「第４回豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」で市場関係者（左）の質問を聞く平田健正座長（右奥）＝東京都中央区の築地市場内で２０１７年１月１４日午後１時４８分、丸山博撮影 東京都の豊洲市場（江東区）の地下水モニタリング調査で環境基準値を大幅に超える有害物質が検出されたことが公表された１４日の専門家会議（平田健正座長）。歯切れの悪い説明が続き、会場の築地市場（中央区）講堂に詰め掛けた市場業者ら約１００人は「これでは（市場ではなく）実験場だ」「都は信用できない」などと憤った。傍聴者の質問は途切れず、会議は４時間半に及んだ。 「暫定値」「慎重に調べる必要がある」と繰り返す都の職員や有識者に対して発言の口火を切ったのは、移転推進派の伊藤裕康・築地市場協会会長。「これまで（のモニタリング）は惰性でやっていたのか。『大丈夫だろう』と安易な取り扱いをしていたんじゃないか」と、環境基準内に収ま

絶滅の恐れのある太平洋クロマグロについて、漁獲規制に違反した水揚げが横行していることが、水産庁の調査でわかった。 未承認の漁船での操業や漁獲量の未報告、操業自粛を守らないなどで、資源が適切に管理されていない可能性が高い。水産庁はクロマグロ漁を行う３９都道府県に対し、実態を調査したうえで、２０日までに報告するよう求めている。 水産庁によると、長崎県では昨年、対馬市の漁業者がクロマグロ漁に必要な承認を得ずに、約１２トンを水揚げしていた。クロマグロを水揚げしながら、別の魚として扱うなど、漁獲量をきちんと報告していない事例もあった。 三重県では昨年９月、県の漁獲上限枠を超えたため県内の漁業者に操業自粛を要請したが、一部の漁業者はその後も漁を続け、計約５３トンを水揚げしていた。

渡辺謙と南果歩夫妻が被災地・気仙沼に作ったカフェ・K-portを訪れた。南果歩が「父ちゃんと、今年初めてのK-portです！」とツイートして夫婦で並ぶ2ショットや地域の人々と和むところを公開している。渡辺謙によると寄付金の贈呈も行ったという。 K-portは東日本大震災発生直後に何度も被災地を訪れた夫妻が「人が集える場所」になればとの思いから、2013年11月に気仙沼の人々と作ったカフェである。『渡辺謙（harryken311）ツイッター』では2016年11月27日、「K-portの3周年のお祝いに行って来ました」「これから何を提供し発信できるか問われる時期になって来たと実感しました。大切な友達と何を積み上げ、未来の子供達に何を残せるのか。ま、楽しまずんばこれ如何にですな」つぶやいているように、夫妻も現地を訪れて交流を深めている。 南果歩が「気仙沼のK、絆のK、心のK、謙の頭文字のK」と「

ＮＴＴドコモはＮＥＣと提携し、月内にも水産養殖業者の生産効率を高めるサービスの提供に乗り出す。養殖のいけすや水槽の稚魚の数をスマートフォンの画像認識技術を使って正確に把握し、最適なエサの量の算出や精度の高い販売計画策定に生かす。３年後に１００社への導入を目指す。ドコモは携帯電話販売以外の事業を強化している。農林水産省はＩＣＴによる農林水産業の効率化を支援しており、ドコモも“もうかる水産業”の実現をサポートする。 ドコモは、ＮＥＣ子会社のＮＥＣソリューションイノベータ（東京都江東区）が開発したサービス「フィッシュカウンター」の販売で提携した。月額利用料は１端末当たり５万円（消費税抜き）程度で調整している。初期費用は別途かかる。 養殖現場では仕入れた稚魚をパイプを通して水槽に移す。その際スマホの専用アプリケーション（応用ソフト）を用いて、パイプを流れる稚魚にスマホをかざし、自動で稚魚の数をカウ

記事 早川忠孝 2017年01月14日 14:46 豊洲移転は見切り発車しなくてよかった、というところか Tweet 豊洲市場の地下水モリタリングの第９回目の調査で環境基準値の７９倍に当る有害物質のベンゼンと、検出されてはいけないシアンが数十か所で検出された、というのは由々しき事態だろうと思う。 橋下氏はこの種の問題について専門家並みの知識があり、造詣が深いのかも知れないが、ここはやはりまずは専門家の皆さんの議論に委ねるのが穏当だろう。 どうせ大した結果は出ないのだから豊洲移転の延期などもってのほかだ、などという論調の方もかつてはおられたが、門外漢の私などは、やはりあの移転延期決定は間違っていなかった、やはり相当の根拠がない限り見切り発車などするものではない、と改めて思っている。 これで益々豊洲市場についての風評被害が大きくなるぞ、と心配される方もおられるが、やはり安全確認しないままでの操

豊洲市場（東京都江東区）の地下水から環境基準を大きく超える有害物質が検出された。調査地点の3分の1以上という広範囲から検出するなど、過去8回の調査と比べ急激に悪化した。築地市場（中央区）関係者だけでなく、土壌汚染対策を検証する専門家会議、そして小池百合子知事にとっても想定外の事態となった。豊洲市場の移転問題が今夏の都議選の争点に浮上する可能性も出てきた。専門家会議が開かれた築地市場の講堂。午後

東京都の豊洲市場（江東区）の地下水モニタリング調査で、都が14日、最大で環境基準の79倍のベンゼンなどが検出されたと公表し、市場関係者に動揺が広がった。「なぜ、こんなに高い数値に」。専門家会議を傍聴した卸業者らからは、怒気を含む質問や意見が相次いだ。一層不透明になった「東京の台所」の先行きに、関係者は不安を募らせている。 「『豊洲の土は入れ替えた』と言っていたが、本当にきれいな土に替わっているのか」「安心な場所と言えない限りは移転すべきではない」。専門家会議が開かれた築地市場（中央区）内の講堂では、傍聴した市場関係者が次々と発言を求めて立ち上がった。 これまでの調査と桁違いの有害物質の数値に、専門家会議の平田健正座長（放送大学和歌山学習センター所長）も「説明がつかないのでもう少し時間をください」と困惑気味。「責任を持って改めて調査したい」と答えるにとどめた。 会議の会場から出てきた鮮魚仲卸