澤藤統一郎の憲法日記 » 徴用工訴訟・韓国大法院判決に真摯で正確な理解を（その２）
１０月３０日韓国大法院（最高裁に相当する）の徴用工判決。原告である元徴用工の、被告新日鉄住金に対する「強制動員慰謝料請求」を認容した。 この判決に対する日本社会の世論が条件反射的に反発しあるいは動揺している事態をたいへん危ういものと思わざるを得ない。政権や右派勢力がことさらに騒ぎ立てるのは異とするに足りないが、日本社会の少なからぬ部分が対韓世論硬化の動きに乗じられていることには警戒を要する。まずは、同判決を正確に理解することが必要だと思う。それが、「真摯な理解を」というタイトルの所以である。判決は、けっして奇矯でも、反日世論迎合でもない。法論理として、筋が通っており、条理にかなっていることも理解しなけばならない。 昨日のブログは、時間の足りないなか急いで書いた。文章が練れていない生硬な読みにくさがあるし、判決の全体像を語ってもいない。あらためて、大法院広報官室の本判決に関する「報道資料」（
澤藤統一郎の憲法日記 » 徴用工訴訟・韓国大法院判決に、真摯で正確な理解を
一昨日（１０月３０日）、韓国大法院（最高裁に相当する）は、元徴用工が新日鉄住金を被告として起こした訴訟で被告に賠償を命じた原審判決を支持して確定させた。６年前の差戻し判決時から予想されていたとおりの内容の判決であって、いまさら大騒ぎすることではない。自国の判決であれ、他国の判決であれ、言論による判決批判は自由ではある。しかし、偏狭なナショナリズムから、大仰にその不当を騒いでみせるのははしたない。 歴史認識の如何によって、この判決に対する評価が分かれている。朝鮮（韓国）に対する旧天皇制政府の苛酷な植民地支配を否定的に捉える立場からは冷静にこの事態を受けとめ、歴史の反省を欠く勢力がことさらに憤懣を煽ってことを大きくしようとしている。 昨日（１０月３１日）の産経「主張」が、右派勢力の判決批判の典型だろう。「『徴用工』賠償命令 抗議だけでは済まされぬ」。抗議だけでなく、何をしろというのだろうか。こ
澤藤統一郎の憲法日記 » 不思議でわけの分からぬアベ政権の継続
この世は不思議に満ちている。わけの分からぬことだらけだが、その筆頭がアベ政権の長期存続だろう。 こんなにもウソとごまかしにまみれ、こんなにも憲法をないがしろにした国政私物化内閣が、どうしてかくも長期にわたって政権を維持し続けておられるのだろうか。こんなにも身内の利益をはかり、こんなにも露骨に大企業に手厚く、こんなにも国民生活をないがしろにして、こんなにも多くの国民からうとんじられ、近隣諸国の民衆への排外意識を露わにして差別を恥じず、歴史を真っ当に見ようとしないこんな人物が、どうして行政のトップにおさまっておられるのだろうか。私には、まったくわけが分からない。現代日本の謎としか言いようがない。 萬有の眞相は唯だ一言にして悉す、曰く、「不可解」。「不可解」は人生のみならず、アベ政権もかくなり。 今日も今日とて、外国人低賃金労働者の大量受け入れを意図した出入国管理法改正案を、衆院法務委員会が採決
澤藤統一郎の憲法日記 » 「戦争当時は公娼制度があった。だから慰安婦は合法だった」のではない
「日本維新の会の幹部が、『大戦当時は公娼制度があって、慰安婦は合法の存在だった』と言っています。これについてご意見を伺いたい」 先日、ＩＷＪの憲法鼎談のさなかでの突然の質問。「当時の売春に関する法制度についてはまったく知らない。制度がどうであろうとも、女性の自由を奪って性的サービスを強要することが許されるはずがない」としか答えられなかった。で、少し調べてみた。以下の出典は主として、「注解特別刑法７『売春防止法』」（青林書院新社･佐藤文哉著）。 江戸期の遊郭制度は、「傾城町の外傾城屋商売致すべからず」（１６１７（元和３）年幕府掟書）として、一定地域（傾城町）の公娼を認めるとともに、それ以外の私娼による密売淫（傾城屋商売）を禁止するものだった。明治期になって、人身売買としての売春を禁ずる１８７２（明治５）年の芸娼妓解放令（太政官布告）が発せられたが、基本的に遊郭制度はそのまま維持されたという。
澤藤統一郎の憲法日記 » これが酷薄アベ流「ダ・マ・シ・ウ・チ」
古来、正義が勝つ…ことは稀である。正邪にかかわらず強い者が勝ち残る。また、狡い者が勝ちをおさめる。これが冷徹な現実だ。 大坂冬の陣では、手痛い反撃を受けた家康は、和睦して休戦中に大阪城の外堀ばかりか、内堀まで埋めてしまう。こうして、防御能力を失った秀頼側は、夏の陣ではあっけなく敗れる。狡い者が勝つ、典型例。辺野古基地訴訟の和解は、冬の陣後の和睦を思い出させる。もちろん、アベがタヌキおやじの役どころ。 今日（３月７日）午後、石井啓一国土交通相が、県の埋め立て承認取り消しは違法だとして翁長雄志知事へ是正を指示する文書を郵送した。 ４日記者会見のアベ発言を思い起こそう。 「本日、国として、裁判所の和解勧告を受けて、沖縄県と和解する決断をしました。２０年来の懸案である普天間飛行場の全面返還のためには、辺野古への移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に何ら変わりはありません。しかし、現状のように、国
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