欧米が叩けば叩くほどプーチン支持が強まるロシア 経済的苦境に立ちながら80％以上の支持を与える国民気質とは | JBpress (ジェイビープレス)
〔ウクライナ西部リビウにあるレストラン「ビール劇場」に、ウラジーミル・プーチン露大統領が一糸まとわぬ姿でドミトリー・メドベージェフ首相を膝に抱いている絵柄をラベルにしたビールがお目見えした。ビールの銘柄名「Putin Huilo」はプーチン氏を罵倒するスローガンで、「Huilo」は「ばか、間抜け」という意味の罵倒語AFPBB News〕 今のロシアについて何かを書くとなると、政治であろうと経済であろうと、ウクライナ問題とそれが及ぼす影響に触れないわけにもいかない。ロシアを動かす諸要因の元締めにこれが居座り続けている。もう、かれこれ1年半もだ。そして、いくら書けども先が一向に見えない。 こうまで続いて先が読めないとなれば、皆が疲れてしまうのだろう。最近はウクライナ問題についてのメディアを通じた諸々のコメントも、どことなく静かになってしまった。 あれだけ喧しい議論のネタだった世界経済や原油価格
平和憲法は真っ赤な嘘、日本国憲法の恐るべき正体 日本の共産国化を狙い、党傘下の軍隊保持すら可能 | JBpress (ジェイビープレス)
文中敬称略 今年ももうすぐ、「憲法記念日」がめぐってくる。今なお日本には、現行「日本国憲法」を「平和憲法」として称揚する護憲勢力が数多く残存する。 しかし彼らは、現憲法を礼賛する前に、現憲法の正体が何であるかを、歴史的事実に基づき承知し、そのうえで、本当に「平和憲法」なのか、日本の国家と国民を守ることにできる憲法なのかを自省すべきであろう。 改憲派の人々も、現行憲法を基礎として改憲に取組むことの問題点を、しっかりと認識すべきである。 国家を解体し社会主義化を実現するための対日謀略文書 以下の事実は、戦後60年以上を経過して公開された戦時中の米機密文書に基づき、近年明らかとなったものである。細部は、田中英道『戦後日本を狂わせたOSS日本計画―二段階革命理論と憲法』（展転社、平成23年）を参照。 （1）現行日本国憲法の根底にあるのはフランクフルト学派の二段階革命思想 現行日本国憲法の諸原則は、
日本人は世界で最も危険な民族なのか？ 防衛省設置法改正に「文官統制」なる造語を使い噛みつく大メディア | JBpress (ジェイビープレス)
この記事が出た途端、早速日本のメディアは、またぞろシャドウ・ボクシング的な見出しを掲げて、ありもしない危機を煽り出した。 「制服組、増す影響力 揺らぐ『文官統制』 防衛省設置法改正案」（朝日） 「防衛省改革 文民統制を貫けるのか」（毎日） 「防衛省設置法 文官統制の規定廃止 派兵推進の政治家と『軍部』が直結」（赤旗） 「『文官統制』廃止案問題は 制服組暴走の抑止低下」（東京） 政府を批判するのはメディアの役目である。だが、批判するからには、もう少し全般状況を把握し、背景を勉強してからにしてもらいたい。そもそも「文民統制」（シビリアン・コントロール）という言葉はあるが、「文官統制」という言葉はためにするメディアの造語である。
米国政府の結論は出ている、慰安婦「強制連行」の証拠はなかった 日本糾弾勢力がひた隠す不都合な真実 | JBpress (ジェイビープレス)
「日本軍が女性20万人を組織的に強制連行し、性的奴隷に貶めた」という慰安婦問題に関する日本への糾弾が歴史的な冤罪であることを、何度もこのコラムでも報じてきた。実は、その糾弾が虚構であることを証明する有力な資料が米国政府側にも存在する。その事実を改めて報告しよう。 日本側でもちらほら報じられるようになったが、詳細を伝えたい。日本側としては、慰安婦問題での濡れ衣を晴らす決定的証拠の1つとして、この資料こそを対外発信の柱とすべきなのである。米国や国連でなお「日本軍は組織的に女性たちを強制連行した」と主張する側にとっては、まさに「不都合な真実」だと言えよう。 その決定的な証拠とは、米国政府によるドイツと日本の戦争犯罪に関する大規模な調査の結果である。この調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（IWG）アメリカ議会あて最終報告」というタイトルで2007年4月に公表された。 結論
米国の著名ジャーナリスト、慰安婦問題の真実解明に着手 日本の濡れ衣は晴らされるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
米国のジャーナリズムは、日本の慰安婦問題に関してこれまで一貫して「日本軍による組織的な女性の強制連行があった」という誤認をそのまま報じてきた。「20万人の性的奴隷」という虚構である。 だが、その米国ジャーナリズム界にもついに亀裂が生まれてきた。「日本軍の強制連行はなかった」との認識を公表する有力ジャーナリストが登場してきたのである。 その米国人ジャーナリストは、「日本の慰安婦は明らかに軍隊用の売春だった」との認識を示し、「慰安婦を『日本軍が組織的に女性を強制連行した性的奴隷制度だ』などと断じるのは、日本を米国から離反させようとする政治工作だ」とも述べる。日本にとっては、これまでの国際的な冤罪を晴らすことにつながる歓迎すべき動きと言えるだろう。 慰安婦問題の取材を始めたマイケル・ヨン氏 この人物は、イラクとアフガニスタンの戦争報道で全米に知られたマイケル・ヨン氏である。同氏はフリーの軍事記者
STAP細胞研究、マスコミが書かない最も大切なこと 「研究不正再発防止のための提言書」が明らかにした統治能力ゼロの理化学研究所 | JBpress (ジェイビープレス)
去る6月12日付で「研究不正再発防止のための改革委員会」（岸輝雄委員長）名義による「研究不正再発防止のための提言書」が理化学研究所・野依良治理事長宛に提出されました。 この「提言書」は、日本の基礎科学研究ガバナンス（の不在）の歴史を考えるうえで、非常に重要な、画期的な内容を多く含んでいると思います。 私たちは7月7日に東京大学本郷キャンパス（17:30- 法文2号館文学部1番大教室）において哲学熟議「研究倫理と生命倫理 ―――STAP細胞問題に端を発して」を開催いたします（予約受付は電子メール gakugeifu@yahoo.co.jp 宛にて受け付けています。リンクをご参照下さい）が、ここで大切に議論したい大切な問題の基礎となるものが、今回の「提言書」の中にいくつも盛り込まれていると思いました。 それらについて、この場で比較的丁寧に検討してみたいと思います。 最初のテーマは「研究倫理と生
東芝のNANDフラッシュを生み出したのは「カオス」だった 余白と異分子の活用が成功のカギ | JBpress (ジェイビープレス)
『ひらめきはカオスから生まれる』（日経BP社、2014年2月）は、実に面白い本だった。著者は、経営コンサルタントのオリ・ブラフマン氏とUCバークレー・ビジネススクール講師のジューダ・ポラック氏の2人である。 カオスという言葉からは、秩序のない状態や、無計画で無目的な行動など、ネガティブなイメージが思い浮かぶ。しかし、この本によれば、カオスこそが人を有能にし、社会に革命を招くという。 そのプロセスは次の3段階からなる。まず、カオスは、「余白」をつくり出す。次に、それが「異分子」の入り込む余地となる。そして、そこから思いもよらぬ結果（ひらめき）が生まれる。 この現象を著者は、「計画されたセレンディピティ（偶然）」と呼んでいる。この本には、その具体例が満載されている。本稿では、まず、その中から2つの代表例を紹介する。 その上で、フラッシュメモリに関して、東芝はNANDを基幹事業として成長させるこ
無資源国日本の崩壊を目指す原発ゼロ論争を斬る トリウム原子力発電の採用でエネルギー問題の解決を | JBpress (ジェイビープレス)
はじめに 人類は有史以来、その気力・知力・能力発達の成果として科学技術を進歩させたことにより、今日までに高い精神文明・物質文明又は両者総合の社会を築いてきた。この間人類は、常に近隣の諸国と摩擦を起こしながらも、自然災害などのリスクを回避しつつ、生活向上の確保という目標に向かって困難を打破しつつ進歩してきた。 ここでこの論文を書く前提として、1つの重大な日本人の欠陥を指摘しておかねばならない。それは第2次世界大戦に敗れた結果として、連合国軍（主として米国）の占領下の政策として、「日本を二度と立ち上がって連合国に対抗できない国にする」ことを目指す政策の下において洗脳されてきたことだ。 かくて日本人は、徹底した劣化・洗脳教育のお陰で建国以来培ってきた精神文化を崩壊させられた。この間日教組および左翼系要員は、当初の段階は劣化・洗脳教育の普及を支えただけだった。 しかし戦後67年の今日では、あたかも
慰安婦の像に「ノー」をつきつけた米国在住の日本人たち | JBpress (ジェイビープレス)
米国カリフォルニア州グレンデール市で7月30日、日本軍の慰安婦の像なるものが設置された。日本の将来に禍根を残す出来事だった。米国の他の各地でも同じ慰安婦像が建てられる気配がある。在米の韓国や中国のロビー勢力が組織的に進める反日の政治運動なのだ。 だが、今回のグレンデール市での「像」設置に際しては、地元の日本人社会代表たちの反対意見が明確に表明され、その声の内容は全米に知られることともなった。 日本人社会からのこうした意見表明は、米国を舞台とする慰安婦問題論議では初めてである。しかも、この草の根の意見表明は、近くの市での同種の動きにすでにブレーキをかけ始めたようだ。 米国でのこの種の日本糾弾の政治的な動きに日本はどう対応すべきなのか。その答えを模索するにあたって今回の現地日本人たちの言動は貴重な指針となりそうである。 政治家を味方にした中韓ロビーの組織 グレンデール市はロサンゼルスのすぐ北に
無知な政治家の発言で、日本が負った重大事 国連の拷問禁止委員会が日本に対して勧告まとめる | JBpress (ジェイビープレス)
報道によれば国連の拷問禁止委員会は先週の5月31日、旧日本軍の従軍慰安婦に関連する問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする日本政府向けの勧告をまとめた様子です。 この連載でもここ2回連続して、関連の問題を扱っていますが、少なくとも私の趣旨は、誰か特定の政治屋さんを念頭に置くものではありません。同様のことをする人間がいれば、どれも等しく問題であることを、客観的に示しつつ、日本の外交のあるべき姿を原点に立ち返って考えたいと思っているものです。 国連拷問禁止委員会は日本政府に対して「日本の政治家や地方の高官」が「事実を否定し、被害者を傷つける」発言をしている場合「こうした発言に明確に反論するよう」求めています。こうした襟の正し方の、外交における品位ということを考えてみましょう。 團藤教授と国連拷問禁止委員会 音楽屋の私が、ふとしたきっかけから国連拷問禁止委員会
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