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環境省は３１日、「三陸復興国立公園」に、宮城県気仙沼市から石巻市の区間を新たに編入した。 「三陸復興国立公園」は、東日本大震災からの復興などを目的に、これまでの国立公園を再編する形で、２０１３年５月に設置されたもの。青森県八戸市から宮城県気仙沼市にかけての太平洋沿岸部を対象としていて、面積は陸と海合わせて約５６０平方キロメートルだった。３１日、新たに編入されたのは気仙沼市から石巻市にかけての約３７０平方キロメートルの区間で、日本でも最大のリアス式海岸が広がる地域。 環境省は、豊かな自然が広がるこの地域を編入することで復興にもつなげたい考え。望月環境相は「国民のみなさまにもぜひ、三陸復興国立公園を訪れていただきたい」と話している。

東京都は東京港の防災機能を強化する。水門を遠隔操作する2カ所目の高潮対策センターを4月1日から稼働。既存施設と併用してどちらかが被災してもバックアップできるようにする。災害時に緊急物資の輸送を担う耐震強化岸壁の整備も促進。経済活動を維持するため、コンテナふ頭も21カ所で耐震化する。2020年五輪の会場が集積する臨海部で、被害を最小限に防ぐ。 東京湾岸で想定される最大津波高は1700年代に起こった…

宮城県は30日、東日本大震災で被災した沿岸15市町で4月以降に職員が258人不足するとの見通しをまとめた。3月1日時点の不足数は218人で、2015年度に入りさらに人手不足が深刻化する。県内では来年度に復興事業のピークを迎え、必要人員が増加。一方、東北以外の自治体も人手不足に悩まされており、職員の派遣が難しい状況となっている。同日、沿岸市町の担当者を集めた会議の中で県が明らかにした。4月1日時

松本零士デザインのクルーズ船上でSpotify主催のライブ開催! Yo-Sea、Gottzらが出演 2019.06.19

和歌山県が管理する日高川上流の椿山ダム（同県日高川町）の放流による濁流で、海藻などが枯死する「磯焼け」が発生し、アワビ漁などが被害を受けたとして、三尾漁協（同県美浜町）が県に約５億７千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が３０日、和歌山地裁であり、橋本眞一裁判長は請求を棄却した。 主な争点は、磯焼けの原因がダムの放流によるかどうかだったが、橋本裁判長は、降水量の増加によって濁水が発生した可能性なども否定できないとし、「磯焼けとダムの濁水との因果関係をただちに認めることはできない」などと結論づけた。 原告側は裁判で、河川や海域の環境調査業務を行う「流体環境研究所」の本田健二氏や、磯焼けについて研究している荒川久幸・東京海洋大教授らを証人に、科学的データを提示。本田氏は、三尾沿岸には海水を濁らせる粒子が多く、その粒子を構成する鉱物の種類と比率がダム湖底の泥粒子と同じと指摘。荒川教授は、海水の濁

石川県七尾市能登島曲町の「のとじま水族館」で、北陸新幹線沿線の都県にちなんだ魚介類の特別展示や、愛らしい姿のマンボウの公開展示が、春休み中の子供たちの人気を集めている。 北陸新幹線の開業を記念し、最速タイプの「かがやき」が停車する都県の代表的な魚などを展示した「かがやきの魚たち」では、開業日の１４日に「すみだ水族館」（東京都墨田区）からかがやきで運ばれてきたという「マアナゴ」をはじめ、東京の「アサリ」、埼玉の「ムサシトミヨ」、長野の「ニジマス」、富山の「サクラマス」、石川の「カジカ」を見られる。 今月中旬に公開が始まったマンボウは、フグの仲間で大人になると体長３メートルほどに。同館では「ジンベエザメ館」の大水槽で飼育展示している。現在、体長約１メートル、重さ約４０キロ。水槽内をのんびりと泳ぎ、餌もよく食べて元気だという。飼育担当者によると、マンボウの詳しい生態は、まだ分かっていないという。

牛海綿状脳症（ＢＳＥ）を拡大させた原因物質として、エサに使うことが禁止されている牛肉骨粉について、養殖魚のエサに限って４月１日から使用が解禁される。農林水産省が飼料安全法の省令を今月２６日に改正した。同省は「安全上問題はない」と話す。 養殖魚への使用について農水省は昨年９月、内閣府の食品安全委員会に意見を求めた。同委員会は「リスクは無視できるほどで問題ない」という評価を１０月に出した。欧州の研究者による魚を使った実験で、ＢＳＥの病原体が魚を通じて人などに広まるのは「非常に困難」との結果となった論文（２００６年）などが根拠だ。 米国、カナダ、豪州は養殖魚のエサに牛肉骨粉の使用を認めている。欧州連合（ＥＵ）は禁止している。 ＢＳＥは１９８６年に英国で確… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設に関する、岩礁破砕許可の取り消しをめぐる防衛省と沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事との対立で３つの論点が浮上した。（１）岩礁破砕と漁業権の関係（２）那覇空港第２滑走路との公平性（３）事前交渉の経緯－だ。辺野古沖の作業停止を求めた翁長氏の指示を取り消す不服審査や、翁長氏が許可を取り消した場合の行政訴訟で争点となる。 岩礁破砕の問題は、防衛省がブイ（浮標）などを固定するため、立ち入り禁止区域にコンクリート製ブロックを設置したのが発端。翁長氏は岩礁破砕を許可した埋め立て予定区域の外に設置され、サンゴ礁が傷つけられたと主張する。 県は「岩礁にサンゴ礁も含まれる」とするが、防衛省の見解は異なる。岩礁は地殻の隆起形態で、それを変化させる行為を破砕と定義し、ブロックの設置は地殻そのものを変化させるものではなく、岩礁破砕に当たらないと反