masaki ohashi @ohashimasaki 「Excelできる人が辞めてしまったのでみんなで手作業でがんばろう」 ↓ 「酷い目に遭った。Excelできる人に依存しない体制にしよう」 ↓ Excelできる人が入社 ↓ 「自動化しました」 ↓ 「手作業じゃないとみんなができないのでExcel使えても評価はできません」 ↓ Excelできる人が退職 ↓ 無限ループ 2018-01-29 11:05:20
![「Excelできる人が辞めてしまったので手作業で」→「Excelできる人が入社し自動化」→「否定されてExcelできる人退職〜無限ループ」の地獄の流れ「まさにうちもこれ」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c3c05df5b91c937a997f58ba1710acd9310f6f79/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2F8a58d6f6f09fb40594065f7b1277a2aa-1200x630.png)
ドーピング検査で陽性となった五輪金メダリストが「無罪」を勝ち取った。無罪の理由は、風邪薬を服用した恋人とのキスが陽性反応の原因だったから。スポーツ仲裁裁判所(CAS)が25日、選手の過失がないことを認めた。 禁止薬物使用の疑いがかかっていたのは、リオデジャネイロ五輪の陸上男子1600メートルリレーで金メダルを獲得した米国のギル・ロバーツ選手(28)。昨年3月の抜き打ち検査で、尿酸を体の外に出す作用もある隠蔽(いんぺい)剤プロベネシドに陽性反応を示した。「ドーピング違反」の結果を受けた米反ドーピング機関(USADA)は、昨年5月、ロバーツ選手に4年間の資格停止処分を科した。 ロバーツ選手は「陽性反応が出たのは彼女と熱いキスをしたから」と釈明した。恋人のアレックス・サラザーさんは当時風邪をひいており、家族旅行で訪問したインドで鼻炎の薬を購入。薬を飲んでいることは、ロバーツ選手に黙っていたという
車両6台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道=2017年12月1日午前10時半ごろ、沖縄市知花 昨年12月1日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は29日までに「(曹長は)救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
通常国会が始まり、労働基準法の改正案について論戦がなされている。そんな中で、まだまだ注目されていないのが、裁量労働制の拡大である。 年収1075万円の労働者を対象として残業代の支払いをしなくなるという「高度プロフェッショナル制度」ばかりがメディアにも取り上げられがちだが、それと同時に導入されようとしており、むしろより危険性が高いのが、やはり残業代を支払わなくてよくなる裁量労働制の拡大である。 裁量労働制については、制度上、どこにも年収の規定がない。ほんらい、この制度は専門的な能力や知識・経験を持つ労働者に対して、働き方に裁量があることを理由として、労使で決めた「みなし労働時間」以上働いても、残業代の支払いをしなくなる制度である。だとすれば、その条件に見合った「対価」を支払うことは当然である。 ところが、裁量労働制の実例を見ていくと、そんな「対価」とは程遠い実態が見えてくる。そればかりか、最
小泉進次郎氏「日本は既存勢力に甘く、挑戦者に厳しい」:朝日新聞デジタル https://t.co/wMexeoSVFy 知ってるよ。だからおまえがでかい顔して天下国家語れるんだろ
後継者への権限委譲を検討するのと並行して、3月には京都学園大学を運営する学校法人の理事長に就任する。日本電産の働き方改革だけでなく、これからは大学経営を通じて若者の人材育成にも積極的に力を注いでいく。 今の日本の大学はマーケットが欲する人材を輩出できていない。多くの企業は、英語力や会計力などを即戦力として求める。だが、英語も十分にできないのに第二外国語を学ばせたりする。経済学部を出たのに簿記も分かっていない。こうした教育体制そのものに問題があるのではないか。 出身大学の名前なんて、採用する企業には関係ないことだ。実際、日本電産の役員は必ずしも高学歴というわけではない。企業経営に偏差値が関係ないということは、当社のデータが如実に示している。 東京大学や京都大学は、ノーベル賞を受賞するようなトップ研究者を養成するだろう。だが企業にとって、そういう人材がどれだけ必要だろうか。私は東大や京大に対抗
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO(最高情報責任者)は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード
排外主義者がユニオンバッシングに走る傾向が見られますが、このほど、全日本建設運輸連帯労働組合から、以下の緊急集会の案内がありました。関心のある方、ぜひご参加ください。 【以下、全日本建設運輸連帯労働組合中央本部からの呼びかけ】 闘争妨害の週刊文春報道、排外主義グループによる組合事務所乱入・暴行事件 卑劣な組合攻撃を許さない緊急報告集会 日時:2018年2月9日(金)18時30分 会場:連合会館2階 201会議室 東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」、都営地下鉄新宿線「小川町駅」B3出口すぐ JR中央線・総武線「御茶ノ水駅」聖橋口から徒歩5分 内容(1)現状報告(映像ふくむ) 全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部 同関西地区生コン支部から (2)講演 安田浩一さん(ジャーナリスト) 藤本泰成さん(平和フォーラム共同代表) 宮里邦雄さん(弁護士) (3)発言 松本耕三全港湾委員長/鈴木
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