塗るだけで消費電力50％減!?　厚さわずか1ミリ 『塗る断熱材』～JAXAも認めた技術！省エネ効率上げて快適な生活を～　ナレーター/坂口憲二 番組内容『日本のエネルギー需給を変えられる力がある』経済産業省の枝野大臣にこう言わしめたのは、塗るだけで、断熱や遮熱の効果があるという夢の断熱材『ガイナ』。開発したのは、日進産業の石子達次郎。厚さわずか1mmの“塗る断熱材”は、夏は外からの熱を取り込まず涼しく、冬は暖房の熱が逃げにくく暖かな室温を保つことができるという。ある工場では、年間約172万円だった電気料金が約88万円に減ったという効果も！その技術は、JAXAも認めている。ロケットの先端部分の断熱技術を応用できる民間企業を募った際、大手各社が手を挙げる中、選ばれたのは石子の会社だった。『ガイナ』は、今、一般家庭や東日本大震災の被災地にある仮設商店街でも使用されている。「この技術を世の中に広め、

環境省北海道地方環境事務所は１６日、鳥獣保護法で「希少鳥獣」に指定されている絶滅危惧種のゼニガタアザラシについて、今年度中に４０頭を上限に調査捕獲することを決めた。北海道沿岸でアザラシによる漁業被害が深刻化しているためで、希少鳥獣の個体数管理のための捕獲は過去に例がないという。 調査捕獲は、ゼニガタアザラシ繁殖地の北海道えりも地域で本格的な個体数管理を行う保護管理計画を策定するための事業。捕獲したアザラシは解剖して食べた魚の種類などを調べ、漁業被害との関連も分析する。 同省は同日、えりも町で「ゼニガタアザラシ保護管理検討会」（座長、羽山伸一・日本獣医生命科学大教授）を開催し、今年度は（１）漁業被害防止に向けた実験（音波による追い払いなど）（２）調査捕獲（３）頭数や被害実態などのモニタリング−−を実施することにした。 羽山座長によると、捕獲上限４０頭は、１年間に増加する個体数の約２倍を目安に

◇山根啓輔さん（７０） 山あいにある益田市美都町丸茂の集落。２年前、地元の仲間と共に「丸茂ホンモロコを育てる会」を結成し、コイ科の淡水魚で琵琶湖の固有種のホンモロコの養殖に取り組む。休耕田や耕作放棄地を養殖池にし、山から流れ出す豊富な水を引き込む。「初期投資が少なくてすみ、地元の活性化や高齢者の生きがいになる」と語る。 ホンモロコは体長約１０センチ。骨が柔らかく味もよいことから料亭などでも使われ、高値で取引される。しかし琵琶湖の環境悪化や外来魚の増加などで漁獲量が激減。休耕田などを改良した池での養殖が進み、琵琶湖以外でも埼玉県などで養殖されている。 会社を定年退職し、何か打ち込めるものを探していた。０９年に仲間に誘われ、鳥取県内の施設を見学。「休耕田や耕作放棄地があり水も豊富な丸茂地区に向いている」と感じ、会をつくり、代表に。仲間は７０歳前後。それぞれが池を造り、養殖を始めた。

手袋の出荷額が日本一の香川県東かがわ市を「てぶくろ市」として売りだす取り組みが始まった。 手袋のイラストをあしらった〈市章〉バッジを製作したほか、ビデオも近く公開する予定で、関係者は「東かがわを全国区に育てたい」と意気込む。県内では、「骨付鳥市」など、県の「うどん県」観光ＰＲに便乗した動きが広がっており、〈元祖〉の県は「各地域が独自に盛り上げれば、県全体が元気になっていく」と歓迎している。 市議で、映像制作会社を経営する渡辺堅次さん（５７）が昨年、「うどん県」の観光ＰＲをみて「それなら、東かがわはてぶくろ市だ」と思いついたのがきっかけ。市議になる前からまちおこしに力を入れていた渡辺さんは早速、市内にある日本手袋工業組合に掛け合って、組合のシンボルマークを〈市章〉として使えるよう了承を得た。市章バッジは５００個作り、６月から同組合事務局などで１個５００円で販売しているほか、関係者に着用しても

海女文化や漁業の振興、観光誘致を目的に４日に発足した海女振興協議会内の産業振興部会「里海を創る海女の会」の初めての会議が１６日、志摩市役所で開かれた。 同部会は、県内の海女や海女漁業関係者で構成し、情報交換や勉強会を通じて水産物のブランド化など海女漁業活性化のための新事業について検討する。 この日の会議には、鳥羽、志摩両市の現役海女ら約３０人が出席。最初に、石原義剛同協議会長が、会創設の意義と展望について話した後、ヒジキなどの海産物を扱う「北村物産」（伊勢市）の北村裕司専務（４８）が講演した。北村専務は、県内のヒジキ価格の推移や、県内であまり採られていないアカモクやカジメといった海藻の商品価値について説明し、参加者らは熱心に耳を傾けていた。 最後に情報交換が行われ、東日本大震災以降の漁場の変化や、アワビの稚貝の放流の仕方などを、各地区の現役海女らが報告した。　会議後、志摩市志摩町の海女、山

庄内沖の底引き網の漁獲量が４月以降、平年（２００８～１１年の平均）の半分ほどに落ち込んでいる。底引き網漁は庄内沖で最も盛んな漁法だが、海底の広範囲に泥が積もり、不振が続いている。大量の雪解け水や４月の暴風雨が泥を発生させた原因との見方が強いが、自然に解消するのを待つしか手段がなく、漁業者の不安は募るばかりだ。 県庄内総合支庁水産課によると、底引き網漁は７、８月の休漁期間を除いて行われており、カレイやエビ、タコ、アンコウなどが水揚げされる。３月の漁獲量は１６３トン（平年比７％減）だったが、４月になると６５トン（同５９％減）に急減。その後も５月が９２トン（同４０％減）、６月上旬は３３トン（同４３％減）と低水準で推移している。 同課などによると、４月３、４日は急速に発達した低気圧の影響で、県内は暴風雨に見舞われ、海は大しけとなった。この日を境に、底引き網には魚類でなく、泥が掛かる異変が見られるよ

陸前高田市のＮＰＯ法人「三陸ボランティアダイバーズ」＝佐藤寛志代表（３８）＝のメンバーが、沿岸部の海底に残るがれきの撤去を続けている。東日本大震災の発生から１年３か月が過ぎた今も、「きれいな三陸の海を取り戻したい」との思いは変わらない。漁師たちも船を出して作業に協力し、漁場の再生を待ち望んでいる。 ◇「海をきれいにし、恩返しを」 大船渡市三陸町の越喜来湾。５日午前、佐藤さんら１０人ほどのダイバーがウニやアワビの漁場だった水深５～１０メートルの海域に潜った。 船体の一部、ぼろぼろにさびた船外機、海藻の絡まった養殖用ロープ……。ダイバーたちの１時間余りの作業で引き上げたがれきで、漁師の待つ漁船のデッキ（長さ４メートル、幅３メートル）は埋め尽くされた。 「初めて潜る場所には、まだまだ残っているね」。佐藤さんは汗をぬぐった。 花巻市に住み、大船渡市でダイビングのインストラクターをしていた佐藤さん。

徳島県水産研究所（鳴門市瀬戸町堂浦）は、高水温環境でもよく成長する新種の鳴門わかめの開発に取り組んでいる。地球温暖化による海水温の上昇などで生産量が年々減っていることが一因。鹿児島県産のワカメと交配させて養殖した結果、高水温でも成長することを確認した。２０１２年度中に鳴門海域で養殖試験を行い、１３年度中の実用化を目指している。　 同研究所によると、ワカメの養殖は水温が２３度前後のときに種苗を１カ月ほど沖で育成する「仮沖出し」を行った後、養殖ロープに挟んで沖合のいかだで本養殖する。 鳴門海域での仮沖出しの時期は、１９９１年が１０月中旬だったのに対し２０１１年は１０月下旬とずれ込んでいる。また、９１年に１万５５８４トンあった県内の養殖ワカメ類の生産量は、１１年には６８４２トンと４割も減少している。 研究所は「生産量の低迷は高水温化により養殖期間が短くなったことが一因」と分析。全国から集め

水産加工団地、整備加速　女川町、宮ケ崎・石浜地区を先行 水産加工団地の整備が本格的に始まる女川町の宮ケ崎・石浜地区 東日本大震災で基幹産業の水産業に大きな被害を受けた宮城県女川町は、水産加工団地の整備事業を本格化させる。女川港に面した３地区でかさ上げや区画整理を進め、加工施設を集約する方針。宮ケ崎・石浜地区を先行地域と位置付け、来年秋のサンマシーズンまでに加工施設が稼働できる環境整備を目指す。 　加工団地の整備は宮ケ崎・石浜地区と女川浜、鷲神浜両地区の計２６ヘクタールが対象。宮ケ崎・石浜地区は女川魚市場を抱え、産業復興の中心となることから事業を優先させる。 　地盤沈下した宮ケ崎・石浜地区は震災前と同じ高さになるよう１．２メートルかさ上げし、電気、水道、排水などライフラインの整備も急ぐ。地区を通る国道３９８号は、災害時の避難道路として３メートルかさ上げし、道幅も現在の９メートルから１６．５メ

◇家も船も失ったが、６３歳「体の許す範囲で」 東日本大震災でカキ養殖施設や持ち船を流失した山田町山田の上林実さん（６３）は１６日、復旧した養殖棚に震災後初の種付けする作業を終えた。収穫できるのは１４年２月ごろとまだ先だが、「規模は縮小してでも漁業を続ける」と再起を果たす決意を新たにした。 早朝、第６優漁丸（０・９トン）に乗り込んで山田漁港を出て山田湾に浮かぶ棚に到着、種の付いたロープを海中につるした。種は震災でどこでも不足しているが、何とか頼んで震災前の４分の１ほどの数量を宮城県から購入し手に入れた。３日から始めた今年の種付けはこれで終了。棚の復旧に手間取った影響で２カ月遅れの種付けとなったが、どこか安堵（あんど）した様子だった。 津波で２５台あった棚と養殖中のカキ、ホタテ、ホヤのすべてを流失。今の船の３倍近い大きさの持ち船と磯船２隻も失った。自宅も倒壊した。家族３人は無事だったが、弟と姉

戦後初めて練習航海に出た海上自衛隊の警備艦の乗員だった横須賀市の中西静雄さん（７７）の自宅から、一九五八年に練習艦隊がハワイ・真珠湾に入港するのを報じた日系人向けのハワイの新聞が見つかった。紙面の端々に、戦時の確執を越えて日米の親交を願う思いがうかがえる。横須賀市の海自第二術科学校で八月四日、一般公開される。　（中沢佳子） 見つかった新聞は、ハワイ・ホノルルで主に日本人向けに日本語で書いた「布哇報知（はわいほうち）」の一九五八年一月二十九日付。一面で「練習艦隊けさ真珠湾港入港」と掲げ、真珠湾港近くを航行する艦隊四隻の写真を大きく掲載している。 「真珠湾頭に描く日米親善の風景」の見出しに続き、「真珠湾の波荒れて以来十七年、戦後初の練習艦隊は午前九時真珠湾内ベイカー岸壁に横着けになつて日系市民の熱烈な歓迎を受け、ホノルル碇（てい）泊一週間の親善訪問の幕を開けた」と報じた。四一年十二月七日（日本

ウナギの稚魚「シラスウナギ」の不漁が続いてウナギの価格が高騰し、料理店や養殖業者に深刻な影響が広がっている。宮崎市のウナギ専門の老舗は、ウナギの代役としてアナゴを使った料理を提供。県内の養鰻(ようまん)業者１６社でつくる県養鰻漁業協同組合（岩切庄一組合長）は消費者のウナギ離れを懸念し、河野知事に県産ウナギの消費拡大を求める異例のＰＲを行った。（金堀雄樹） 宮崎市和知川原で創業４５年の「うなぎ一力本舗」は４月下旬、ウナギ料理が並ぶメニューに「あなごめし」を加えた。 同店によると、養殖ウナギの１キロ当たりの仕入れ値は４月中旬に４７１３円となり、２年前の２倍に跳ね上がった。看板メニューの「うな重」は１３６５円だったが、昨年５月から値上げを続け、今年３月には２２００円に。客足は以前の７割ほどに落ち込んだという。 店を切り盛りする長谷一海さん（６３）は「このままでは店が立ちゆかなくなる」と危機感を抱

県は１５日、県水産試験場が細島港沖に設置した浮き型魚礁「うみさち３号」（高さ約１１メートル、直径約８メートル）の係留用チェーンが切れ、流されたと発表した。魚礁は同日正午現在、本来の設置場所から約５キロ北東に移動。付近の海上は梅雨前線や低気圧の影響で荒れているため、天候の回復を待って回収する予定。 県漁村振興課によると、うみさち３号は０９年７月、カツオやマグロを集めるため細島港沖約３７キロ地点に設置。長さ約１キロ、直径１３センチの鋼鉄製チェーンとアンカー（重さ１９トン）で係留されていた。 １５日朝、魚礁の位置が設置場所から１カイリ（約１・８キロ）以上離れたことを知らせる水産試験場の警報が作動。近くにいた船も流出を確認したという。流出の原因は不明。 日向海上保安署によると、この海域は豊後水道に近く、船舶の往来が昼夜ある。これまで事故などの報告はないが、県は海保などと連携して航行警報を出して注意

ウナギの稚魚であるシラスウナギの漁獲量が激減している一方で、中国から日本へのシラスウナギの輸入は増え続けていることから、日中両政府の水産当局は、１８日、中国で実務者レベルの会合を開き、ウナギの資源管理の方策について話し合うことにしています。 ウナギの稚魚であるシラスウナギの国内の漁獲量は、乱獲などによって、去年、５年前の３分の１に当たる９．５トンまで激減しましたが、中国からの輸入は増え続けており、日本の流通量の半分以上は中国産などが占めています。 このため、日中両政府の水産当局は、１８日、ウナギの資源管理の方策などについて話し合う実務者レベルの初めての会合を中国の上海で開くことにしています。 この中で、日本側は、中国側に対して、シラスウナギの漁獲量や日本への出荷量、それにシラスウナギの資源管理をどのように行っているかなどを詳細に聞く方針です。 日本と中国は同じ海域で育ったシラスウナギを漁獲