故をめぐって強制的に起訴された裁判で、グループ会社の社員が証人として呼ばれました。社員は、事故の3年前に巨大な津波の想定をまとめた際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えることで津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことを証言しました。 28日、東京地方裁判所で4回目の審理が開かれ、事故の3年前の平成20年に福島第一原発の津波の想定をまとめた東京電力のグループ会社の社員が証人として呼ばれました。 社員は、検察官役の指定弁護士の質問に対して、高さ15.7メートルの津波が押し寄せる可能性があるという想定を東京電力に報告していたことを証言しました。 その際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えたり津波の動き方を変えたりすることで、津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことも明らかにしました。 これ対して、社員は「専門家の学会で使われている手法なので条件は
2月18日に行われた宮城県利府町の町長選挙。当選したのは「元国会議員」。市議会議員から市長、県議会議員から知事、国会議員などの例はよく耳にするが、逆に、国会議員から町村長に転身するケースは極めてまれだ。 また最近は、比較的規模の小さい市の市長になる「元国会議員」も目立つ。一体何が起きているのか。 (仙台局 川田陽介/山口局 渡辺謙/神戸局 井上幸子/政治部 安藤和馬) 2月18日午後10時すぎ。利府町長選挙の候補者、熊谷大さん(43)の事務所は、当選が決まったという知らせにわき上がった。 現職の引退に伴って、過去最多の新人4人が立候補して激しい選挙戦となった今回の町長選挙。熊谷さんは集まった人たちに、「国会の経験をいかして頑張れとエールを送ってもらった結果だ」と胸を張った。 宮城県のほぼ中央部に位置する利府町。仙台市のベッドタウンで人口約3万6000人。 熊谷さんは、おととしの参議院選挙の
国会でだいぶん紛糾しておりましたが、どうやら裁量労働制の範囲拡大については今国会での成立は断念ということになったようです。今朝の日経新聞が1面トップで大々的に書きたてておりますな。高プロについては成立させるという意向のようですがさあどうなりますか。 政府・与党は28日、今国会に提出する働き方改革関連法案に盛り込む内容について、裁量労働制の拡大に関する部分を切り離す方針を決めた。裁量労働制に関する法案は今国会への提出を断念する。裁量労働制を巡る不適切データ問題への批判が強まる中で、世論の理解が得られないと判断した。働き方改革を通じた生産性向上が遅れる恐れがある。 …働き方改革関連法案は残業時間を年720時間とする規制や勤務間インターバル導入の努力義務といった長時間労働の是正に、裁量労働制の拡大などの生産性向上の対策を組み合わせて構成している。足元では人手不足が日本経済の深刻な課題となっており
「韓国 パク前大統領に懲役30年求刑(2月27日 16時36分)」 この求刑懲役30年に対して、おかしいとかいう指摘がブコメについてたけど、韓国刑法を見てみたら法律通りの扱いでした。 (韓国刑法) 第129条 (収賂、事前収賂) 公務員又は仲裁人が、その職務に関し、賂物を収受、要求又は約束したときは、5年以下の懲役又は10年以下の資格停止に処する。 (2) 公務員又は仲裁人になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賂物を収受、要求又は約束した後に、公務員又は仲裁人になったときは、3年以下の懲役又は7年以下の資格停止に処する。 第130条 (第三者賂物提供) 公務員又は仲裁人が、その職務に関し、不正な請託を受けて、第三者に賂物を供与させ、又は供与を要求若しくは約束したときは、5年以下の懲役又は10年以下の資格停止に処する。 第131条 (収賂後不正処事、事後収賂) 公務員又
■技能実習生がセクハラ被害等を訴えた裁判を傍聴してきました! 中国人技能実習生が未払い賃金の支払いと、実習中に受けたセクハラ被害等に対して損害賠償を求めた裁判が、1月26日(金)水戸地裁であった。 訴えられたのは、雇用先である農家(父親と息子)、そして受け入れ団体の協同組合つばさ。この日は原告である中国人女性Aさんの本人尋問と、被告側証人の証人尋問が行われた。 Aさん(30代女性)は2013年9月13日に技能実習生として来日し、同年10月16日から茨城県守谷市の大葉栽培農家で働き始めた。その直後から父親Bからセクハラを受け続け、被害を協同組合つばさへ訴えたが聞いてもらえなかった。さらに、Aさんは別の場所に移動させられ、2015年1月18日から仕事を与えられなかった。実習期間は3年であったが、わずか1年3か月しか働くことができなかった。その後、Aさんは在留期間が満了したため、中国へ帰国しなけ
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