国連、日本アニメは「労働搾取」 ネットフリックスなどから排除も
首相がこう発言した背景には、国連が5月28日発表した調査報告書がある。報告書は、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が23年7月から8月にかけて実施した訪日調査の結果である。報告書で旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）などのエンターテインメント業界と並んで指摘を受けた業界がある。アニメーション業界だ。報告書は、アニメーターの低賃金、過度な長期労働、不公正な請負関係、クリエーターの知的財産権が守られない契約などを指摘し、「搾取されやすい環境がつくり出されている」と結論付けた。 作品排除「常にあるリスク」 日本のアニメ産業は近年、外需をけん引役として成長しており、22年に市場規模は3兆円を超えた。24年6月に日本政府が「新たなクールジャパン戦略」を公表し、アニメをはじめとするコンテンツ産業を基幹産業に位置付けた上で、海外市場規模を33年までに20兆円以上にする目標を掲げている。 今回の
ロシアが日本に報復 歴史持ち出し「日本帝国は世界征服を企んだ」
ロシア政府が、日本を批判するための道具として歴史を利用し始めたのだ。ロシアがウクライナに侵攻し、日本がウクライナ支援を決めると、駐日ロシア大使館はこれを非難して、公式SNSに「日本は100年も経たぬ間に2度もナチス政権を支持する挙に出ました」と投稿した。さらに2022年12月、日本が新たな国家安全保障戦略を発表すると、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、日本は平和的発展を放棄し「無制限の軍事化の道に戻った」と批判した。 この傾向は23年に入っても続いている。ロシア国営メディアが9月、日本がかつてアイヌ民族に対してジェノサイド（民族大量虐殺）を行ったと主張する記事を掲載した。「北海道は日本の領土ではなく、アイヌとの度重なる戦闘を経て奪った植民地である」という。さらに、ロシア政府は9月3日を「軍国主義日本への勝利と第2次世界大戦終結の日」に改名すると決定した。これまでは、第2次大戦終結の日
ネットを監視も干渉もしない国は日本を含むたった4カ国だけ
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ
「英語スピーキングテストは愚策」と、認知科学者が断言する理由
東京都で今、「英語スピーキングテスト騒動」が起きているのを、ご存じだろうか。来年（2023年）、都立高校入試に英語スピーキングテストが導入される予定だ。計画を進めているのは東京都教育委員会（以下、都教委）とベネッセコーポレーション（以下、ベネッセ）。これに異論反論が殺到、都議会も紛糾している。 認知科学や言語心理を研究する立場から 「致命的な愚策」と断じるのは、慶應義塾大学環境情報学部の今井むつみ教授。「スピーキングを入試に導入しさえすれば国際人が育つというのはあまりに短絡的。受験生、保護者、都民、あらゆる関係者にとってコストは高く、犠牲は大きく、教育的なゲインはほとんど期待できない」。 今井教授は、ベストセラーとなった『英語独習法』（2020年刊行、岩波新書）の著者。母語習得の認知的なプロセスを長年研究し、世界的に著名な認知科学者だ。今年 6月に刊行された『算数文章題が解けない子どもたち
殺意は容易に暴走する
ここしばらく、ウクライナ情勢が気になっている。 自分でも驚くほど熱心に、関連報道を追いかけている。 もちろん、私のような者が、あれこれ分析したところで、どうなるものでもない。このことは、重々承知している。 ところが、昔と違って、しばらく考えてみてわからないからといって、 「わかんねえよ」 と、すっぱり無視することができない。 トシを取って弱気になっているせいなのか、ウクライナで暮らす病人やご老人の身が案じられてならない。 不思議な心理だ。 ある地域なり国に、内戦や戦争の危機が迫っているような時、昔は、なによりその土地で暮らす子供たちの身が心配になったものだった。 それが、いまは、子供たちの生命や健康を案じつつも、むしろ病に苦しむ人々や、現地で暮らすお年寄りのことが気になる。 それだけ私がトシを取ったということでもある。 じっさい、自分の周囲に、具体的な存在としての子供たちを見る機会は、ほと
賢い投資家はなぜiPhoneを使わないのか
「自分たちが親世代より豊かに暮らせる可能性は低い」。今、そう考えている若い人たちは少なくありません。しかし、日ごろから経済活動の現場に触れて会社を見る目を磨き、働きながら投資を行うことで、「普通の人」が相当の資産を持つことは十分に可能だとビジネスコンサルタントの山崎将志氏は言います。 投資家の一人として山崎氏は「アップルの株は買うが、アップル製品は使わない」と言いますが、その理由は？ 『父さんが子供たちに7時間で教える株とお金儲けの教養。』（日本経済新聞出版）より抜粋、内容を編集してお届けします。 時価総額世界№1のアップル 貢献しているのは日本人？ 先日iPhone13シリーズが発売された。これまでの新機種と比べると、新たに搭載された機能が地味であるとの意見が報道各社から流れているが、ファンには人気のようである。発売日にはコロナ禍ながらも直営店では深夜から大勢が行列を作っていた。 iPh
もっと経営者をクビにしよう、社外取締役偏重では不祥事は防げない
今年最悪の企業統治スキャンダルは、東芝による株主圧力問題だろう。6月10日付の第三者調査報告書によると、東芝は経産省と結託し、東芝株を4.43％保有するハーバード大学基金の議決権行使に圧力をかけ、その他の外国人投資家も懐柔した。 また、三菱電機では、労務問題や品質不正などが相次ぎ、6月29日には鉄道車両向け空調装置において35年以上にわたる不正検査の問題が発覚した。杉山武史社長は組織的な不正行為と認め、引責辞任を表明した。 東芝と三菱電機のガバナンス体制は、「脆弱」であったのか？ 表向きは決してそうではない。本来、東芝はガバナンス優等生と目されてきた。2003年に米国型ガバナンスといわれる指名委員会等設置会社に移行し、以降徐々に社外取締役の構成比を高めてきた。 2020年に綱川智社長（当時）が会長、車谷暢昭会長が社長に就任したわずか1年後、株主への圧力スキャンダルの渦中の車谷氏は辞任、綱川
欧州のEV戦略は「ブラック魔王」で読み解ける
「太りすぎです」 医者は厳かな表情でそう言った。一瞬「そんなもん医者じゃなくてもわかるわい」と突っ込もうと思ったが、場が凍ると後の展開がキツいので思いとどまった。ナイス判断。続く医者の言葉は「HbA1cの数値9.8は今すぐ入院してもおかしくないくらいです」。 ということで、忙しがって外食に頼っている場合じゃなくなった。仕方なく自炊である。そして炭水化物を、豆腐か厚揚げに置き換える生活が始まった。八宝菜みたいな野菜多めの餡かけや、出汁を利かせた鶏挽肉と菜の花の銀餡なんかを作って、焼いた厚揚げを焼きそばに見立てて餡かけにしたり、木綿豆腐をご飯代わりにした親子丼なんかを作って、日々過ごしている。 幸いなことに長い独居生活のおかげで、料理はそこそこできる。しかし、それゆえに自分の作る料理の味に飽きて、何か違う味のものが食いたくなるのだ。長年かけて染みついた手癖というか、自己流のやり方が何を作っても
「ジョブ型雇用」導入すれば、係長にもなれない人が続出する
「日本型雇用が行き詰まっている」ということで雇用を巡る改革の動きは長年続いてきました。今いわゆる「ジョブ型」を中心とした議論が盛んになっています。海老原さんはどんなふうにご覧になっているんでしょうか。 海老原嗣生・雇用ジャーナリスト、ニッチモ代表取締役（以下、海老原氏）：僕が人材系の仕事に携わるようになったときの初っぱなの議論が「新時代の日本型雇用」でした。今から30年前くらい、日経連（現在の経団連）が主導したプロジェクトだったんですね。あのとき問題になっていたのは、1990年代のバブル崩壊で業績が落ち込んで、会社の中のポストがなくなったこと。定期昇給で給与が上がり続けるという仕組みも終身雇用も難しくなっている中で「日本型でいいのか」という話でした。 海老原嗣生（えびはら・つぐお）氏 ニッチモ代表取締役、政府労働政策審議会人材開発分科会委員、中央大学大学院戦略経営研究科客員教授 1964年
ヤマダHD会長「アマゾンさんは勝てませんよ、この業界では」
山田 昇［やまだ・のぼる］氏 ヤマダホールディングス会長。1943年、宮崎県生まれ。日本ビクター（現JVCケンウッド）入社、73年に群馬県前橋市でヤマダ電化サービスを創業。74年有限会社ヤマダ電機設立、83年に株式会社化。「前橋南店」を開設し、本格的にチェーン展開を開始。全国への出店に加えダイクマやキムラヤセレクトなどの買収で事業を広げた。2008年、おいの一宮忠男氏に社長を譲り会長兼最高経営責任者（CEO）に。13年社長兼CEOに復帰。16年会長。 群馬県前橋市で個人経営の電器店から始め、日本最大の家電量販に成長しました。なぜ勝ち抜けたのでしょうか。 私はよく人と時と地の利と話すのですが、それが大きいと思います。小売業は地域の小さい店からスタートして、流通を育て、地域量販になり、全国規模の量販店ができるという発展の過程がある。例えばダイエーさんもそうでした。私が独立したときは、たまたま地
ワクチン担当大臣が「ブロック」すべき相手
いくつかの国で新型コロナウイルスのワクチン接種がはじまっている。 たとえば、イスラエルでは、すでに100万人以上がワクチンの接種を終えている。ちなみに、イスラエルの100人あたりの接種率は11.55％になる。この接種率は現状（2021年1月3日時点）では世界一の数字だという。 ほかにも、アメリカで医療従事者向けの接種が開始されたことや、トルコのエルドアン大統領がワクチンの注射を受ける姿を公開したことなど、世界各地からワクチン関連の報道が続々と伝わってくる。 これらのニュースは、COVID-19に対して、各国が「情報戦」をはじめたことを伝えるものだと考えて良い。 感染爆発から脱却して国民経済を再建することは、世界中の政治家にとって、政治生命を賭した命がけの「戦争」にほかならない。してみると、有効なワクチンを優先的に確保して、それらをなるべく早いタイミングで、可能な限りたくさんの国民に接種せし
かくして、全国民がダサくなる
菅義偉総理大臣が、日本学術会議の会員候補105人のうち6人の任命を拒否したことへの反発は、意外な方向に広がりつつある。 当事者たる学問の世界の人間が抵抗するのは当然なのだとして、反発の声は、映画人や出版界にも飛び火し、ネット上では署名運動もはじまっている。 もっとも一方では、抗議や反発の動きを牽制する声も高まっている。 ……と、ここまでは、よくある両睨みの定型的な書き出しなのだが、当稿では、反政権派でも政権支持層でもない第三極の人々に注目するつもりでいる。 というのも、日本人の大多数は、その第三極に当たる洞ヶ峠で、静かに事態を眺める態度を選んでいるように思えるからだ。 重要なのは、サイレントマジョリティーの真意が「沈黙」それ自体の中にあるということだ。 どういう意味なのか説明する。 思うに、うちの国の静かなる大衆は、どうやら、学問の自由を防衛しようという声にも、倒閣運動に反発する声にも耳を
杉田水脈氏が「無敵」だった理由
「女性はいくらでもうそをつけますから」 と、杉田水脈議員は言ったのだそうだ。記事にはそう書いてある。 見出しを読んだだけでは、この発言の悪質さは伝わらない。 うっかり読むと、杉田議員は個人的な観察を述べただけであるように思える。 というのも、実際、女性はうそをつくことができるからだ。 うそをつくのは女性だけではない。男性だってうそをつく。子供も大人も、当然ながら、うそをつく。のみならず、日本人も外国人も、金持ちも貧困層も、およそすべての人類は例外なくうそをつくことができるし、現実に、多くの人間は、うそをつきながら日々を暮らしている。 そういう意味で、一般論として述べるのであれば、杉田議員の言葉は間違っていない。間違っていないどころか、人類普遍の真実を端的に述べた勇気ある言葉であると評価することさえ可能だ。 しかし、杉田議員は一般論を語ったのではなかった。 彼女は、性暴力に対する相談事業につ
出羽守に叱られろ！
最初にネタをひとつ。 《TLがデワノカミ批判だらけなので、ライバルの神仏を告知しておきます。 1．出羽守（デワノカミ）：「欧米では」を連発する外国かぶれ 2．奈良の大仏（ナラノダイブツ）：「日本人なら」を連発する国粋主義者 3．救世観音（クセカンノン）：「◯◯人のくせに」を連発する差別主義者》 これは、2018年の8月にツイッター上に投下した書き込みなのだが、こんな未消化なネタをわざわざ公開したのは、私自身が、この数年、いわゆる「出羽守」を嫌う日本人が増えたことをとみに実感しているからだ。 念のために「出羽守」についてざっと解説しておく。 「出羽守」は「でわのかみ」と読む。意味は、weblio辞書では 《－略－ 海外（特に欧米）の習慣や事柄を引き合いにして、日本のことを貶すような言動を取りがちな人のこと。 －略－》 と説明されている。 「欧米では」「アメリカでは」「フィンランドでは」という
「安倍政権7年で霞が関はガタガタになった」片山元総務相
安倍晋三首相が8月28日、辞任する意向を表明した。7年8カ月に及ぶ歴代最長政権を可能にした要因として、内閣人事局の創設など官邸の権限強化は大きい。一方で、政権の後半には、霞が関の人事権を掌握した副作用も目立った。学校法人森友学園（大阪市）を巡る財務省の公文書改ざん問題をはじめ、霞が関には官邸に対する忖度（そんたく）がまん延するように。自治省（現総務省）出身で、後に総務相も務めた早稲田大学公共経営大学院教授の片山善博氏に、安倍政権下での官邸と霞が関の力関係の変化や、次期政権の課題について聞いた。 片山善博（かたやま・よしひろ）氏 1951年岡山市生まれ。74年東京大学法学部卒業、自治省（現総務省）に入省。自治大臣秘書官、固定資産税課長などを経て、99年鳥取県知事（2期）。2007年4月慶應義塾大学教授。10年9月から11年9月まで総務相。同月慶應義塾大学に復職。17年4月から現職。 『民主主
元祖・心意気企業、アイリスオーヤマが「善行」ばかりする理由
周囲が危機的状況に陥ると、経済合理性にとらわれず、顧客や取引先、従業員、社会のために動く──。仙台市に本社を置くアイリスオーヤマも、そんな印象が強い会社だ。 2011年3月に地元を襲った東日本大震災の際には、LED照明を急きょ大増産した。震災発生から10日後には、大山健太郎会長自ら中国・大連に行き、現地LED工場の生産能力を3倍に引き上げるように指示。「日本の電力の約15％を使っている照明をLED化すれば、6％の電力削減が見込める。増産し日本の電力危機を救うのは我が社の義務」と考えての行動だった。 実は「覚悟が必要な判断」 緊急時の不足品の増産は、そのときは世間から称賛される。が、混乱が収まった後に在庫や生産設備が過剰になる危険性も少なくない。幸いこのときは、約2カ月後の5月にLED照明の受注量が前年の3～5倍に達したうえ、その後の市場が拡大したため事なきを得たが、想像する以上に「覚悟が必
荒れるアメリカがうらやましい理由
アメリカが大変なことになっている。 海外のニュースサイトやTwitter経由で流れてくる動画を見る限り、ほとんど内戦が勃発しているように見える。 こういう時は、頭を冷やさないといけない。 現地で暮らしている複数の日本人の証言に耳を傾けると、デモが暴徒化しているのはあくまでも一部のできごとであるようで、アメリカ全土に火が放たれているわけではない。報道メディアのカメラが、武装した警官隊と群衆との衝突のような、扇情的な映像をとらえるのは、彼らの責務でもあれば商売でもある。しかし、その映像をリビングの液晶画面越しに視聴しながら、全米がニュース映像そのままの混乱に陥っていると考えるのは、やはり早計だ。 とはいえ、トランプ大統領のTwitterを眺めていると、やはり心配になる。彼は、デモのために集まっている市民や、暴徒化しつつある一部の人々をむしろ煽りにかかっている。それどころか、この混乱に乗じて、全
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D・アトキンソン氏「中小企業の救済、生産性改善を条件に」
