玉城沖縄知事「統一教会会合に参加」は誤り 民団の写真を転用 民団も関与否定＜ファクトチェック＞ - 琉球新報デジタル
政治家とのつながりが政治問題化している宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」を巡って、玉城デニー沖縄県知事が「統一教会の会合に参加」しているとの指摘が、登壇している写真とともに短文投稿サイトツイッターで取りざたされている。だがこれは誤りだ。そもそも写真は「家庭連合」の集会ではなく別の団体の式典のもの。玉城知事も２８日の会見の席上、改めて団体との関係はないと述べて出席を否定している。 ▼【独自】旧統一教会団体の会合、沖縄の政治家が参加 知事選立候補予定者の佐喜真氏も 那覇家庭教会のロゴを冠した、民団沖縄の設立50周年の写真を使ったページを引用したツイッターの書き込み ツイッターの投稿は、世界平和統一家庭連合の沖縄の拠点「那覇家庭教会」のタイトルカットと合わせて、玉城知事が壇上であいさつしている写真を掲載。それに「統一教会の会合に参加」「統一教会で演説する玉城デニー どう説明する？」な
衆院沖縄1区 保守系候補一本化向け下地幹郎氏の自民復党を討議 二階幹事長と国場幸一氏ら - 琉球新報デジタル
【東京】国場組の国場幸一会長は2日、東京の自民党本部を訪れ、二階俊博自民党幹事長ら党幹部と会談した。国場氏によると、国場幸之助氏＝自民党＝と下地幹郎氏＝無所属＝による保守分裂が続く衆院沖縄1区での候補者一本化などについて話し合った。 国場幸一氏は、下地氏の実兄で大米建設の下地米蔵会長と共に党本部を訪問。山口泰明選対委員長と二階氏に相次ぎ面会した。幸一氏は「1区のことも含めていろんな話をした」と説明。衆院解散総選挙に備えた選挙区の調整について話し合ったという。 会談では下地氏の復党についても検討されたとし、幸一氏は「（下地氏が）復党を望めば県連としては断ることができないのではないか」との見解を示した。 衆院沖縄1区では、直近2回の選挙で「オール沖縄」勢力の統一候補・赤嶺政賢氏＝共産＝が連勝している。保守系候補の幸之助、下地両氏はいずれも比例での復活当選だった。保守共倒れが続く中、国場氏ら県内
海兵隊フェイスブック、知事を批判する投稿に「ありがとう」 - 琉球新報デジタル
フェイスブックの公式ページで、コメントに返信する在日米海兵隊（画像を一部処理しています） 在日米海兵隊がフェイスブックの公式ページで、新型コロナウイルス感染症に関する投稿を巡り、玉城デニー知事を批判するコメントに対し「ありがとうございます」と返信していたことが分かった。 海兵隊の投稿があったのは16日午前。「新型コロナウイルス感染症に関する最新情報」と題し、15日に在沖米海兵隊関係者36人が新たに感染していたことを伝えた。この投稿に寄せられたコメントの一つに「基地以外の方からの批判は気にしないで下さい。何も理解されておりません。特にデニー県知事さんです。私はいつもゼニー（ママ）県知事さんを批判しています」との内容があった。 このコメントに対し、海兵隊は「ありがとうございます」と返した。海兵隊は全てのコメントに返信しているわけではなく、米軍の姿勢を疑問視するような内容に対しては反応がない。賛
安倍首相、辺野古に触れず 沖縄全戦没者追悼式 - 琉球新報デジタル
沖縄全戦没者追悼式であいさつする安倍晋三首相＝23日、糸満市摩文仁 沖縄全戦没者追悼式のあいさつで、安倍晋三首相は「沖縄の方々は、永きにわたり、米軍基地の集中による大きな負担を担っていただいている。この現状は、なんとしても変えていかなければならない」と述べ、沖縄の基地負担軽減に向けて取り組む決意を示したが、辺野古新基地建設については言及しなかった。 安倍首相は「我が国は、戦後一貫して、平和を重んじる国家として、ひたすらに歩んできた。戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この誓いは令和の時代においても決して変わることはない。平和で、希望に満ちあふれる新たな時代を創り上げていく。そのことに不断の努力を重ねていく」と述べ、戦争を繰り返さないとの決意を示した。 沖縄の基地負担の軽減については西普天間住宅地区など跡地利用の取り組みの加速に触れた上で、「引き続き、『できることはすべて行う』、『目に見える形で
「不登校は不幸じゃない」10歳のユーチューバー 沖縄から世界に発信「ハイサイまいど！」 - 琉球新報デジタル
「俺が自由な世界をつくる」。自由を求めて学校に通わない選択をした中村逞珂（ゆたか）さん（10）＝宜野湾市＝が「少年革命家 ゆたぼん」と名乗り、ユーチューバーとして活動している。大阪生まれ、沖縄在住のゆたぼんは「ハイサイまいど！」で始まる楽しい動画を提供しつつ、いじめや不登校に悩む子や親に「不登校は不幸じゃない」と強いメッセージを発信している。 不登校の子や親を励ますメッセージを発信している「少年革命家ゆたぼん」こと中村逞珂さん＝4月30日、宜野湾市内の自宅 ゆたぼんが学校に通わなくなったのは小学校3年生の時。宿題を拒否したところ、放課後や休み時間にさせられ不満を抱いた。担任の言うことを聞く同級生もロボットに見え「俺までロボットになってしまう」と、学校に通わないことを決意した。現在も「学校は行きたい時に行く」というスタイルを貫いている。 配信する動画は歌やお笑い系が多い。パワフルに熱唱する姿
ハンスト「さっさと死ね」 国場議員の秘書、投稿 「テロ」と元山代表を批判 - 琉球新報デジタル
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り行われたハンガーストライキ（ハンスト）に対し、自民党の国場幸之助衆院議員（比例九州）の政策秘書、田中慧氏がツイッターで「ハンストはテロ行為」などと投稿している。その後、18日には「私の主張は取り下げます」と投稿したものの、「今後ハンストする奴が出ても、体調を案じることはやめて、さっさと死ね、の一言だけ浴びせることにします」（21日）との書き込みもある。 投稿は今月15日から「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表が宜野湾市役所前で実施したハンストに対して行われた。田中氏は「（ハンストは）自分の命を人質にしたテロと同質」（15日）、「オール沖縄関係者は、運動に利用するために死んでほしい、と思ってるかもね。だから止めもしない」（17日）などと書き込んでいる。 田中氏は取材に対し「ハンストは自らの命を人質に、恐怖心によって政策変
＜社説＞首相サンゴ移植発言 フェイク発信許されない - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相がＮＨＫ番組「日曜討論」で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と、事実と異なる発言をした。一国の首相が自らフェイク（うそ）の発信者となることは許されない。 ＮＨＫ解説副委員長の質問に対して首相は、土砂を投入している区域のサンゴは移植しており、砂浜に生息する絶滅危惧種を砂ごと移す努力もしていると述べた。これらは事実ではない。 現在土砂が投入されている区域ではサンゴの移植は行われていない。埋め立て海域全体で約７万４千群体の移植が必要で、終わっているのは別の区域の９群体のみだ。他のサンゴ移植は沖縄県が許可していない。砂ごと生物を移す事業も実施していない。 首相の発言は準備されていたはずである。簡単に確認でき、すぐに間違いと指摘されることを、なぜ堂々と言うのだろうか。県民の意向を無視し違法を重ねて強行している工事
辺野古県民投票の経費は市町村負担？ 正しくは沖縄県が全額交付 - 琉球新報デジタル
× 市町村が経費負担 ○ 県が全額交付 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、市町村議会で投票事務の経費を盛り込んだ予算案が否決される事態が相次いでいることに関し、インターネットのSNSでは、市町村が経費を支出するという誤解に基づく書き込みが拡散している。県民投票にかかる経費は全て県が支出する。 SNSでは「県がやろうって言ってるのに、なぜ各市町村に予算を負担させるの？」「県が全ての経費を負担すべきだ。全額、県が負担するのが筋だ」などと書き込まれている。 県民投票の経費、約5億5千万円を計上した補正予算案は昨年10月26日、県議会で可決された。条例では、県の事務のうち名簿の調製や投開票事務などを市町村に移譲すると規定している。事務の移譲に伴い、市町村の事務にかかる経費は地方財政法28条に基づき県が市町村に交付する。 市町村は、歳入や歳出予算について議会の議決を得
「炎上」で閲覧増 ネットギーク、基地抗議を侮辱 ＜沖縄フェイクを追う＞③～収益目的で攻撃❶ - 琉球新報デジタル
基地建設に反対する人たちの抗議行動について「サルと同じ」などと書いた「ネットギーク」によるツイッターの発信記事 「バイオハザードより怖い。沖縄基地反対派がフェンスをガンガン揺らす様子」 「沖縄に集まった基地反対派のプロ左翼、行動がサルと同じだと話題に」 「その姿は完全に理性を失った野生動物」 これらは、米軍北部訓練場のヘリパッド建設、名護市辺野古の新基地建設に対する抗議行動について、あるサイトから発信された記事や見出しの一部だ。 サイトの名は「netgeek（ネットギーク）」。2013年に立ち上がり、攻撃的な表現を含んだ記事を次々と発信し続けている。 ネットギークが発信した沖縄関係の記事は、確認できるだけで27本存在する。記事は15年4月～18年10月末までの間に投稿された。記事では基地建設に反対する人々の抗議行動を、ゾンビが出てくる海外映画になぞらえ「バイオハザードより怖い」と表現したり
知事選に偽情報、誰が？ 2サイトに同一人物の名前 正体を追うと･･･＜沖縄フェイクを追う＞① - 琉球新報デジタル
「沖縄基地問題．ｃｏｍ」のサイトの運営者の住所として登録されていた集合住宅の入り口＝東京都港区芝 2018年11月下旬、オフィスビルが立ち並ぶ東京都港区芝。朝夕には会社員らが川のように流れをつくって行き交う。地下鉄の駅から地上に出てすぐの場所にその建物はあった。 大企業の本社が点在する立地と、周辺のビル群に溶け込んだ外観から集合住宅だと気付く人はどれほどいるだろうか。JRの駅にも近く、列車の音もひっきりなしに聞こえるが、その建物の周辺だけは、なぜか時間が止まったように静かだった。玄関口を入ると、両側にびっしりと並んだ郵便受けが飛び込んできた。10階建てで、住宅部分は独立行政法人が運営するが、すでに取り壊しが決まっている。 物件情報によると、3階まではテナントとして利用され、4階以上に約400の賃貸住宅があるとされる。だが、壁に掛けられた居住人の名簿には、半分ほどの名しか残っていない。名簿、
＜社説＞防衛相誤認発言 事実ゆがめた責任重大だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
記者会見で大臣が説明したことが、事実と違っているなどと誰が思うだろうか。しかし岩屋毅防衛相は２日の会見で、明らかに事実と違う説明をした。その発言はテレビやインターネットなどを通して全国に発信され、多くの人に事実に反する情報が広がってしまった。 発言は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の埋め立てに使う土砂搬出に関するものだ。埋め立て土砂の搬出業者が出した本部港塩川地区の岸壁の使用許可申請に対し、本部町が受理しなかったことに「（本部町は）沖縄県から新たな申請を受けないようにと指導されている」と発言した。 現在、辺野古新基地建設を巡って、移設阻止を掲げる県と、移設を強行している国とでは対立関係にある。防衛相の発言は、あたかも新基地に反対する県が意図的に妨害をしているかのような印象を与えるものだ。 しかし県も町も琉球新報の取材に「指導はなかった」と全面否定している。本部港は県管理だが、使用許可権限
普天間めぐる佐喜真氏の熱弁に官邸が激怒 沖縄県知事選の舞台裏 - 琉球新報
事務所開きで普天間飛行場の返還を日本政府に強く求めると訴え、気勢を上げる佐喜真淳氏（壇上左から２人目）＝８月２４日、那覇市内のホテル 「世界一危険と言われる飛行場をいつ返すんだ。日本政府が早く返してくれ」。８月２４日、沖縄県那覇市内のホテルで開かれた佐喜真選対の事務所開きで、佐喜真淳氏は顔を紅潮させ、涙ながらに米軍普天間飛行場の早期返還を訴えた。会場からは割れんばかりの拍手が湧き起こった。しかし、翌日以降、佐喜真氏の普天間返還移設問題に対するトーンは抑え気味になり、終盤は「基地の整理縮小」という言葉に変わっていった。辺野古新基地反対を掲げている公明党への配慮もあったが、演説の内容を聞いた首相官邸が激怒し、基地問題を争点化しないよう強くくぎを刺した。 知事選は、普天間飛行場の名護市辺野古移設問題の是非が最大の争点となったが、翁長県政の継承を掲げ、新基地阻止を公約に掲げた玉城陣営とは打って変わ
自民党三役が「常駐」 佐喜真氏陣営、異例の対応 沖縄県知事選 - 琉球新報デジタル
３０日投開票の沖縄県知事選に向け、県政奪還を狙う自民党が幹部を続々と県内に送り込んでいる。４日には竹下亘総務会長が来県しているが、自民関係者によると、竹下氏は選挙を終えるまで那覇市内にある佐喜真淳氏陣営の事務所に常駐する予定。党三役が約１カ月にわたって沖縄に滞在する異例の対応を取っている。 ５日には塩谷立選挙対策委員長が今知事選に向けて２度目の来県をし、各地域の支部などを回って佐喜真氏への支持を呼び掛けたほか、佐喜真氏の事務所を「陣中見舞い」（自民県連幹部）に訪れた。二階俊博幹事長が３、４日、佐喜真氏の応援のために来県していた。
産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
残酷行為にも非暴力で（談話・石原昌家沖国大名誉教授）［チビチリガマ損壊］ - 琉球新報デジタル
住民が集団で死に追い込まれたチビチリガマは、沖縄戦の日本軍による住民被害を象徴する場所だ。それを破壊する行為は、被害住民を２度も３度も殺すようなものだ。残酷すぎる。「命どぅ宝」という沖縄の平和の思想を発信している場所として注目を集めてきたからターゲットになったのだろう。 辺野古の新基地建設を阻止する運動が、戦争体験者を先頭に展開されている。今回の行為には、沖縄の武装化を進めたい勢力の、運動をひるませ押しつぶそうという狙いがあるのではないか。 このような行為に対して、あくまでも非暴力に徹して屈しないという姿勢を貫き、相手を諭すように平和の尊さを訴えていくべきだ。（平和学） ◇ ◇ チビチリガマ 読谷村波平にある自然壕。１９４５年４月の沖縄戦で米軍が上陸したことに伴い、周辺の住民１４０人が避難。４月２日、米軍の投降に応じずに８３人が「集団自決」（強制集団死）に追い込まれた。事実は長い間表
稲田氏発言が波紋 普天間返還条件 未達成なら「返還なし」 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の返還を巡り、稲田朋美防衛相が移設先の名護市辺野古の新基地建設が進んだとしても、それ以外の返還条件が満たされない場合は普天間が返還されないと明言し、沖縄県議会で議論になるなど波紋を呼んでいる。返還条件は８項目あり、防衛省も従来、条件が満たされなければ返還されないとの見解を示している。ただ防衛相が「返還できない」と明言したのは初めて。辺野古新基地が建設されても普天間が返還されないと明示したもので、継続使用されれば負担が増大する可能性を示したことになる。 ８の返還条件のうち一つしか達成していないことが明らかになった米軍普天間飛行場 稲田氏の発言があったのは６月１５日の参院外交防衛委員会。民進の藤田幸久氏への答弁だった。藤田氏は普天間飛行場の返還条件の一つ「長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」を挙げ、米側と調整が進まない場合に普天間が返還されないこと
＜社説＞酒連に自民支部要請 露骨な見返り要求やめよ - 琉球新報デジタル
あまりに露骨な見返り要求である。税の公平性の観点からも重大な問題が潜んでいる。政治の世界によくある取引と割り切るわけにはいかない。 来年５月に期限が切れる酒税軽減措置の延長に絡めて、自民党が延長を要望している県酒類製造業連絡協議会（会長・嘉手苅義男オリオンビール社長）に対し、「職域支部」の設置を求めている。 酒税軽減延長は２９日の自民党税制調査会で大詰めの議論が予定されている。こうした時期に、１強体制を維持する自民党が県酒連に支部設置を働き掛けるのは、税を取引材料に党勢拡大を図る圧力そのものである。 県酒連は泡盛業界を束ねる県酒造組合とオリオンビールなどで組織されている。自民党税調での議論をにらみ、嘉手苅会長らが党本部の二階俊博幹事長らに延長実現の要請を重ねている。こうした動きを踏まえ、自民党は、軽減税率延長論議で有利に作用するとして、県酒連に支部設置を促している。 泡盛業界は中小零細業者
これが海兵隊の研修か！！ 米軍は「カリスマ」沖縄県民見下し… - 琉球新報デジタル
在沖米海兵隊が沖縄に着任した兵士らを対象に実施した沖縄の歴史や政治状況を説明する研修で、沖縄の政治環境について「沖縄県と基地周辺の地域は沖縄の歴史や基地の過重負担、社会問題を巧妙に利用し、中央政府と駆け引きしている」と記述し、沖縄側が基地問題を最大限に政治利用していると説明していることが分かった。 米軍に批判的な沖縄の世論については「多くの人は自分で情報を入手しようとせず、地元メディアの恣意（しい）的な報道によって色眼鏡で物事を見ている」と記述するなど、県民を見下すような記述もあった。 英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した。資料には「２０１６年２月１１日」と日付が記載されており、最近の研修でも使われたとみられる。 ミッチェル氏は琉球新報の取材に対し、「米軍が兵士に対して県民を見下すよう教えている。それが海兵隊員の振る舞いに影響を与えていることが分かる。『沖縄へ
「米が呼び出し」虚偽か ０９年、普天間移設で外務省 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑
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